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補助金制度（オフィス賃料・建物取得型）
最終更新日：2025年4月1日
ページID：10070
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神戸市では、東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
東京一極集中を是正する国の地方創生の取り組みを踏まえ、本社機能の市外からの移転等を行う企業に対して、オフィスとなる建物取得費、賃料及び地元雇用に対して補助をおこないます。
これにより、本社機能等の神戸への移転及び拡充を促し、市民の雇用を確保するとともに、神戸経済の活性化を図ります。
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神戸市オフィス賃料等補助
| 番号 |
補助事業名 |
進出エリア |
補助事業対象者 | 補助率・期間 |
|---|---|---|---|---|
| 1 |
オフィス賃料補助 |
市内全域 |
(1)研修所以外 常用雇用者5名 ただし、本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名 (2)研修所 延床面積300㎡ |
賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
| 2 |
都市型創造産業等 |
都心機能誘導地区 |
IT関連企業等で常用雇用者5名 ただし、本店登記を伴う場合は経営者を含めた3名以上が必要 |
賃料の1/2 3年間 1,000万円/年 |
| 3 | 郊外立地支援賃料補助 | 広域型都心機能誘導区域のうち、都心エリア除く | (1)研修所以外 常用雇用者3名かつ従業員5名以上 (2)研修所 延床面積300㎡ |
賃料の1/2 3年間 1,000万円/年 |
| 4 | 創業期支援賃料補助 | 都心機能誘導地区 | 創業10年以内の事業者であり、1年以上空き家であったオフィス(上限75㎡)に入居し、常用雇用者3名(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
| 5 | BPO・コールセンター賃料補助 | 神戸都心・臨海地域および旧居留地地区 | 常用雇用者1名以上、従業員20名以上及び賃借面積200㎡以上 | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
| 神戸都心・臨海地域および旧居留地地区を除く市内全域 | 常用雇用者1名以上、従業員20名以上及び賃借面積100㎡以上 | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
||
| 6 |
コワーキング施設への入居支援補助 |
市内全域 | 1名以上(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) | 利用料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
| 外国・外資系企業であれば、以下のメニューも活用できます | ||||
| 7 | 外国・外資系企業等 オフィス賃料補助 |
市内全域 | 1名以上(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) | 賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
| 8 | 外国・外資系企業等 ステップアップ賃料補助 |
市内全域 | すでに市内コワーキング施設や15㎡未満の個室を利用している事業者が、拡充移転するとき。 常用雇用者3名(雇用保険のかからない経営者を含めることも可) |
賃料の1/4 3年間 1,000万円/年 |
- 補助期間が3年の場合、事業実施義務期間は6年間あります。
- 補助対象面積が1,500㎡以上の場合、補助期間は5年間、事業実施義務期間は10年間となります。
- 補助金の限度額には、年額のほか、1,500円/㎡・月(賃料の1/2補助の場合は3,000円/㎡・月)があります。
| 補助事業名 | 進出エリア | 補助事業対象者 | 期間・限度額 |
|---|---|---|---|
| 雇用加算
|
市内全域 | ○新規市内転入 (1)期間に定めのないフルタイム勤務者 120万円/人 (2)1年以上の有期雇用 20万円/人 (3)上記(1)のうち、市内の学校を卒業した新卒採用者 140万円/人 ○経営者移住加算 法人登記簿に掲載される役員で、神戸市外から市内に住民票を異動した者 150万円/人 |
1回限り 合計1億円 |
| 広域型都市機能誘導地区 | ○市民雇用加算 (1)期間に定めのないフルタイム勤務者 100万円/人 (2)1年以上の有期雇用 15万円/人 (3)上記(1)のうち、新卒採用者 120万円/人 |
神戸市建物取得型企業拠点移転補助
|
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市外（東京23区以外）→市内既成都市区域
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|---|---|
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建物取得補助
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建物取得（建設又は購入）費の4％補助
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|
雇用補助
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(1)神戸市内の雇用者数が前期比5人（中小企業は1人）以上増加の場合：30万円×雇用増加人数を補助
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補助上限
|
当期法人税額の20％
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|
事業実施義務期間
|
10年間
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要件：常用雇用者5名（中小企業1名）以上増加(その他諸条件があります。詳細はお問い合わせください。)
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)
※建物取得補助と雇用補助は選択制です。(併用不可)
要綱
お問い合わせ
神戸市経済観光局企業立地課
〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12
TEL:078-984-0291
FAX:078-984-0299