住みかえーる（親・子世帯の近居・同居）

 

• 概要
• 申請状況
• 対象要件
• 補助金額
• 申請方法
• 必要書類
• 受付期間
• よくある質問
• フラット35
• 事業要綱
• 問い合わせ

 概要

住宅省エネ2024キャンペーンと併用ができます。（新規受付は終了しています）
詳細やお問い合わせは、専用ホームページでご確認ください。
神戸市では詳細をお答えできません。

 申請状況

※申請状況は、2025年2月14日時点で約78％です。

 対象要件

世帯全員が2024年4月1日以降に住みかえ、同居か近居（子世帯と親世帯が同一小学校区または直線距離で2km未満）している

• 住みかえた日は住民票の住定年月日と住みかえたことが分かる書類で確認します。
• 移転前の住所は住民票で確認します。※子世帯と親世帯が異なる小学校区、かつ直線距離で2km以上離れていること
• 申請時点で次の住みかえ先が決まっている場合などの仮住まいへの住みかえは対象外です。

子世帯は若年夫婦世帯か子育て世帯である

• 若年夫婦世帯

　住みかえ日時点で、年齢合計が80歳以下の夫婦を含む世帯
　

• 子育て世帯

　小学校入学前の子ども（出産予定含む）とその親を含む世帯
　※ひとり親世帯も含む

子世帯が住みかえの場合、夫婦いずれかに前年度所得があるか申請日時点で就労している

　※親世帯のみが住みかえの場合は問いません。

住みかえ先が新耐震基準に適合している

• 1981（昭和56）年6月1日以降に建築着工した住宅
• 1981（昭和56）年5月31日以前に建築着工された住宅の場合、耐震診断により耐震性を有することが確認された住宅、もしくは耐震改修により耐震性が確保された住宅　※共同住宅を購入する場合は、1981年（昭和56年）5月31日以前の住宅も対象です。
• 階段室型団地（PDF：246KB）は補助対象です。

住みかえ先が最低居住面積水準以上である

　最低居住面積水準の計算方法は、よくある質問へ
　※住宅金融支援機構【フラット35】地域連携型の申請をされる場合、フラット35の住宅床面積の基準（一戸建て等の場合70㎡以上）も満たす必要があります。

住みかえ先が市営住宅・県営住宅ではない

　※公社賃貸、UR賃貸、社宅・官舎・寮、シティハイツ（特別市営住宅）は対象です。

誓約事項および同意事項

• よりよい住環境の住宅に住みかえた
• 2年以上継続して、神戸市内に居住する意思がある

対象外

• 親世帯・子世帯が同時に移転する場合、どちらかの世帯しか申請できません。
• 2024年度に「神戸市子育て応援賃貸住宅住み替え補助実施要綱」、「産業団地就業者神戸移住支援制度」に基づく補助を受けている
• 2024年度に子世帯が「神戸市子育て応援賃貸住宅住み替え補助実施要綱」で近居・同居加算を受けている
• 現在、「神戸市ひとり親世帯家賃補助」を受けている
• 過去に本制度に基づく補助を受けた
• 今回の住みかえにおいて兵庫県か神戸市から同様の補助などを受けた
• 住宅扶助（生活保護法）または住宅確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給している
• 対象世帯のうち一人でも暴力団員がいる

※内陸部産業団地で働く方は「”はたらく×くらす”産業団地就業者神戸移住支援制度」の対象となる可能性があります。住みかえーると併用できませんので、いずれの要件もご確認ください。

 補助金額

• 子世帯が市外から転入する場合：20万円
• それ以外の場合：10万円

 申請方法

電子申請e-KOBEでの申請

•  住みかえ後、住民票の異動手続き後に、申請してください。
• 必要書類はこちら（PDF：584KB）
• 来庁や郵送での受付は行っておりません。

　e-KOBEログイン方法

 受付期間

2024年6月1日（土曜）から2025年3月31日（月曜）まで
※申請額が予算に達し次第、受付終了

よくある質問

お問い合わせの前に、よくある質問をご確認ください。

【フラット35】地域連携型（住みかえーる利用）

 事業要綱

神戸市親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業実施要綱（PDF：750KB）

問い合わせ

問い合わせフォームはこちら
お問い合わせの前に、よくある質問をご確認ください。