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制度の概要
神戸市では、豊かな芸術文化活動の振興を図るため、市民の皆さんが日頃グループや団体として創作発表・鑑賞する活動に対して幅広く支援させていただくことを目的として、「会場費補助」の助成制度を設けています。
2025年度上半期芸術文化活動助成の募集について
申請様式のほか、募集の詳細については、下記ホームページにてご確認ください。
2025年度上半期芸術文化活動助成募集のページ
2024年度下半期芸術文化活動助成の募集(募集は終了)
【事業実施期間】2024年10月~2025年3月
【申込み】電子メールまたは郵送で文化交流課へ
【電子メールアドレス】bunka-katsudou@office.city.kobe.lg.jp
【受付期間】7月23日(火曜)から7月30日(火曜)
【利用の手引】
配布期間:7月8日(月曜)~30日(火曜)
配布場所:各区役所、出張所、文化センター等
【問い合わせ】神戸市文化スポーツ局文化交流課
「芸術文化活動助成」係
TEL:078-322-6453
2024年度に採択されたイベント
・2024年度下半期開催の芸術文化活動助成採択イベント(PDF:724KB)
・2024年度上半期開催の芸術文化活動助成採択イベント(PDF:758KB)
阪神・淡路大震災30年関連芸術文化事業助成(募集は終了)
概要
阪神・淡路大震災当時、人々に夢と希望を与え心の支えとなった芸術文化の力を改めて発信するとともに、市民が身近に芸術文化に触れる環境を整えるため、芸術文化団体ほか市民団体等が神戸市内で継続して実施している震災関連の芸術文化事業に対して、経費の一部を支援します。
対象団体
阪神・淡路大震災以降、神戸市内において継続的に震災関連の芸術文化事業を実施している、芸術文化団体ほか市民団体等※
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過去に神戸市内で事業を実施したことがあり、今回の事業の実施場所が神戸市内であること。ただし、団体の普段の活動拠点が神戸市内である必要はありません。
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阪神・淡路大震災30年を機に始める新規事業ではなく、これまで、継続的に複数回実施してきた事業であること。過去に、神戸市内で実施したことがあり、かつ、今回の事業は神戸市内で実施するものであること(今回の事業の実施で2回目以上となること)。
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震災の経験、教訓を風化させないために、また、震災を語り継ぐために実施してきた、震災関連の音楽、美術、演劇、舞踊、その他の分野で実施するコンサートや展示会などの事業であること。芸術文化事業として認められないもの(講演会や語り部の活動等)は除きます。
※芸術文化団体ほか市民団体等とは
日常的に芸術文化活動をしている2人以上の団体。ただし、宗教的、政治的、営利(事業収支が黒字となるもの等)を目的として結成された団体、かつ、それを目的に活動している団体は除く。
ただし、阪神・淡路大震災以降、個人で継続的に震災関連の芸術文化事業を実施しており、震災30年を機に個人同士が集まり、2人以上の団体となって事業を実施する場合は対象外。
震災関連の芸術文化事業でも対象外となる事業
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神戸市または神戸市の外郭団体等から他の助成、会場使用料の減免を受けている事業
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一般市民が入場・見学できない事業
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物販や飲食を伴う事業
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団体の関係者が所有・運営する会場で実施する事業
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団体内部の者へ謝礼、出演料等を支払う事業
対象経費
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会場使用料
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会場付属設備(舞台装置・音響設備・照明設備・楽器等)使用料
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屋外行事の設備(舞台装置・音響設備・照明設備・楽器等)使用料及び設営・警備に係る人件費(設営に関しては搬入・搬出にかかる費用は対象外)
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団体外部の出演者への謝礼
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広報費(広報に関する制作物作成、看板等作成に係る費用)
対象外経費
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人件費
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録音・録画費
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控室代
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機材器具の運搬費・駐車場代
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チケット発券料・プレイガイド販売手数料等
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事業開催期間以前の準備に係る使用料
助成金額
対象経費について、30万円を限度に助成(助成率3分の2)
対象期間
2024年12月~2025年1月に開催する事業
募集時期
2024年7月23日(火曜)~30日(火曜)
応募方法
決定方法
書類審査にて選考
下半期芸術文化活動助成との重複申請
重複申請は可。ただし、助成を受けることができるのは、どちらか一つとなります。
本助成制度で不採択となった場合でも、下半期芸術活動助成の要件を満たしていれば、採択となる場合があります。
募集団体数
5~10団体(予算の範囲内)
提出書類一覧
申請のとき
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収支予定書(様式第4号)入場料・参加料が有料の事業のみ
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添付資料
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会場使用料・付属設備使用料・広報費・謝礼金の積算根拠となる資料(予約確認書、会場使用料金表、付属設備使用料明細、見積書、出演契約書等)
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団体の規約、会則
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過去の活動資料(一般向けのチラシ、案内はがき、プログラムなど)
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大学の学内団体である場合は大学が公認していることが確認できる資料
事業の計画を変更・辞退するとき
事業を報告するとき
(事業終了後、原則として1か月以内に送付)
(事業終了後、原則として1か月以内に送付)
添付資料
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領収書・明細書等のコピー
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事業実施日がわかるように、施設使用許可証等を添付すること
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会場付属設備使用料については、明細書等、内訳の確認できる資料を添付すること
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謝礼金・広報経費に係る領収書等
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パンフレット・チラシなど
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会場写真
助成金を請求するとき
(必要事項を記載後送付)
※様式第7・8号は交付予定通知書と同時に電子メールで送付します。
※様式第10号は、事業報告書の内容の審査後、電子メールで送付します。
問い合わせ
神戸市文化スポーツ局文化交流課
「震災30年関連芸術文化事業助成」係
よくある質問と回答