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ホーム > 税金 > 軽自動車税 > 原付・小型特殊の申請 > 電子申請による登録・変更

電子申請による登録・変更

最終更新日:2026年11月13日

ページID:50585

ここから本文です。

お知らせ

e-KOBEで利用している外部メール送信サービスにおいて、第三者による不正アクセスが確認されました。
これを受け、e-KOBEのシステム運用保守事業者を通じて、外部メール送信サービス提供事業者に対し、詳細を確認しています。
現在、e-KOBEは、ID(メールアドレス)とPWでのログインにより申請ができるようになっておりますが、メールでの通知は引き続きお受け取りになれません。
詳細は、e-KOBEのトップページ(https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home)の「重要なお知らせ」を参照してください。
引き続き、ご不便、ご心配をおかけしており、申し訳ございませんが、ご理解をいただきますようお願いいたします。

電子申請の流れ

  1. 申請
  2. 申請内容の審査
  3. 交付物の受け取り

 1.申請

初めて利用される方は、上記リンク先の画面右上「新規登録」からアカウント登録をしてから申請してください。

  • 個人の場合は「新規登録」→「個人として登録する」から
  • 販売業者の場合は「新規登録」→「事業者として登録する」から

 2.申請内容の審査

神戸市が申請内容を確認し、書類の不備や追加の提出書類がある場合はメールでお知らせします。
内容に問題がなければ、交付物準備完了メールが届きます。
受付後、翌日または翌々日(土日祝除く)を目安に交付準備完了のeメールを送付し、速やかに発送します。

 3.交付物の受け取り

ナンバープレートや登録票などの交付物をレターパックライト(※)で送付します。送料は無料です。
※市内や近隣地域の場合、通常は市が発送した翌日に配達されます。
 土曜日、日曜日、祝日も配達があり、配達方法はポストへの投函になります。
 郵便状況や地域によっては1日程度遅くなることがあります。

 必要書類

写真などのデータを添付してください。

販売店から購入した時

  1. 販売証明書※(1)
  2. 届出者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)
  3. 神戸市に住民登録(法人登録)が無い場合は、住民票住所(法人登録)が確認できるもの※(2)と主たる定置場が確認できるもの※(3)

市外の人から譲り受けた、市外から転入した時(前の市町村で廃車済み)

  1. 廃車証明書・廃車申告済証(再登録用)
  2. 届出者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)
  3. 神戸市に住民登録(法人登録)が無い場合は、住民票住所(法人登録)が確認できるもの※(2)と主たる定置場が確認できるもの※(3)
  4. 相続人がお手続きされる場合は相続人である事が分かる書類※(4)

※前の市町村で廃車が済んでいない車両は、電子申請できません。郵送または窓口で申請してください。
 詳細は、「郵送・窓口申請による原付などの登録・変更」のページへ

名義変更(市内の人から譲り受けた時)

  1. 譲渡を証明する書面 譲渡証明書(PDF:272KB)※(1)
  2. 届出者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)
  3. 登録票(紛失した場合は不要)
  4. 神戸市に住民登録(法人登録)が無い場合は、住民票住所(法人登録)が確認できるもの※(2)と主たる定置場が確認できるもの※(3)
  5. 相続人がお手続きされる場合は相続人である事が分かる書類※(4)

車体変更(標識番号は変更せず、登録されている車両のみ変更する時)

  1. 新しい車両の「販売証明書」※(1)または「廃車申告済証(再登録用)」
  2. 届出者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等)
  3. 登録票(紛失した場合は不要)
  4. 神戸市に住民登録(法人登録)が無い場合は、住民票住所(法人登録)が確認できるもの※(2)と主たる定置場が確認できるもの※(3)

※(1)販売証明書、譲渡証明書

  • 販売店から購入する場合は「販売証明書」、個人から譲渡を受ける(オンライン個人間取引サービスでの取得を含む)場合は「譲渡証明書」が必要になります。
  • フリマアプリ、インターネットオークション等のオンライン個人間取引サービスを利用して車両を購入する場合に、取引後連絡が取れず、販売証明書や譲渡証明書を取得できないケースが多発しています。事前に購入元に依頼する等して、必ず証明書をもらうようにしてください。
  • パソコン等で作成した自筆でないものは、押印が必要です。押印したものをスキャン‧撮影して添付してください。
  • 販売証明書が海外のものである場合
    海外の販売業者から購入される場合、別途下記書類が必要です。

  1. 取得経緯報告書(様式は取得経緯報告書のページ)
  2. 車台番号の石刷りあるいは写真
  3. パンフレット又は取扱説明書など、車両の詳細(車名・型式・排気量(定格出力))等が確認できるもの
  4. (あれば)領収書、オークションでの購入画面等の取得の経緯がわかるもの
  • 特定小型原付の販売証明書について、「特定小型原付」として販売されたことが明記されていることが必要です。記載の漏れや誤りがある場合は、販売店にご確認ください。販売証明書で特定小型原付であることが確認できない場合、原付一種としての登録となる可能性があります。

※(2)住民票の住所が確認できるもの

神戸市に住民登録(法人登録)がない場合に必要です。
以下のとおり確認します。
住民登録の住所…住民票や運転免許証
法人登録…法人登記簿

※(3)主たる定置場が確認できるもの

主たる定置場とは、車両を主に駐車している場所のことです。
主たる定置場が分かる書類の例:

  • 賃貸借契約書、公共料金の領収書、公共機関からの郵便物、消印が押されていることが確認できる郵便物、住所の記載がある学生(社員)証 など
  • 法人で定置場が支店の場合は、「本店と支店の関係を表すもの」と「支店の住所がわかるもの」の2点
  • シェアリングサービスに供されている特定小型原動機付自転車(電動キックボード)の場合は、レンタルポートの住所が分かるもの

※(4)相続人であることが分かる書類

相続の場合は、以下に該当する方がお手続きできます。

相続人 必要書類
戸籍謄本等で法定相続人であることが確認できる人 戸籍謄本等
死亡届の届出人であり、届出人の項目に記載された関係が「同居の親族」又は「同居していない親族」の人 死亡届の写し
裁判所が有効と認めた遺言書に記名された人 原付等又は全財産に関する遺贈の文面
相続財産管理人等に選任された人 裁判所の発する選任決定書

 注意事項

申請日の取り扱い

軽自動車税は、4月1日時点の所有者(使用者)に1年分課税されます。
電子申請では、登録・変更申請した日が基準日となり、その年度の課税対象か否かを判断します。
名義変更の申請が4月2日以降となった車両は、翌年度も課税されます。
書類の不備等がある場合も、当初申請した日が基準日となります。

問合せ先

神戸市市税事務所法人税務課 軽自動車税の窓口

  • 窓口:9時00分~17時00分(土日祝・年末年始を除く)
  • 電話:
    0570-078-401(ナビダイヤル)
    050-3625-7103(ナビダイヤル対象外の方)

    よくあるお問合せ

    お問合せフォーム

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