市街化調整区域における開発（建築）許可基準の改定ー「空家活用の促進」ー

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記者資料提供（2026年7月31日）
都市局都市計画課
神戸市では、無秩序な市街化を防止するため、農村地域等を中心に都市計画法に基づく市街化調整区域を定め、集落居住者の住宅や日常利便施設、その他市街化調整区域で建築できるものについて、開発（建築）許可基準（以下「基準」という。）を設けています。
近年、少子高齢化や人口減少が進展するなか、農村地域に新たな人を呼び込むため、2015年より、基準の見直し等による規制緩和や空家活用の支援策などを、総合的に進めています。
このたび、専門家や事業者等の意見・提案を踏まえ、移住者や起業者による空家の活用を一層促すため、基準を改定します。

1.基準改定の概要

（1）戸建住宅を賃貸住宅等として活用できるようにします
　　＜運用基準25「既存建築物の用途変更」の見直し＞
（2）既存建築物を賃店舗等として活用できるようにします
　　＜運用基準25「既存建築物の用途変更」の見直し＞
（3）里づくりの拠点施設（住居兼店舗）で店舗等を開業しやすくします
　　＜運用基準10②「里づくりの拠点施設（農村定住起業施設）」の見直し＞
（4）市街化区域に隣接・近接した宅地を活用しやすくします
　　＜運用基準6「特定宅地」の見直し＞
（5）狭い道路の沿道でも小規模な開発をしやすくします
　　＜開発事業に関する技術基準の見直し＞

　　※）運用基準：都市計画法第34条第14号に基づき、神戸市開発審査会の議を経て策定する基準

2.施行日

2026年8月1日（土曜）から施行開始

市街化調整区域における開発（建築）許可基準の改定ー「空家活用の促進」ー

1.基準改定の概要

2.施行日

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