公共建築物の木材利用
最終更新日：2025年2月1日
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なぜ木材利用を促進するのか
- 全世界で気候変動の影響が顕在化し、異常気象の頻度が高まっています。
- 2020年10月に日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。
カーボンニュートラルの実現に向けて
- カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを言います。つまり、温室効果ガスの「排出量」から、植林・森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
- カーボンニュートラルの実現には「温室効果ガスの排出量を減らして、吸収量を増やすこと」が重要です。
温室効果ガスの「吸収量」を増やすために
- 日本の国土の約3分の2が森林が占めており、その約4割は人工林です。人工林は終戦直後や高度経済成長期に造林されたものが多く、人工林のうち約6割が50年生を超え、本格的な利用期を迎えています。
- 樹木のCO2吸収機能は高齢化と共に低下します。利用期を迎えた樹木を伐採し植林することでCO2吸収能力の維持や向上を図ることができます。
- 木材需要の約4割が建築分野であり、吸収源対策として建築分野での木材利用拡大が必要です。
- 建築資材として木材を使用することによって「伐って・植えて・育てる」サイクルが回ります。
森林資源の循環利用（イメージ）
引用：林野庁「令和3年度森林・林業白書」
【国の方針】
- 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会にて、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」がとりまとめられ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組の進め方の一つに、「Ⅲ.吸収源対策（炭素貯蔵効果の高い木材の利用拡大に向けた住宅・建築物における取組）」が挙げられています。
- その中で、「国や地方自治体が建築する公共建築物において、率先して木造化・木質化に取り組むこと」と記されています。
神戸市の木材利用への取り組み
- 2021年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）」が改正施行されたたことを受け、神戸市においても、2025年2月に「神戸市の建築物等における建築物等における木材利用の促進に関する方針」（市方針）を定め、木材利用のさらなる促進に取り組みます。
神戸市の公共建築物等における木材利用の推進
- 市方針及び市方針を補完する「神戸市公共建築物等における木材利用の促進に関する指針」を定め、公共建築物における木材利用のさらなる推進を図ります。
公共建築物等における木材利用の目標の概要（市方針第２）
市が整備する公共建築物等においては、地域産木材を活用し、経済性及び維持管理面への配慮並びに木材利用の普及啓発の効果を総合的に検討し、木造化又は内装等の木質化による木材利用を推進します。1.木造化を図る範囲
・原則木造化とする。
（他構造と比べて著しいコストアップにつながる場合、技術面で木造化が困難である場合、あるいは求められる機能等の観点から木造化になじまない場合等の木造化が困難であると判断されるものを除く。）
2.重点的に内装等の木質化等を推進する部分
・市民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に可能な限り内装等の木質化を推進する。（木質化を図ることが困難であると判断されるものを除く。）
3.利用を推進する木製の備品等の種類
・木材を原材料とした家具、備品等の利用を推進する。