最終更新日:2025年1月8日
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企業版ふるさと納税制度は、地方公共団体が実施する地方創生事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)に対して民間企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
神戸市では、本制度を通じ、企業の皆さまとのパートナーシップを構築し、他都市のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生に取り組みます。
ぜひ、神戸市の地方創生の取組みにご支援をお願いします。
(問い合わせ先)
企画調整局企業連携推進課
TEL:078-322-6967
E-mail:kigyo_furusato_kobe@city.kobe.lg.jp
ここでは対象事業の一部をご紹介します。神戸市の企業版ふるさと納税に関する取組をまとめたパンフレットも作成していますので、ぜひご覧ください。
企業版ふるさと納税パンフレット(PDF:2,466KB)
この他にも、地域再生計画(神戸まち・ひと・しごと創生推進計画)に掲げるすべての事業が対象のため、まずはお気軽にご相談ください。
※企業版ふるさと納税の対象事業としてご紹介していますが、神戸市内の企業様からのご寄附も受け付けております。(市内企業の場合は企業版ふるさと納税制度による税優遇は受けられません)
六甲山系など魅力ある山に囲まれ、近代登山発祥の地とされる神戸。新たな登山支援拠点の開設や登山道の整備など、市民・企業のみなさんと一緒に神戸の財産ともいえる「登山」を楽しむ環境を向上させ、インバウンドも含めた観光客のさらなる拡大をめざします。
神戸登山プロジェクト
【寄附の使い道】
登山道の整備、案内板の更新、倒木の除去、ベンチの更新、展望台の修理、老朽家屋・看板の撤去、新たな魅力の創出
【寄附による支援パターン】
金額に応じて、登山道の案内板に社名入りプレートを設置します。
募集内容の詳細はこちら
都市部の近くに里地・里山が広がる神戸市では、地域の方々や学生、市民団体、大学と連携して、希少な動植物の保全のための環境整備や棚田・畑の再生に取り組んでいます。国の自然共生サイトに認定され、国連の国際データベースにも登録された北区山田町の里山エリアなどにおける生物多様性保全の活動をご支援いただける企業を募集しています。
なお現在、環境省においては、自然共生サイトに対する支援をTNFD(※)への対応等に活用できるよう検討しているところです。
※TNFD( Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)
企業等が経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し、投資家や金融機関などに報告することを促す枠組みを構築する国際的な組織
里地里山の生物多様性
里地里山での生物多様性保全の具体的な取り組み
【寄附金の活用例】
地球温暖化対策の新しい選択肢として注目されているだけでなく、生態系の維持・回復など生物多様性の豊かさへの貢献が期待されているブルーカーボンの取り組みを推進しています。兵庫運河・須磨海岸・神戸港周辺などの海域だけでなく、貯水池やため池など淡水域における二酸化炭素吸収・固定の評価方法の確立をめざし、神戸大学等の研究への支援やササバモの移植実証に取り組んでいます。
ブルーカーボン~神戸市の取り組み~
都市部と里山が近接する神戸市の特性を活かして、学生や地元農家との協働による古代小麦の栽培を通じた耕作放棄地の再生に取り組んでいます。収穫した古代小麦を使ってパンなどの食品を販売するフードチェーンを確立し、都市と里山の資源循環モデルの構築をめざします。
働きたいという希望を持つ女性や、職場でステップアップしたいと希望する女性が、その思いを叶え、また、男女ともに多様な生き方、働き方が実現できるまちを目指します。
子どもを預けて、育休復帰の準備、就職活動、資格取得の勉強、仕事ができる無料のコワーキングスペース「あすてっぷコワーキング」の運営や、女子生徒等の理工系進路選択を応援する「理工チャレンジプログラム」などに取り組みます。
安藤忠雄さんの寄附によって誕生した「こども本の森神戸」や市内12の図書館で、こどもたちがたくさんの本と出会い、豊かな感性と創造力を育むことができるよう、児童書の購入や魅力ある施設づくりに取り組みます。
こども本の森のサイト(外部リンク)
プロバスケットボールチームの神戸ストークスの本拠地移転にあわせたバスケットボールの振興および地域活性化をめざし、今後、概ね3か年でバスケットゴールが整備された公園の数を倍増します。
こちらで神戸市のSDGsの取り組みを紹介しています。
SDGs貢献都市 神戸(外部リンク)
寄附の申出
寄附の対象事業や寄附額を決定後、寄附申出書(WORD:26KB)をご提出いただきます。
寄附の受領
本市が発行する納付書により、本市指定の金融機関でお振込みいただきます。入金確認後、本市より寄附受領証をお送りします。
税申告手続
寄附受領証をもとに、税務署で税申告の手続きをお願いします。
2016年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の最大約3割)と税額控除(寄附額の最大6割)により、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
※税額控除の手続(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)
企業版ふるさと納税は企業による寄附が対象で、個人版ふるさと納税は個人の方による寄附が対象です。
また、企業版ふるさと納税では、寄附を行う企業は経済的な利益を得ることが禁止されています。個人版とは違い、返礼品を受け取ることができません。
その他の違いは以下の図にまとめておりますのでご確認ください。
企業版ふるさと納税 | 個人版ふるさと納税 | |
---|---|---|
目的 | 企業の地域貢献の想いをカタチにする | ふるさと等を応援した気持ちをカタチにする |
寄附者 | 民間企業(寄附先は本社所在地以外) | 個人(寄附先の制限なし) |
実質負担額 | 寄附額から税の軽減効果を除いた額 | 2,000円(所得に応じた寄附が一定額を超えると負担増) |
寄附使途 | 地方公共団体の地方創生事業 | 地方公共団体が自由に活用 |
返礼等 | 経済的利益の供与は禁止 | 特産品PR等の返礼品贈呈が定着 |