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記者資料提供(2024年12月13日)
危機管理室計画担当
地震等により、公共交通機関が運行停止した場合、多くの帰宅困難者の発生が予想されます。
帰宅困難者への対応には、官民連携による取り組みが重要であり、帰宅困難者対策の検証および災害対応力の強化を目的に、下記のとおり訓練を実施します。
参加者が帰宅困難者支援システムを活用し、一時的に滞在できる施設(一時滞在施設)で受付手続きを行う体験および協力企業によるブース出展など、様々なイベントを楽しみながら、帰宅困難者対策について学んでいただく市民参加型の訓練を行います。
本訓練は、震災30年事業として規模を拡大し、関西広域連合と共催で行います。
取材中は必ず自社腕章等を着用してください。