概要
個人の市県民税は、所得の額にかかわらず一定の額がかかる均等割と、前年の所得に応じてかかる所得割でできています。県民税は県税ですが、課税のしくみが市民税と同じですので、市で手続きをまとめて行い、兵庫県へ払い込んでいます。市民税と県民税をあわせて、住民税と呼ぶこともあります。
納める人
その年の1月1日現在に下表にあてはまる人
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均等割 |
所得割 |
| 市内に住所のある人 |
◯ |
◯ |
| 区内に事務所、事業所又は家屋敷をもっている人で、その区内に住所のない人（家屋敷課税） |
◯ |
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- 1月2日以降に他の市町村へ引っ越された場合でも、1月1日に神戸市にお住まいでしたら、神戸市に納めることになります。
事務所・事業所・家屋敷課税とは
毎年1月1日現在、区内に事務所、事業所又は家屋敷を持っている人で、その区内に住所のない人は、市県民税の均等割が課税されます。
（例）西区に住所がある人が、中央区に事務所を持っている場合
西区では均等割と所得割、中央区では均等割のみが課税されます。（均等割が西区と中央区の2ヵ所でかかることになります。）
詳しくは事務所・事業所・家屋敷課税をご確認ください。
住民税（市県民税）がかからない人
均等割も所得割もかからない人（非課税者）
- 生活保護法の規定によって生活扶助を受けている方（教育扶助や医療扶助を受けているだけではこれに該当しません。）
- 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額の合計が135万円以下の方（前年の所得が給与所得のみの場合は収入金額が2,044,000円未満の方）
- 前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方
35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方
所得割だけがかからない人
- 前年の総所得金額等が次の算式で求めた額以下の方
35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+32万円
- ただし、32万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の方
租税条約により住民税（市県民税）が免除される人
租税条約とは、所得税、法人税、地方税の国際間での二重課税の回避、脱税・租税回避の防止等のために、日本国と相手国との間で締結したもので、締結相手国によって、対象とする税目、課税の範囲、租税の軽減・免除の範囲など定めている内容が異なります。
詳しくは
租税条約による住民税（市県民税）の免除をご確認ください。