2025年度農地利用効率化等支援交付金事業の募集

地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
なお、本事業は2025年度の国の当初予算に基づいて実施するものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

融資主体支援タイプ

融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。

助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。

支援の対象となる事業内容

1. 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強
2. 農地等の造成、改良又は復旧

事業内容の主な要件

• 融資を受けて機械等の導入を行うこと。
• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
• 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。

助成割合等

• 助成割合：「事業費の3分の10」、「融資額」、「事業費-融資額」の一番低い額
• 助成上限：300万円

※申請内容等によって助成上限が変わります。詳しくはお問合せください。

成果目標

支援を受ける方は、必須目標と、選択目標（1つ以上を選択）について、目標年度（2027年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成する必要があります。

達成状況については、毎年、根拠資料をご提出いただき、達成状況を確認します。

必須目標

• 付加価値額（収入総額-費用総額+人件費）の拡大

選択目標

• 農産物の価値向上
• 単位面積当たり収量の増加
• 経営コストの縮減

事業関連取組目標

• 経営面積の拡大
• 労働時間の縮減
• 経営管理の高度化

条件不利地域支援タイプ

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

助成対象者

事業実施地区の要件を満たし、かつ農業者等が組織する団体か参入法人を満たすものが対象となります。事業実施地区の要件は下記をご覧ください。詳細についてはお問い合わせください。
事業実施地区の要件（JPG：197KB）

農業者等が組織する団体

農家3戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。

1. 農事組合法人
2. 農事組合法人を除く農地所有適格法人
3. 特定農業法人及び特定農業団体
4. 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。）など

参入法人

以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）

1. 3戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は3戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
2. 会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。

支援の対象となる事業内容

経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象となります。なお、整備する機械等は次の基準を満たす必要があります。

事業内容の主な要件

• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。

助成割合等

助成率：事業費の2分の1（ただし、農業用機械は3分の1）
助成上限：4,000万円

成果目標

以下の目標から目標を設定します。

1. 経営面積の拡大
2. 耕作放棄地の解消
3. 農業の6次産業化
4. 農産物の高付加価値化
5. 農業経営の複合化
6. 農業経営の法人化
7. 雇用

応募方法

以下の書類を郵送、FAX、Eメール、窓口持参のいずれかで提出してください。

必須の提出書類

導入する機械の見積書、カタログ
導入する機械の規模決定根拠（任意様式）
環境負荷低減のチェックシート（農業経営体向け（PPT：78KB）、畜産経営体向け（PPT：101KB））

事業タイプごとの提出書類

融資主体型支援タイプ

• 融資主体型支援タイプ（スマート農業優先枠、グリーン化優先枠を含む）
  別表6-1（成果目標）（PDF：257KB）、別表7-1（配分基準表）（PDF：785KB）の根拠資料

• 融資主体型支援タイプ（農業支援サービス事業体）
  別表6-2（成果目標）（PDF：104KB）、別表7-2（配分基準表）（PDF：296KB）の根拠資料

• 融資主体型支援タイプ（集約型農業経営優先枠）
  別表6-1（成果目標）（PDF：257KB）、別表7-3（配分基準表）（PDF：587KB）の根拠資料

条件不利地域支援タイプ

別表12（成果目標）（PDF：176KB）の根拠資料

応募期限

2025年2月25日（火曜）12時
応募される方は事前にご連絡ください。

提出先

【北区】
神戸市経済観光局北農業振興センター
住所：神戸市北区藤原台中町1-2-1北神中央ビル6階
TEL：078-982-7111
FAX：078-982-0479
E-mail：kita-nougyoushinkou@city.kobe.lg.jp

【北区以外】
神戸市経済観光局西農業振興センター
住所：神戸市西区伊川谷町潤和1058西神文化センター2階
TEL：078-975-6895
FAX：078-975-6828
E-mail：nougyoushinkousenta@city.kobe.lg.jp