背景と目的
2021年12月24日に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』において、国は「自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等を推進するため、自治体の情報システムの標準化・共通化に取り組むこと」を示しています。
神戸市(以下「本市」という。)の標準化への対応については、2022年度に策定(2026年3月に改定)した「神戸市全体移行計画書(以下、「移行計画書」という。)」の中で、標準準拠システムへの移行方針を示しており、同方針に基づき、標準準拠システムへの移行を検討しています。
本招請は、本システムに係る標準化移行および運用業務に関して、仕様の検討と所要費用の精査を行うため、関連情報や資料提供の依頼を行うものです。
実施要領
以下よりご確認ください。
実施期間
2026年4月30日(木曜)から2026年5月29日(金曜)まで
- 参加表明:2026年5月12日(火曜)まで
- 質問提出:2026年5月19日(火曜)まで
- 質問回答:2026年5月22日(金曜)ごろ
- 提出期限:2026年5月29日(金曜)17時
参加方法
本招請に参加する場合、以下の要領にてご連絡ください。参加表明いただいた方に対して、資料一式を電子メールにて配布します(一部資料の開示には(様式6)秘密保持誓約書の提出が必要です)。
- 受付期間:2026年5月12日(火曜)まで
- 通知方法:(様式5)参加表明書、(様式6)秘密保持契約書を電子メールで送付
- 送付先メールアドレス:tax_std_support@city.kobe.lg.jp
- 担当課:神戸市税務部税務課システム担当(電話:078-647-9312)
- 表題:【神戸市税RFI】参加表明(参加者名)
- その他:メール送付後、本市に対して到着確認の連絡を行ってください。
その他
- 資料提供いただいた参加者に対し、後日ヒアリングをさせていただく場合があります。
- (様式2)見積書に記載する見積額は、定価ではなく実勢価格でのご提案をお願いします。
- 本招請の実施に要する一切の費用は、参加者の負担とします。
- 提出された資料に関しては、返却しません。
- 本招請でご提供いただいた資料については、「1.背景と目的」に示した範囲内において本市にて利用します。また、提供いただいた資料は、神戸市情報公開条例第10条(2)イに該当するもの(公にしないとの条件で任意に提出があった情報で通例として公にしないこととされているもの)として非公開とし、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。但し、本市が契約により守秘義務を課しているコンサルタントに開示することがあります。
- 本招請の実施をもって、本市が調達を行うことを約束したり、参加者に特別の地位を約束するものではありません。また、本招請を辞退した事業者についても不利益に取り扱われることはありません。