最終更新日:2025年4月18日
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神戸市では、2017年に市役所内で「働き方改革推進チーム」を結成し、「働き方改革(業務改革)ロードマップ」を策定して、全庁横断的な働き方改革や業務改革を進めてきました。
また、2021年4月には、2025年までの5か年計画として「働き方改革(業務改革)ロードマップ2.0」を策定しました。「ロードマップ2.0」では、新型コロナウイルスによる社会全体のデジタル化加速を踏まえて、 デジタル技術をさらに積極的に活用しながら、行政のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むこととしています。
働き方改革(業務改革)ロードマップ2・0
2025年度までに、7割の行政手続きをオンラインや郵送で行えることを目指します。
神戸市への電子申請や届出は、神戸市が運営するWEBサイト「e-KOBE」などを利用して行うことができます。
デジタル技術やデータを活用し、いつでも・どこでも・早く・簡単に行政サービスを利用できる「スマート区役所」の実現を目指します。
デジタル社会の行政運営に不可欠なインフラであるマイナンバーカードの交付を進めるとともに、利便性の向上に取り組みます。
行政サービスのデジタル化にあわせて、そのメリットを広く普及するため、スマホの操作に不慣れな方をサポートしています。
市内のスポーツ施設や文化施設を利用される皆様に、手軽に公平に施設を利用できるよう施設予約システム「あじさいネット」を運営しています。
紙の契約書のやり取りや押印をなくし、ペーパーレスで完結できる「電子契約」の仕組みを導入しています。
適切な利活用の推進のため、業務効率の改善や新しいアイデア出し等に活用するなど、生成AIの活用に取り組んでいます。