ホーム > 市政情報 > 記者発表資料 > 記者発表2025年2月 > 震災30年を契機とした防災力向上の取り組み~三井住友海上および代理店向け防災研修を実施します~
ここから本文です。
記者資料提供(2025年2月7日)
危機管理室・企画調整局企業連携推進課
この度、震災30年を契機として、本市が包括連携協定を締結している三井住友海上火災保険株式会社(以下、三井住友海上)および市内代理店の社員を対象とした防災研修を実施します。
三井住友海上は、損害保険会社として防災アプリの開発や災害対策に役立つ情報発信のほか、災害時における損害調査結果の自治体への提供による罹災証明書の発行支援(※)などに取組まれています。
震災から30年が経過し、震災を経験したことがない市民が増加する中で、地域で活動する企業やその社員にも災害時の対応について知っていただく防災研修を実施することとなりました。
今回の防災研修への参加をきっかけに、全国約2.9万店の保険代理店と契約している同社のネットワークを活かして地域における防災力の強化の取り組みを進めていただく予定です。
※神戸市とは2022年に「災害時における損害調査結果の提供及び利用に関する覚書」を締結
参加者:三井住友海上兵庫支店社員・神戸市内にある三井住友海上代理店社員
日時:2025年2月13日(木曜) 15時00分~16時30分
実施場所:三井住友海上兵庫支店 10階大会議室(神戸市中央区栄町通1-1-18三井住友海上神戸ビル)
研修内容:避難所運営の仕組み・体制、現在の避難所の設備に関する講義、段ボールベッドや簡易トイレの組み立て体験
講師:神戸市危機管理室職員
・神戸市と三井住友海上との包括連携協定項目
⑴ データを活用した地域の課題解決
⑵ スタートアップや市内企業の支援
⑶ 首都圏における神戸の魅力向上・情報発信
⑷ 健康医療・ヘルスケア
⑸ 認知症の人にやさしいまちづくりの推進
⑹ 地域の安全・安心
⑺ 人材育成