排水設備の補助制度

 

私道共同排水設備の修繕工事

1.補助制度適用の主な条件

• 共同排水設備

• 私道に埋設されていること

• 住居の排水が含まれていること
• 地元住民が共同で管理していること（同意書が必要です）

2.補助金額

下の経費（消費税含む）に対して、3分の2の割合で補助金等を交付（上限200万円）します。

• 共同排水設備の修繕工事（不具合が確認できる箇所の修理）に要する経費及びそれに伴う調査（試掘工事含む）に要する経費
• 私道内の付帯工事（取付管の修繕、舗装復旧工）に要する経費

※再度、本補助制度を申請する場合は、過去に補助金等の交付を受けた翌年度から起算して、原則、5年以上経過していること。
※他の補助金等事業の交付を受ける経費は対象外です（「神戸市私道舗装等の助成」の交付を受ける場合は、舗装復旧工の経費は対象外となります）。
※私道内の付帯工事のみの場合は補助の対象外です。
※工事費が消費税を含む5万円に満たない場合は、補助の対象外です。
※施設の更新、不動産の売買や譲渡（私道の公道への移管含む）などを目的とした工事は、本補助制度の対象外となります。

3.どんな場合に補助を受けられるの？

私道の共同排水設備を修繕工事する際に使えます。

• 「修繕工事」とは、道路を掘削するなどして、不具合のある共同排水設備の排水管やマスを修理し、汚水の排除機能を維持する行為としています。（※工事費が消費税を含む5万円に満たない場合は、補助の対象外です。）

以下の維持管理作業には補助制度を適用できません

• 汚水管のつまりを解消する排水管やマスの洗浄作業
• マスの蓋のガタツキの補修など

 

4.補助申請の手続きはどうするの？

補助制度の詳細や手続き方法は、下の説明資料をご確認ください。

• 説明資料_私道共同排水設備の修繕工事にかかる補助制度（PDF：848KB）
• 要項と様式_私道共同排水設備の修繕工事にかかる補助制度（PDF：1,128KB）

＜様式ダウンロード＞

• 第1号様式_補助金等交付申請書（WORD：38KB）
• 第4号様式_補助金等交付決定内容変更承認申請書（WORD：23KB）
• 第5号様式_補助事業等中止（廃止）承認申請書（WORD：21KB）
• 第8号様式_補助事業等実績報告書（WORD：23KB）
• 振込先口座変更届（WORD：24KB）

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ポンプ排水設備の機器更新

1.補助制度適用の主な条件

• 建物の1階部分以上の排水が自然流下で公共下水道に排水できないので、汚水排水槽、ポンプ排水設備を設けている
• 住居の建物の排水が含まれていること
  （国・地方公共団体、その他法人が所有しているものは対象外）
• 要綱に規定する更新基準に適合したポンプ設備に更新すること

• ポンプ口径50mm以上とし、2台とも更新を行い、交互運転もしくは並列運転するもの
• ポンプは自動運転とし、汚水槽の水位によって稼働・停止ができるとともに、タイマーによる60分以内の稼働設定ができるもの

2.補助金額

• ポンプ（逆止弁・フロート等の付帯品含む）の更新：1件につき15万円

• 制御機器の更新：1件につき20万円

※他の補助金等事業の交付を受ける経費は対象外
※機器の購入及び設置（土工事等は含まない）の経費を対象
※再度、補助金を申請する場合は下の年数が経過すれば交付可能

1. ポンプ（逆止弁・フロート等の付帯品含む）は、設置後7年経過で交付可能
2. 制御機器は、設置後15年経過で交付可能

3.補助申請の手続きはどうするの？

補助制度の詳細や手続き方法は、下の説明資料をご確認ください。

• 説明資料_ポンプ排水設備の機器更新にかかる補助制度（PDF：1,101KB）
• 要項と様式_ポンプ排水設備の機器更新にかかる補助制度（PDF：498KB）

＜様式ダウンロード＞

• 第1号様式_補助金等交付申請書（WORD：37KB）
• 第4号様式_補助金等交付決定内容変更承認申請書（WORD：23KB）
• 第5号様式_補助事業等中止（廃止）承認申請書（WORD：22KB）
• 第8号様式_補助事業等実績報告書（WORD：22KB）
• 振込先口座変更届（WORD：24KB）

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