閉じる

自動翻訳(Machine-translated)

Language

閉じる

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2026年7月 > 居住と税制のあり方に関する検討会 答申手交式の開催

居住と税制のあり方に関する検討会 答申手交式の開催

ページID:85904

ここから本文です。

記者資料提供(2026年7月21日)
神戸市行財政局税務部税制企画課
2025年2月のタワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議の報告書において、タワーマンションの空き部屋の所有者に対する法定外税の可能性が示されたことを受け、居住と税制のあり方に関する検討会では、学識経験者等により専門的な見地から法定外税の可能性を検討してきました。
このたび、検討会より、市長に対し、検討内容をふまえた答申を手交していただきます。

1.開催日時

2026年7月24日(金曜)11時から

2.開催場所

市役所1号館 15階 第2応接室

3.出席者

居住と税制のあり方に関する検討会委員(敬称略)
 大阪府立名誉大学教授(会長)    田中 治(たなか おさむ)
 関西学院大学経済学部教授(副会長) 上村 敏之(うえむら としゆき)

神戸市長 久元 喜造

4.内容

  • 会長より答申についてコメント
  • 答申の手交、写真撮影
  • 市長よりコメント
  • 質疑応答

5.取材

  • 取材に際しては、2026年7月23日(木曜)17時までに下記問い合わせ先へご連絡ください。
  • 当日は受付で名刺を提出の上、自社腕章を着用ください。
  • カメラ等による撮影、録音等については、進行の妨げにならないようお願いします。

取材問い合わせ先

 行財政局税務部税制企画課担当

 TEL:078-647-9305