市長認定（セーフティネット保証等）
最終更新日：2025年4月1日
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目次
お知らせ
| 重要なお知らせ | 2024年12月1日よりセーフティネット保証5号の認定要件等が変更になりました。 ・利益率減少要件の追加 ・売上高減少要件（イ）における「指定業種」と「非指定業種」の両方を営んでいる事業者の申請要件の統一 詳細は［2024年12月1日からのセーフティネット保証5号認定における変更点］（PDF：400KB）をご覧ください。 ※2024年12月1日から新様式に変更になりました。 |
業況の悪化している業種を対象としたセーフティネット保証5号の指定期間が延長されました。
指定期間：令和7年4月1日～令和7年6月30日。指定業種は「中小企業庁ホームページ」から確認できます。
※令和7年4月以降の業種指定については、令和5年7月改定の日本標準産業分類で検索してください。業種番号が変更になっている業種がありますので、申請前に必ずご確認ください。
市長認定が、「電子申請」でも受付可能となりました！（セーフティネット保証5号のみ）
パソコン等から、24時間いつでも申請が可能です。
・申請、審査における対面手続きが不要となり、審査完了後に認定書をダウンロードできます。
・引き続き、窓口での申請も受け付けます。
※詳しくは、「電子申請のご案内」をご覧ください。
「市長認定窓口」は事前予約が必要です！
認定窓口での申請、相談には、前日までの事前予約が必要です。「市長認定・相談等窓口予約ページ」からご予約ください。
・スマホ、パソコンから24時間いつでも予約が可能です。
・混雑を気にせず、ご予約の時間にご来庁いただくことで、待ち時間の短縮になります。
・融資相談、市長認定に関するご相談の場合も事前にご予約が必要です。
認定要件・必要書類等
現在の指定状況や認定要件は、各認定先からご確認ください
【経営安定関連（セーフティーネット）保証】
・2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
・5号：全国的な不況業種（イ-売上減少）
・5号：全国的な不況業種（ロ-原油価格高騰）
・5号：全国的な不況業種（ハ-利益率減少）
・6号：取引金融機関の破綻
・7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
【その他の保証】
・東日本大震災復興緊急保証
| 【経営安定関連（セーフティーネット）保証】 ・1号：連鎖倒産防止 ・3号：突発的災害(事故等) ・4号：突発的災害(自然災害等) ・8号：金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 【その他の保証】 ・危機関連保証：大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応 |
＜経営安定関連（セーフティネット）保証に係る市長認定＞
業況の悪化している業種（経済産業大臣が指定）に属し、売上高等が減少している中小企業者
| 指定状況 |
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| 認定要件 |
（※2）2011年4月より、5％以上に緩和中 ※各比較方法における比較対象月は、申請される月により変わります。詳しくは「比較対象月確認表（比較方法別）」（PDF：49KB）にてご確認ください。 ※業種が指定業種か確認したうえで、企業認定基準を確認してください。認定基準は、[e-KOBE判定ナビ]でご確認ください。 ※取扱いの詳細は、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご参照ください。 |
| 必要書類等 | 「セーフティネット保証5号（要件（イ）売上高減少）」の必要書類等（PDF：1,222KB）をご覧ください。 |
| ［様式ダウンロード］ | |
業況の悪化している業種（経済産業大臣が指定）に属し、原油価格の高騰により売上高等が減少している中小企業者
| 指定状況 |
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| 認定要件 |
※取扱いの詳細は、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご参照ください。 |
| 必要書類等 | 「セーフティネット保証5号」（要件（ロ）原油価格高騰）の必要書類等（PDF：1,230KB）をご覧ください。 |
| ［様式ダウンロード］ | |
業況の悪化している業種（経済産業大臣が指定）に属し、外因的要因による原材料費や人件費等の増加によって利益率が減少している中小企業者
| 指定状況 |
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| 認定要件 |
※業種が指定業種か確認したうえで、企業認定基準を確認してください。認定基準は、[e-KOBE判定ナビ]でご確認ください。 ※取扱いの詳細は、中小企業庁資料の「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」をご参照ください。 |
| 必要書類等 | 「セーフティネット保証5号」（要件（ハ）利益率減少）の必要書類等（PDF：1,213KB）をご覧ください。 |
| ［様式ダウンロード］ | |
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者（経済産業大臣が指定）と直接・間接的に取引を行っていること等により売上高等が減少している中小企業者
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指定状況 |
指定事業者や詳細に関しては、中小企業庁ホームページ（2号）をご覧ください。 |
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認定要件 |
【イ：当該事業者と直接的取引がある中小企業者】
【ロ：当該事業者と間接的な取引がある中小企業者】
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必要書類等 |
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破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入れの減少等を生じている中小企業者
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指定状況 |
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認定要件 |
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必要書類等 |
「セーフティネット保証6号の必要書類等」（PDF：136KB）をご覧ください。 |
金融機関の支店の削減等に伴う経営の相当程度の合理化（経済産業大臣の指定したもの）により借入れが減少している中小企業者
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指定状況 |
セーフティネット保証7号の指定期間及び対象の金融機関は、中小企業庁ホームページ（7号）をご覧ください。 |
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認定要件 |
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必要書類等 |
「セーフティネット保証7号の必要書類等」（PDF：828KB）をご覧ください。 |
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指定状況 |
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認定要件 |
(例）2025年4月中に申請を行う場合 |
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必要書類等 |
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民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者（経済産業大臣が指定）に対し売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者
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突発的災害（事故等）の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者
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突発的災害（自然災害等）の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者
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整理回収機構（RCC）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者
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突発的に生じた大規模な経済危機・災害等の影響を受けて、売上高等が減少している中小企業者
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申請方法
- 電子での申請（セーフティネット保証5号のみ）
申請者、または申請者から委任を受けた金融機関等が、電子申請フォームより申請し、審査を受けてください。
※詳しくは、「電子申請のご案内」をご覧ください。 - 窓口での申請
申請者、または申請者から委任を受けた金融機関等が、事前に「市長認定窓口予約」を行い、市長認定窓口へ申請書類を持参し、（対面で）審査を受けてください。
【交付までの所要日数】
1.電子申請：認定申請書類に不備がなければ、申請日から3営業日以内に交付いたします。
2.窓口申請：認定申請書類に不備がなければ即日交付となります。（別途、事前予約から申請までの日数がかかります。）
【申請場所（お問合せ先）】
〒650-0044
神戸市中央区東川崎町1丁目8番4号（神戸ハーバーランド内）
神戸市産業振興センター1階（電話：078-360-3206）
地図をひらく（外部リンク）
【受付時間】
・午前8時45分～11時30分、午後1時～5時（土・日曜・祝日・年末年始を除く）
電子申請のご案内（セーフティネット保証5号のみ）
- 必要書類をご準備の上、下記の各申請フォームからお手続きください。
- 必要書類の様式は、「様式ダウンロード」からご確認ください。
認定申請書は、必ずエクセル形式のままご提出ください。
※その他のアップロードする資料は、PDFデータだけでなく、スマートフォン等で撮影した写真でも申請可能です。その際は、細かな文字が読み取れるよう、鮮明な写真の添付をお願いします。 - 認定書は、PDFデータでの交付となります。
- 電子申請は、セーフティネット保証5号の（イ）・（ロ）・（ハ）のみ対応しています。その他の要件の場合は、窓口でご申請ください。
市長認定窓口予約
- 認定窓口での申請、相談には、前日（土・日曜・祝日・年末年始を除く）までの事前予約が必要です。
※当日受付及び電話でのご予約は行っておりません。 - 以下の認定窓口・相談等予約ページからお申込みください。（※予約方法は、「市長認定窓口予約方法」（PDF：1,024KB）をご覧ください。）
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【注意事項】
- 1申請につき1枠予約してください。（例：1人で3件申請したい→3枠予約してください。）
※3枠まで連続予約が可能です。
※申請の事前相談も予約が必要です。
- 予約時間を10分過ぎて窓口に到着された場合は、受付できません。
- 申請状況によっては、お待ちいただく場合もございます。
- キャンセルを希望される方は、申請日の前日（土・日曜・祝日・年末年始を除く）までに「市長認定・相談等窓口予約ページ」から予約を取り消すか、認定窓口へご連絡ください。(連絡先：【申請場所（お問合せ先）】）
市長認定（セーフティネット保証）とは
中小企業者が、以下①から③の保証を利用する際に（中小企業者からの申請に基づき）、市長が各保証の定められている認定要件により経営の安定に支障を生じている「特定中小企業者」である旨の認定書を交付するものです。
※当該市長認定により、保証や融資を受け易くなるということはありません。
※認定書の有効期間は、認定書の発行日から起算して30日です。
※認定書の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会へセーフティネット保証の申込みをすることが必要です。
| ①経営安定関連（セーフティネット）保証
取引先企業等の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等（第1号から8号）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、通常の保証限度額（無担保保証8千万円を含む2億8千万円）とは別枠で保証を行う制度です。 ②危機関連保証 ③東日本大震災復興緊急保証 |