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ホーム > 学校教育 > 神戸市教育委員会 > トピックス一覧 > 開発事業区域の選定に伴う教育委員会との協議(受入困難地区、要注意地区)

神戸市教育委員会

開発事業区域の選定に伴う教育委員会との協議(受入困難地区、要注意地区)

最終更新日:2025年4月18日

ページID:6248

ここから本文です。

お知らせ
●2025年4月1日より東舞子小学校区(垂水区)を追加指定しました。
●2025年4月1日より宮本小学校区(中央区)出合小学校区(西区)の指定を解除しました。


神戸市では、開発事業区域の選定に伴い、児童や生徒の急増が見込まれ学校施設が著しく不足するおそれのある地区では、その不足を避けるため、市長は開発事業者に対し必要な協力を求めることができることとしています。
開発事業区域が以下の地区に該当する場合は、学校環境整備課(TEL:078-984-0691)に協議をお願いします。

受入困難地区

「受入困難地区」とは、児童の増加により学校施設が著しく不足するおそれのある地区のことをいいます。
具体的には、神戸市としてとりうる対策(暫定校舎の設置や隣接校との校区調整など)を講じても、今後6年以内に教室不足が生じると予測される地区です。

【対象地区】
現在、該当する地区はありません

要注意地区

「要注意地区」とは、今後の住宅供給により受入困難地区になることが懸念される地区のことをいいます。

 

 
東灘区 本山第一小学校
灘区 高羽小学校、西郷小学校、西灘小学校、稗田小学校
中央区 中央小学校、こうべ小学校、山の手小学校、湊小学校
兵庫区 神戸祇園小学校(「祇」は「ネ」偏に「氏」)
北区 藤原台小学校
長田区 -
須磨区 北須磨小学校、妙法寺小学校
垂水区 高丸小学校、垂水小学校、霞ケ丘小学校、舞多聞小学校、東舞子小学校
西区 -

開発事業者との協議

「受入困難地区」「要注意地区」で行われる開発事業では、神戸市より事業者に協力を求めることがあります。
 

  • 神戸市からお願いする協力事例
    • 開発・分譲の段階的な実施
    • ファミリー向け戸数の見直し(集合住宅の場合)
    • 学校や校区の状況について、購入者や入居者への十分な事前説明など

住宅建設計画調査

児童数と生徒数の将来動向を推計するために、毎年2月~3月頃に住宅建設計画を調査しています。
調査協力のお願いをお送りしますので、届いた事業者の皆さまはご協力をお願いします。
 

調査票(EXCEL:33KB)
記入例(PDF:368KB)

お問い合わせ先

教育委員会事務局学校環境整備課