ひとり親世帯の家賃補助制度

最終更新日：2025年4月1日

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より良い住まいへ新たに引っ越しされたひとり親世帯に、家賃などを補助します。
※市営住宅または県営住宅にお住まいの方は申し込みできません。
※2025年1月1日～2026年2月28日の引越しが対象です。

補助内容

補助金額

家賃補助：月1万5千円（最大）

補助期間

最大6年間（一番下のお子様が18歳に達して以後、最初の3月31日まで）
※継続して補助の交付を受けるには、毎年申請が必要です。

交付月

8月、12月、4月
※交付月の前4ヶ月分の家賃の支払を確認後、請求に基づき補助金を交付します。

対象要件

下記の9つの要件をすべて満たす必要があります。

1.ひとり親世帯であること

次のいずれかに該当し、かつ18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもと同居していること

配偶者と婚姻（内縁関係を含む）を解消された方
配偶者が死亡された方
配偶者の生死が明らかでない方
DV（配偶者からの暴力）被害を受け、保護等を受けている方
婚姻によらないで母・父となった方

2.世帯全員の所得合算額が市営住宅の収入基準（政令月収158,000円以下）を満たすこと

政令月収については、市営住宅の申込資格の収入条件をご確認ください。
政令月収額の計算方法

3.申請時の住所に住み替える前から、神戸市内に在住または在勤していること

4.下記の要件を満たす民間の賃貸住宅に、ひとり親になって以降住み替えを行い、住環境が改善されること

※2025年1月1日～2026年2月28日の引越しが対象です。

(住宅要件）転居先の住宅が下記の要件を全て満たしている必要があります。

居住面積が25平方メートル以上であること
耐震基準に適合した住宅であること
- 1981年（昭和56年）6月1日以降に建築された住宅
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅の場合、耐震診断により同等の耐震性を有することが確認された住宅

　　※鉄筋コンクリート造の階段室型の共同住宅（5階建て以下の団地）（PDF：294KB）の耐震性の取り扱いは電話で問い合わせください。

申請者の三親等内の血族および姻族並びに配偶者の所有する住宅でないこと

（住環境の改善例）
居住面積が広くなった、耐震性が強化した、通勤・通学が便利になった、住宅設備が充実した、親族との距離が近くなった　等

5.公営住宅に落選したこと

申請時の住所に住み替える直前の住宅に居住している間に、公営住宅（市営住宅・神戸市内の県営住宅）に申し込みをして落選したことがあること。
（住み替え日以前3年間の申し込みに限ります。）
※入居を辞退した場合は、落選とはみなしません。
※DV被害等、緊急的な理由により公営住宅に申し込みができない場合はご相談ください。

6.申請前の住居が公営住宅でないこと

7.住宅扶助（生活保護法）または住居確保給付金（生活困窮者自立支援法）を受給していないこと

8.兵庫県又は神戸市から同様の補助を受けていないこと

9.世帯全員が暴力団員でないこと

受付期間

2025年4月1日～2026年2月28日
※補助金の交付は、申請後に交付決定を受けた後になります。
※交付決定日の翌月1日が家賃補助の開始日です。
※予算に達し次第、受付を終了します。

申請方法

電子申請e-KOBEでの申請　

郵送や窓口での申請受付は行っておりません。
申請する前に対象要件をよく確認してください。
審査に必要な書類はすべて電子申請（e-KOBE）でアップロードしていただく必要があります。必要書類をすべてご準備いただき、写真撮影またはスキャンしてから申請してください。

※スマホで写真撮影する場合は、写真1枚に対して【A4サイズの書類 1枚】を目安としてください。

補助金の請求

補助金の交付月は毎年8月、12月、4月です。
補助金の交付月が近づきましたら、請求手続きのお知らせを郵送かメールで送付します。
請求の手続きも電子申請(e-KOBE)です。家賃の支払いが分かるもの（領収書の写し等）を添えて、申請してください。
請求の申請内容を確認後、振込口座に振り込みます。振込のお知らせは行っておりませんので、ご自身でご確認ください。
継続して補助を受けるには、毎年必ず継続の申請をしてください。（毎年6月頃に案内します。）

　※継続申請がない場合、その年度の補助は受けられません。

変更申請

補助の交付決定後に決定内容に変更があった場合は、電子申請(e-KOBE)で変更の申請をしてください。
※転居された場合、転居先の住居が補助対象要件（住宅要件）を満たしている必要があります。

（変更内容の例）
・引っ越しにより住居が変わった
・家賃額が変更となった
・氏名が変わった
・世帯構成が変わった　等

対象外報告

補助の交付決定を受けている方で、対象要件を満たさなくなった場合は、家賃補助を打ち切ります。
電子申請(e-KOBE)で対象外の報告をしてください。

（対象外報告の例）
・市外へ転出した
・公営住宅へ転居した
・旧耐震住宅や親族宅へ転居した・市外へ転出した
・持ち家を購入した　
・婚姻によりひとり親世帯でなくなった（事実婚含む）　
・生活保護を受給し始めた　　　等

対象外報告の申請はこちら

問い合わせ先

（一財）神戸住環境整備公社住環境部住環境推進室
〒653-8768
神戸市長田区二葉町5丁目1番32号新長田合同庁舎8階
TEL：078-647-9903　FAX：078-647-9625
※9時00分～17時00分（土曜・日曜・祝日を除く）
メール：kosodateshien@kobe-rma.or.jp