上場株式等に係る所得税と住民税（市県民税）の課税方式の統一

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等は、これまで所得税と異なる課税方式を選択できましたが、2022年度（令和4年度）の税制改正により、2024年度（令和6年度）の住民税（市県民税）から、所得税の課税方式と一致させることになりました。
2023年分以降の所得について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することはできません。

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