閉じる

自動翻訳(Machine-translated)

Language

閉じる

ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2026年10月 > 「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」改正(案)の概要に関する市民意見募集

「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例」改正(案)の概要に関する市民意見募集

ページID:86426

ここから本文です。

記者資料提供(2026年10月7日)
建築住宅局建築指導部建築安全課
 地区計画の変更等に伴い、神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例(以下、「条例」という。)における地区計画の区域内の建築物制限について改正します。つきましては、条例改正(案)の概要について、市民意見募集を実施します。

条例改正(案)の概要

下記ページよりご覧ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/shise/kocho/comment/gyoute/125kentikujutaku/20261013.html

意見募集の期間

2026年10月13日(火曜)~2026年11月11日(水曜)

資料閲覧場所

神戸市ホームページの意見募集手続きのページのほか、次の場所で閲覧ができます。

閲覧が可能な時間は、意見募集期間中の土曜、日曜、祝日を除く8時45分から12時までと13時から17時30分までの間です。

・神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課(三宮国際ビル5階)

・市政情報室(市役所1号館18階)

・各区役所地域協働課、須磨区役所北須磨支所、西区役所玉津支所

意見の提出方法

次のいずれかの方法等によりご提出ください。

(1) 郵送による提出(2026年11月11日(水曜)必着)

 〒651-0083 神戸市中央区浜辺通2-1-30 三宮国際ビル5階

 神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課 意見募集(住環境条例)宛

(2) ファクシミリ(FAX)による提出

 (078)595-6663

 神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課 意見募集(住環境条例)宛

(3) 電子メールによる提出

 アドレス:kentikuanzen@city.kobe.lg.jp 

 件名には「意見募集(住環境条例)」と記載いただき、コンピューターウィルスへの感染防止のため、添付ファイルは使用せず、メール本文にテキスト形式で入力してください。

(4) 持参による提出

 神戸市建築住宅局建築指導部建築安全課

 (三宮国際ビル5階 神戸市中央区浜辺通2-1-30)

 土曜、日曜、祝日を除く8時45分から12時までと13時から17時30分までの間

(5) 神戸市ホームページ(意見募集)上の意見送信フォームによる提出

 https://www.city.kobe.lg.jp/a81042/business/todokede/jutakutoshikyoku/building/rule/jourei_kisoku/jyuukannkyoujyourei_form.html

注意事項

(1) 書式は自由ですが、必ず提出者の住所及び氏名(法人その他の団体の場合は、名称及び所在地及び代表者の氏名)を記載してください。また、神戸市にお住いの方以外で、市内の事業所等に勤務されている方、市内の学校に在学中の方は、事業所等又は学校の名称及び所在地を記載してください。

(2) 提出される書式には、「神戸市民の住環境等をまもりそだてる条例改正(案)の概要」に対してのご意見であることを明記してください。

(3) 電話などによる口頭のご意見の受付及びいただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

(4) いただいたご意見に対する神戸市の考え方等を神戸市ホームページにて2027年1月頃(予定)に掲載いたします。ホームページがご覧いただけない場合は、市政情報室(市役所1号館18階)でご覧いただけます。

個人情報の取り扱い

(1) ご提出いただきましたご意見・ご提案は、住所、氏名、個人又は法人等の権利利益を害するおそれのある情報等、公表することが不適切な情報(神戸市情報公開条例第10条各号に規定する情報)を除いて、ホームページ等で公表させていただきます。

(2) 個人情報等の取り扱いには十分注意し、個人が特定できるような内容では掲載いたしません。

(3) ご意見・ご提案、氏名、住所、電子メールアドレス等は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに、適正に管理いたします。

(4) 意見提出に際し、以下の理由から氏名・住所の記載をお願いしています。

ア 提出された意見の内容を確認させていただく場合があること

イ 意見提出手続は、「市民(市内に在住・在学、事務所・事業所を有する方)」を対象として行う手続であること