要注意地区（教室が不足するおそれのある学校区）の指定の変更

記者資料提供（2025年2月17日）
教育委員会事務局学校支援部学校環境整備課
「神戸市開発事業の手続及び基準に関する条例」及び「手引き」にある学校施設が著しく不足するおそれのある地区（以下「受入困難地区」という。）と現時点では受入困難地区ではないが、今後の住宅供給により受入困難地区になることが懸念される地区（以下「要注意地区」という。）について、2017年度よりホームページで公表し、学校区の状況について情報提供に努めています。来年度から、以下のとおり要注意地区の指定を変更します。