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国民保護

ページID:1142

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2004年に施行された国民保護法では、国は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるとき、警報を発令して、国民に対し危険な状態になったことをお知らせすることとなっています。
そして、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が国民の保護のために情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしています。
詳細は国民保護ポータルサイト(内閣官房)(外部リンク)をご確認ください。

神戸市国民保護計画

国民保護計画とは、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速・的確に国民保護措置を行うための計画です。国民保護法に基づき、都道府県と市町村は国民保護計画を作成することになっており、神戸市は2007年3月に作成しました。

国民保護計画(本編)
神戸市国民保護計画(PDF:3,751KB)

 
国民保護計画(資料編)
神戸市国民保護計画(資料編)(PDF:4,587KB)

 

神戸市国民保護計画の特徴

阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた計画

この計画で対象としている事態への対応は、原因の意図性、攻撃の反復性などの点で、自然災害や事故災害との違いがありますが、一方で、市民の安全を確保するという点で共通する部分も多くあります。
そこで、神戸市国民保護計画には、阪神・淡路大震災の経験・教訓を踏まえて作成された地域防災計画に基づく危機管理・防災体制の取組みをできる限り取り入れました。

​​​​​緊急対処事態への対処を重視した計画

神戸市の地理的・地形的特性を踏まえ、武力攻撃事態よりも、発生するおそれの高い緊急対処事態(大規模テロ)を重視し、より実効性のある計画としました。

計画の実行性を高めるために「実施マニュアル」を作成

神戸市国民保護計画を効果的に機能させるため、住民の避難、避難住民等の救援、災害への対処、さらにこれらに関係する市民への情報提供等、具体的な手続きを定めた「国民保護実施マニュアル」を作成しています。

大規模テロ発生時の行動

各種情報の収集

警報をはじめ、テレビ、ラジオ等を通じて伝えられる各種情報の収集に努めましょう。

避難

避難の指示は、屋内への避難、近隣の避難所施設への避難、市町村や都道府県の区域を越えた遠方への避難など、事態の種類・規模によって様々であり、状況に応じて適切な指示が出されます。
避難の指示が出された場合は、指示に従って落ち着いて行動しましょう。

弾道ミサイル発射時の行動

北朝鮮による弾道ミサイルは、発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性もあります。
ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
緊急情報が流れた場合は、速やかな避難行動や身を守る行動を取ってください。

神戸市国民保護訓練

令和5年度国民保護訓練記録写真
「神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会」の開催を見据え、テロ等の国民保護事案発生時における関係機関の連携強化と、国民保護に対する理解の促進を図ることを目的として、2024年(令和6年)3月4日に「神戸市国民保護訓練」を実施しました。

全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達試験

弾道ミサイル情報、津波情報、緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を住民へ迅速かつ確実に伝達できるようにするため、「全国瞬時警報システム(Jアラート)」を用いた情報伝達試験が総務省消防庁主導で全国一斉に実施されます。
全国瞬時警報システム(Jアラート)の詳細については消防庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

試験の目的

実際の事案で自動起動予定の情報伝達手段を本試験で自動起動させ、正常に情報伝達が行われることを確認する。

試験の内容

自動起動する情報伝達手段

  • 防災行政無線(屋外スピーカー及びラジオ型戸別受信機)
  • 市役所本庁舎の庁内放送設備

【試験放送の内容】

  1. 上り4音チャイム
  2. 「これは、Jアラートのテストです。」(3回繰り返す)
  3. 「こちらは、ぼうさいこうべです。」
  4. 下り4音チャイム
  • ひょうご防災ネット

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※テレビ・ラジオへの情報発信及び携帯電話への「緊急速報メール」の送信は行いません。

2024年度の実施日程

  • 2024年5月22日(水曜)午前11時 ※実施済
  • 2024年8月28日(水曜)午前11時 ※台風の影響により中止
  • 2024年11月20日(水曜)午前11時 ※実施済
  • 2025年2月12日(水曜)午前11時

 

お問い合わせ先

危機管理局危機対策課