最終更新日：2025年4月2日
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監査計画は別ページでご覧ください。
市の財務事務や経営に係る事業の管理が、法令等に基づき適正に行われているかなどについて、期日を定めて監査します。
神戸市では、全局室区を原則として4年で一巡しています。なお、技術面を主眼におく監査は「工事定期監査及び出資団体工事監査」として別に行っています。
2025年度の監査対象局は、会計室、地域協働局、行財政局税務部、都市局、建築住宅局、区役所（東灘区、北区）総務部地域協働課（区選挙管理委員会事務局を含む）、市民課、北神区役所（市民課、地域協働課）、消防局、交通局、教育委員会事務局です。
市の行政運営全般について適正性・効率性・能率性の確保等の観点から、監査委員が必要と認めるときに監査します。
神戸市では、財務定期監査と併せて行っています。全庁的及び業務レベルにおける内部統制の整備・運用状況を確認し、不備を把握するとともに改善状況を確認します。
市が財政的援助をしている団体、4分の1以上の出資をしている団体、公の施設の管理を委託している団体などを対象にしています。出納その他の事務の執行で当該財政的援助等に係るものについて、監査委員が必要と認めるときまたは市長の要求があったときに監査します。
神戸市においては、一定の周期で一巡しています。所管局の当該団体に対する指導監督が適切に行われているかについても監査します。
2025年度の監査対象は、神戸新交通株式会社、雲井通5丁目再開発株式会社、一般財団法人神戸市学校給食会、株式会社こうべ未来都市機構、特定非営利活動法人ふたば、株式会社神戸ポートピアホテルです。
技術面を主眼におく監査を行っています。工事に関する計画、設計、積算、施工、検査などが適正に行われているかを監査します。建築・設備関係で工事の多い局は毎年、その他は2年周期で行います。
2025年度の監査対象局は、福祉局、環境局、建築住宅局、港湾局、水道局、交通局、（公財）こうべ市民福祉振興協会、（一財）神戸市水道サービス公社、行財政局、文化スポーツ局、建設局、都市局、建築住宅局、教育委員会事務局、神戸市道路公社、神戸市公立大学法人です。
市民が、市長や市の職員の違法または不当な財務会計上の行為または怠る事実の監査を求めることができる制度です。詳しくは下記リンク先「住民監査請求制度」をご覧ください。
市の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者を監査人として、市との外部監査契約に基づいて、市の財務の監査を行う制度です。詳しくは下記リンク「外部監査制度」をご覧ください。
2024年度の包括外部監査のテーマは、観光振興、観光関連事業に関する事務の執行です。
決算書類等が経営成績および財政状態を適正に表示しているかどうかを審査します。各事業の運営が常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されているかどうかについて、特に注意して審査します。
決算書類等が法令に基づいて作成されているか、計数が正確であるか、会計処理および財産の記録管理が適正かについて審査し、決算状況について分析します。
4つの健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）等について審査します。
市長が作成した内部統制評価報告書について、市長による評価が適切に実施され、内部統制の不備について重大な不備にあたるかどうかの判断が適切に行われているかなどの観点から審査します。
会計管理者および公営企業管理者の行う現金の出納事務が適正に行われているかについて、毎月検査します。
以上のほか、地方自治法に定めるものとして、以下のものが存在します。