「医療費助成制度に関する事務特定個人情報保護評価書（ 素案 ）」の PMH 連携にかかる再評価に伴う市民意見募集

記者資料提供（2026年4月30日）
福祉局国保年金医療課
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」によるマイナンバー制度の導入に伴い、個人番号をその内容に含む個人情報を保有する事務については、その保有・利用に伴って生じるリスクを分析するとともに、リスクを軽減するための適切な措置等を、特定個人情報保護評価書により公表することとされています。
「医療費助成制度に関する事務特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、2024年７月１日～７月30日に市民意見を募集し、2024年８月22日から公表しているところですが、新たにPublic Medical Hub（PMH）※を活用した情報連携を開始する予定であることから、保護評価書を変更する必要が生じました。そこで、保護評価書（素案）を策定しましたので、市民の皆様からの意見を募集します。

※Public Medical Hub（PMH）
医療費助成、予防接種、乳幼児健診、妊婦健診などに係る情報を、自治体や医療機関、対象者間で連携する、デジタル庁が開発したシステム