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2025年度上半期芸術文化活動助成

最終更新日：2025年2月5日

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神戸市民が豊かな芸術文化を創作発表・鑑賞するための助成

利用の手引配布期間：2025年2月3日（月曜）から2月27日（木曜）
文化スポーツ局文化交流課、各区地域協働課、出張所、各文化センター等で配布

芸術文化活動助成について

神戸市では、豊かな芸術文化活動の振興を図るために、芸術文化団体の皆さんの創作発表活動等に対する幅広い支援を目的として「会場費補助」の助成制度を設けています。

今期の募集

2025年度上半期の利用希望団体の募集にあたり、本市の制度として、より本来の趣旨に沿った助成を行うために、以下のとおり助成対象要件の一部を見直します。（以下、下線部見直し部分）

対象事業の実施期間

2025年4月1日から2025年9月30日（上半期）
※ただし、2025年9月の開催分については、終了日が必ず9月中であること。

対象団体

神戸市に所在地のある芸術文化団体であること➡①芸術文化団体とは、普段の活動拠点が神戸市内にあり、団体としての組織を有し、主たる活動内容が芸術文化活動（音楽、美術、演劇、舞踊などの分野の創作発表または鑑賞提供活動）である団体のこと。②団体の会員は5名以上、会員の半数以上が神戸市在住者であり、かつ、その神戸市在住者が活動している団体であること。
「1団体につき1年度1事業」とします。同一年度内で複数の申請はできません。
団体所在地、代表者が同一で、会員の半数以上が同一の団体は、団体名が異なっていても実態として同じ団体とみなし、申請することはできません。なお、同一の会員が半数より少ない場合は、申請が可能です。➡①団体所在地、代表者が同一の団体は、会員名簿の提出が必要です。②団体所在地のみが同一であっても、会員名簿の提出を求める場合があります。
公共団体、公共的団体、営利企業、個人活動等は対象外です。
申請受付期間の初日において1年以上の活動実績が必要です。
神戸市内に本部を置く大学・短期大学において、学生を中心として組織される学内団体➡活動実績は問いませんが、大学が公認する団体であること。授業やゼミなどの学校行事は対象外となります。

対象事業

上記の対象団体が神戸市内で主催して行う創作成果や活動成果発表の事業、または、芸術家や芸術団体などを招いて鑑賞の機会を提供する事業

対象となる事業の例

音楽（クラシック、吹奏楽、ジャズ、合唱、民族音楽、邦楽など）
美術（絵画、彫刻、写真、書道、工芸など）
演劇（創作劇、能・狂言、人形劇など）
舞踊（日舞、洋舞、民族舞踊、創作舞踊など）
その他（映画、茶華道など）

対象とならない事業

宗教的活動・政治的活動・営利（事業の収入が黒字のもの等）を目的とした活動
コンクール・コンテスト・公募展等で受賞者に賞金を出すもの
教室やカルチャーセンターなどの発表会
団体内部の者に出演料・謝礼等を支払うもの
団体の関係者が所有・運営する会場で行うもの
物販や飲食を伴うもの
一般市民が入場・見学できないもの
神戸市または神戸市の外郭団体等から他の助成を受けているもの（会場使用料の減額及び免除を含む）
その他助成にふさわしくないと判断した場合

申請受付期間

2025年2月20日（木曜）から2月27日（木曜）

申請方法

電子メール

電子メールアドレス：bunka-katsudou@city.kobe.lg.jp

メールで送付できない場合は、郵送で送付可能：2025年2月27日（木曜）消印有効

【記入時の注意】

申請書類はコピー等で保管されることをお勧めします。

問い合わせ・送付先

〒650-8570

神戸市中央区加納町6-5-1
神戸市文化スポーツ局文化交流課「芸術文化活動助成」係
電子メール：bunka-katsudou@city.kobe.lg.jp
TEL：078-322-6453

注）要件審査による適否と予定額通知は後日改めてご連絡します。

提出書類一覧

申請のとき

助成金交付申請書（様式第1号）

様式（EXCEL：40KB）、入力例（PDF：787KB）、入力イメージ（PDF：816KB）

団体概要（様式第2号）

様式（EXCEL：24KB）、入力例（PDF：615KB）、入力イメージ（PDF：562KB）

事業企画書（様式第3号）

様式（EXCEL：19KB）、入力例（PDF：670KB）、入力イメージ（PDF：494KB）

収支予定書（様式第4号）（入場料・参加料が有料の事業のみ）

様式（EXCEL：14KB）、記入例（PDF：489KB）

※様式の一部入力に不備がありました。2月5日、修正版を更新いたしました。
　ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。

添付資料

団体所在地、代表者が同一の団体が申請する場合、団体の会員名簿
会場使用料及び付属設備使用料の積算根拠となる資料➡予約確認書、会場使用料金表、付属設備使用料明細など
団体の規約、会則（大学の学内団体は不要）
過去の活動資料➡一般向けのチラシ、案内はがき、プログラムなどで、申請受付期間の初日から1年以上前の団体の活動実績が確認できるもの（活動実績内に練習等は除く）
活動実績を問わない大学の学内団体は、大学が公認していることが確認できる資料
団体の支部が事業を実施する場合は、支部の規約・会則及び、支部としての1年以上の活動実績が必要。

事業計画変更・辞退するとき

計画変更（辞退）届（様式第5号）

様式（EXCEL：21KB）

事業報告のとき

事業報告書（様式第7号）

（事業終了後、原則として1か月以内に送付)

収支決算報告書（様式第8号）

（事業終了後、原則として1か月以内に送付）

添付資料

領収書・明細書のコピー➡①事業実施日が分かるように、施設使用許可証等のコピーを添付すること。②会場付属設備費については、明細書等内訳の確認できる資料を添付すること。③会場費、会場付属設備費のみ添付し、対象経費以外は添付不要
パンフレット・チラシなど
入口看板写真及び、会場内・公演の様子など、事業実施が確認できる写真