隣接空家空地等に係る弁護士相談料補助制度

最終更新日：2025年4月1日

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隣接する空き家・空き地からの悪影響に困っていて、自ら解消できる手段を取りたいと考えている方へ。
トラブルを防ぐために、まずは、弁護士へ相談しましょう。
神戸市では空き家・空き地に詳しい弁護士へ法律相談した場合の相談料を全額補助しています。

補助の対象と補助金額

対象者：隣接する空き家・空き地から悪影響を受けている方
相談先：兵庫県弁護士会空き家対策支援センターから紹介された弁護士に行う法律相談
相談期間：2025年4月1日から2026年3月31日に行った法律相談
補助金額：相談料（上限6,000円）

　※実費は除きます。
　※補助を受けられる相談は原則1回（30分）

相談できる内容

自ら法的な手段を用いて悪影響の解消を目指すために行う相談が、補助の対象です。
たとえば、次のような手段が考えられます。

越境してきた竹木の枝の切取り
すでに発生している被害の回復や発生しそうな被害を未然に防ぐための請求（妨害排除請求・妨害予防請求）

　例）建物の屋根瓦や外壁が自宅の敷地に落ちてきた、建物の外壁が崩れてきそう　など

所有者が分からない物件を買い取って自分で管理する場合（財産管理制度の活用）

など

※ただし、資料請求等に要した費用及び書面作成料や各種調査、訴訟に係る弁護士費用など業務の依頼は補助の対象外です。

相談から申請までの流れ

事後申請の制度です。次の流れにそってすすめてください。

補助対象チェックリスト（全て当てはまれば1のステップへ）

隣接する空き家・空き地についての相談ですか？
自らが、法的な手段を用いて解消を目指すための法律相談ですか？
相談したい空き家・空き地は神戸市内にありますか？

1.補助の対象かどうか、神戸市に問合せ

【問い合わせ先】
神戸市建築住宅局建築指導部安全対策課安全推進係
電話番号（代表）078-333-3330
受付時間　9時00分～17時00分　土曜・日曜・祝日定休
オペレーターへ「弁護士相談料補助を受けたいので建築住宅局安全対策課へつないでください。」と伝えてください。

2.相談の依頼

【依頼先】
兵庫県弁護士会空き家対策支援センター
電話番号（専用）078-341-5110
受付時間　10時00分～17時00分　土曜・日曜・祝日定休
神戸市の弁護士相談料補助を受けたい旨を伝えてください。
担当弁護士が決まり次第、担当弁護士から連絡がきますので法律相談の日程と場所を調整してください。
※担当弁護士を指定することはできません。

3.弁護士へ法律相談

約束した時間・場所へ行き、法律相談を行います。
相談後、相談料を担当弁護士へお支払いください。
※その際、必ず領収書をもらっておいてください。

4.補助金の申請

申請期間：2025年4月1日から2026年3月31日まで
申請は専用フォームから行ってください。

申請内容をもとに審査を行います。
審査が完了し、補助の対象と認められたらメールで「交付決定通知」をお送りします。
審査には、2週間～1か月程度の時間がかかります。

5.補助金の振込確認

審査完了後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます。（時間を要する場合があります）

よくある質問

Q1　隣接はしていないけれど、近所の空き家・空き地について法律相談をしたいです。補助の対象になりますか？

A1　原則、補助の対象外です。
隣から竹木が越境してきている、隣の建物の屋根瓦や外壁が自らの自宅敷地に落ちてきた、などの損害をうけた（受ける可能性がある）方が行う法律相談が対象です。
ただし、自ら買い取って管理したいと考えている場合は近所の方でも取り得る手段があるため、相談できる可能性があります。
補助の対象となるかどうか、神戸市へご相談ください。

Q2　自治会長が相談する時も補助の対象となりますか？

A2　この補助は、損害をうけたもしくは受ける可能性がある方（＝利害関係人となり得る可能性がある方）が行う法律相談が対象です。そのため、自治会長が自治会のために空き家・空き地を”地域の問題”として法律相談を行う場合は対象外です。
ただし、自治会が管理している私道などについて相談する場合などは対象となる可能性があります。
補助の対象となるかどうか、神戸市へご相談ください。