税源移譲により、所得税と住民税（市県民税）のそれぞれの税率は変わりましたが、合計税率は変わりません。しかし、所得税と住民税（市県民税）の人的控除額（扶養控除・基礎控除等）の差により、負担が増加する場合が生じますので、所得税と住民税（市県民税）の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、住民税（市県民税）所得割額から次の額を減額します。
ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。
住民税（市県民税）の課税所得金額が200万円以下の場合
- 控除額＝人的控除額の差の合計額か住民税の課税所得金額の、いずれか小さい額×5%（市民税4%、県民税1%）
住民税（市県民税）の課税所得金額が200万円超の場合
- 控除額＝｛人的控除額の差の合計-（住民税の課税所得金額-200万円）｝×5%（市民税4%、県民税1%）
（注意1）計算額が2,500円未満の場合は2,500円になります。（市民税2,000円、県民税500円）
（注意2）住民税（市県民税）の課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額とします。
調整控除計算における所得税と住民税（市県民税）との人的控除の差額
配偶者控除の差額
一般配偶者
- 納税義務者の合計金額が900万円以下の場合：5万円
- 納税義務者の合計金額が900万円超950万円以下の場合：4万円
- 納税義務者の合計金額が950万円超1,000万円以下の場合：2万円
老人配偶者
- 納税義務者の合計金額が900万円以下の場合：10万円
- 納税義務者の合計金額が900万円超950万円以下の場合：6万円
- 納税義務者の合計金額が950万円超1,000万円以下の場合：3万円
配偶者特別控除の差額
配偶者の合計所得金額が48万円超50万円未満
- 納税義務者の合計金額が900万円以下の場合：5万円
- 納税義務者の合計金額が900万円超950万円以下の場合：4万円
- 納税義務者の合計金額が950万円超1,000万円以下の場合：2万円
配偶者の合計所得金額が50万円以上55万円未満
- 納税義務者の合計金額が900万円以下の場合：3万円
- 納税義務者の合計金額が900万円超950万円以下の場合：2万円
- 納税義務者の合計金額が950万円超1,000万円以下の場合：1万円
配偶者控除以外の人的控除の差額
- 扶養控除
- 一般扶養：5万円
- 特定扶養：18万円
- 老人扶養：10万円
- 同居老親等：13万円
- 障害者控除
- 普通障害者：1万円
- 特別障害者：10万円
- 同居特別障害者：22万円
- ひとり親控除
- 寡婦控除：1万円
- 勤労学生控除：1万円
- 基礎控除：5万円