認定区分・利用者負担額

2019年10月から、教育保育給付と施設等利用給付という2つの仕組みによって、幼児教育・保育の無償化制度が実施されています。
利用する施設や保育サービスによって、必要となる認定が異なります。
認定を受けるためには、子どもの年齢や保育が必要な事由の有無・世帯の課税状況などの条件があります。

教育保育給付認定

新制度幼稚園・認定こども園・保育所・地域型保育を利用するときに必要となる認定です。

• 教育・保育給付認定

• 教育・保育給付認定（2・3号認定）を受けた子どもに係る利用者負担額（保育料）

教育・保育給付認定（1号認定）を受けた子どもに係る利用者負担額は無料です。

給食費

• 0～2歳児クラスの給食費は、保育料に含まれています。
• 3～5歳児クラス（1号の満3歳児クラスを含む）は、主食費（ごはん・パン代）と副食費（おかず・おやつ代）を施設に支払う必要があります。

• 副食費の免除

施設等利用給付認定

私学助成幼稚園（新制度に移行していない幼稚園）を利用するときや、幼稚園の預かり保育・認可外保育施設・一時保育・病児保育事業・ファミリーサポートセンターの利用料の払い戻し（償還払い）を受けるために必要となる認定です。

• 施設等利用給付認定

無償化の範囲

1. 認定を受けるには、利用前の事前申請が必要です。申請の受領日より前に遡ることはできません。
2. 教育・保育給付認定をうけて、新制度幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育施設に通う、3～5歳児クラスの子どもと、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子どもの保育料は無償です。
3. 施設等利用給付認定をうけて、新制度に移行していない幼稚園（私学助成幼稚園）に通う場合、毎月の保育料が25,700円を超える場合は自己負担が発生します。
4. 保育料とは別に、給食費、教材費、行事費、通園送迎費、教育活動費などの費用が必要です。
5. 預かり保育や認可外保育施設（※）などの利用について、保育が必要な事由がある場合は一定額まで無償になります。

• 無償化対象の認可外保育施設

お問い合わせ先

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手続関係のお問い合わせ先

• 神戸市行政事務コールセンター

8時45分～17時30分（土・日・祝・年末年始を除く）
電話：078-291-5952
FAX：078-291-5953
E-mail：pwd-kobe_gyosei_call@persol.co.jp
FAX、E-mailでの認定状況等の個別のお問い合わせは、「住所」、「お子さんの氏名」、「お子さんの生年月日」を必ず記載してください。