最終更新日:2025年4月6日
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事業所税の減免を申請するために使用します。(A4サイズで印刷してください。)
減免申請書は申告書と併せて提出し、減免理由を証明する関係書類を添付してください。
<参考>非課税・課税標準の特例・減免 対象施設一覧表(PDF:614KB)
1.資産割及び従業者割の減免額を算出してください。
2.申告納付期限までに申告書と併せて申請してください。(郵送可)
※郵送の場合、申請日は申請書の発送日の消印日付の日となります。
※控の必要な方は、提出用申請書と同じ内容の申請書(提出用の複写も可)に「控」と記入し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
行財政局税務部(市税事務所) 法人税務課 事業所税担当
〒653-8772 長田区二葉町5丁目1-32 新長田合同庁舎2階
電話 078-647-9397