児童扶養手当を受給中（特別児童扶養手当は対象外）
家族全員の2023年（令和5年）の総所得の合計が基準額以下（基準額と総所得はこちらで確認）
- 家族全員の総所得を合算します。
- 税制上の扶養に入っている方は除きます。
- 単身赴任等で別居している保護者や児童生徒と同居している方（祖父母等）は、同一生計として取り扱います。
失業などの経済的な事情で2024年（令和6年）の所得が基準額を下回る見込み

一定の範囲で事情を考慮しますが、認定できない場合もあります。
（例）
失業して2024年（令和6年）の所得が激減した
勤め先の業績悪化で給与が削減され、2024年（令和6年）の所得が激減した

基準額と総所得

基準額

※世帯人数は所得のないお子様なども含めた人数です。
2人世帯：176万1千円
3人世帯：223万4千円
4人世帯：266万4千円
5人世帯：304万8千円
6人世帯：361万7千円
7人世帯：412万3千円
8人世帯以上：7人世帯の所得に1人増えるごとに45万5千円を加える

総所得

給与所得者（サラリーマン、パート等）

「支払金額」（給与の支払総額）から、「給与所得控除額」を引いた後の金額です。
税制改正の影響を考慮し、最大10万円を控除します。
（例）
令和6年度（令和5年分所得）市民税・県民税（所得・課税）証明書・・・「総所得金額」の欄
令和6年度　市民税・県民税　特別徴収税額の通知書（納税義務者用）・・・「総所得金額1」の欄

事業所得者（自営業等）

収入の総額から必要経費を差し引いた金額です。
（例）
令和6年度　市民税・県民税　納税通知書及び課税明細書・・・課税明細【1】の「総所得」の欄

年金所得

税制改正の影響を考慮し、最大10万円を控除します。
（例）
令和6年度　市民税・県民税　特別徴収税額の通知書（納税義務者用）・・・「総所得金額1」の欄

特別控除

以下の税申告をしている場合は、総所得から該当金額を控除されます。
申告していない場合は、確認できる書類（障害者手帳のコピーなど）が必要です。

寡婦・ひとり親控除：27万円
障害者控除：特別障害者40万円、普通障害者27万円（障害者1人あたり）
医療費控除：所得証明書に記載された「医療費控除」額

申請手続き

入学前健康診断実施日に、受診される神戸市立の小学校または義務教育学校から申請書と郵送用の封筒が渡されます。申請書と添付書類をご提出ください。

申請に必要な添付書類（コピー可）

児童扶養手当を受けている方

以下ののいずれかをご提出ください。

令和6年度児童扶養手当証書の有効期限が印刷されている面（ ※12月頃に区役所より送付）
福祉事務所長が発行した受給証明書

家族全員の2023年（令和5年）の総所得の合計が基準額以下である方

以下のいずれかをご提出ください。

令和6年度市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）
令和6年度市民税・県民税納税通知書　1～3ページ
令和6年度（令和5年分）市民税・県民税（所得・（非）課税）証明書

失業などの経済的な事情で2024年（令和6年）の所得が基準額を下回る見込みがある方

失業の場合：1、2、3
所得減少の場合：1、2、4、5

申立書
所得証明書：以下のいずれか
- 令和6年度市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）
- 令和6年度市民税・県民税納税通知書　1～3ページ
- 令和6年度（令和5年分）市民税・県民税（所得・（非）課税）証明書
「退職証明書」または「雇用保険受給資格者証」のコピー
2023年（令和5年）の給与証明書または給与明細書（3ヶ月分）
2024年（令和6年）の給与証明書または給与明細書（3ヶ月分）