2024年11月契約分(物品等)

金額は税込みです。

灘区民ホール可動床 制御システム他整備業務

業者名称：三菱重工機械システム(株)
契約日付：11月27日
当初契約金額：¥272,800,000
根拠法令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号
担当課：文化スポーツ局文化交流課

広報紙KOBE1月号挟み込み「南海トラフ地震特別号」印刷等業務

業者名称：(株)読売大阪プリントメディア
契約日付：11月15日
当初契約金額：¥2,439,360
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：危機管理室

新国民年金システムハードウェア・ソフトウェア借上げ(R7)

業者名称：兼松エレクトロニクス(株)大阪支社
契約日付：11月29日
当初契約金額：¥38,571,720
根拠法令：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第11条第1項第2号
担当課：福祉局国保年金医療課

布施畑環境センター破砕選別施設 クレーン設備年次点検整備

業者名称：JFEプラントエンジ(株)関西営業部
契約日付：11月28日
当初契約金額：¥5,170,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：環境局布施畑環境センター

布施畑環境センター破砕選別施設 ごみクレーンバケット補修

業者名称：(株)福島製作所大阪営業所
契約日付：11月28日
当初契約金額：¥6,600,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：環境局布施畑環境センター

西クリーンセンター ごみクレーンバケット点検整備

業者名称：(株)福島製作所大阪営業所
契約日付：11月28日
当初契約金額：¥9,130,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：環境局西クリーンセンター

車両運用端末装置移設改修作業(下半期)

業者名称：(株)日立パワーソリューションズフロント営業部
契約日付：11月29日
当初契約金額：¥3,623,950
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：消防局総務部施設課

上池ポンプ場直流電源装置改修

業者名称：古河電池(株)関西支社
契約日付：11月13日
当初契約金額：¥9,735,000
根拠法令：地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号
担当課：建設局西水環境センター施設課

東クリーンセンター 次亜塩素酸ソーダ貯留槽購入

業者名称：(株)西原ネオ関西支店
契約日付：11月11日
当初契約金額：¥4,092,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：環境局東クリーンセンター

本庁舎連絡棟昇降機 保守点検業務

業者名称：三菱電機ビルソリューションズ(株)関西支社
契約日付：11月13日
当初契約金額：¥2,864,400
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：行財政局庁舎課

垂水処理場麗水プラント監視設備 補修

業者名称：三菱電機(株)兵庫支店
契約日付：11月5日
当初契約金額：¥5,720,000
根拠法令：地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号
担当課：建設局西水環境センター施設課

港島トンネル可変表示設備 年次点検整備

業者名称：ミナモト通信(株)関西支社
契約日付：11月18日
当初契約金額：¥1,936,000
根拠法令：地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号
担当課：港湾局工務課

オートアナライザーSYNCA型点検業務(総価契約)

業者名称：ビーエルテック(株)
契約日付：11月6日
当初契約金額：¥1,400,366
根拠法令：地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号
担当課：建設局下水道部計画課

ヘリコプター搭載用防振装置型赤外線カメラの点検保守整備

業者名称：日本電気(株)神戸支社
契約日付：11月8日
当初契約金額：¥2,508,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：消防局警防部航空機動隊

西クリーンセンター 2号エコノマイザバイパスダンパ部品補修

業者名称：岡谷精立工業(株)大阪支店
契約日付：11月11日
当初契約金額：¥3,300,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：環境局西クリーンセンター

東クリーンセンター投入扉2門軸受補修

業者名称：ナブコドア(株)神戸支店
契約日付：11月1日
当初契約金額：¥9,724,000
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
担当課：環境局東クリーンセンター

市民税サブシステム端末機器等再借上げ

業者名称：NX・TCリース&ファイナンス(株)神戸営業所
契約日付：11月13日
当初契約金額：¥12,475,100
根拠法令：地方自治法施行令第167条の2第1項第7号
担当課：行財政局税務部市民税企画課

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