所得区分		生活保護	市民税非課税世帯		市民税課税世帯
			保護者の収入 (非課税の障害年金等を含む）		判定用市民税所得割額　※1
			80万円以下	80万円超	3万 3千円未満	23万 5千円未満	23万5千円以上
			80万円以下	80万円超	3万 3千円未満	23万 5千円未満	23万5千円以上
		A	B1	B2	C1	C2	D 高額治療継続者※2（2027年3月31日までの経過措置）・高額治療継続者以外は対象外
自己負担額	通院	0円	1医療機関ごと 1日につき400円（月2日/800円を限度）※3
自己負担額	入院	0円

※1.「判定用市民税所得割額」とは、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除（ふるさと納税等）適用前の市民税所得割額（2018年度税制改正前の税率による）から、以下を控除して算出した額です。
※2.「高額治療継続者」とは、次のいずれかに該当する方です。

腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植術後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植術後の抗免疫療法に限る）の方
医療保険制度において、過去12か月間に同一世帯で高額療養費の受給を3回以上受けた方

※3.同一医療機関の月3日目以降の利用は自己負担なしになります。
肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級と重度の知的障害（療育手帳A判定）を重複して有する児童は、通院・入院ともに自己負担なしになります。

制度を利用するまでの流れ

申請手続（初めて申請する場合）

育成医療を利用するためには、治療開始前の申請が必要です。
申請手続きについての詳細は、お住まいの区の区役所・支所にお問い合わせください。

1.医療の内容の確認

受けようとする医療が、育成医療の対象になるか、医師に確認します。
このとき、育成医療が利用できる医療機関かどうかもご確認ください。

2.所得の要件の確認

所得の要件を満たしているか確認します。
所得の要件は、「自己負担額」に記載のとおりです。
不明な点があれば、お住まいの区の区役所・支所にお問い合わせください。

3.書類の受け取り

お住まいの区の区役所・支所から、「自立支援医療（育成医療）意見書」などの様式を受け取ります。
また、各種様式は、このページの様式（ダウンロード）からダウンロードできます。

4.医師に「自立支援医療（育成医療）意見書」の記載を依頼

「指定自立支援医療機関」の医師に、医学的意見書の記載を依頼します。
※医学的意見書の作成にかかる文書料は自己負担となります。

5.書類を区役所へ提出

次の書類をお住まいの区の区役所・支所へ提出します。

自立支援医療費（育成医療）支給認定申請書

自立支援医療（育成医療）意見書

保険証の写し、資格情報のお知らせの写し、資格確認書の写しのいずれか　※写しが提出できない場合、マイナポータルの健康保険証情報の画面か、マイナンバーカードの提示も可
生活保護適用証明書
（人工透析の方）特定疾病療養受給証
（市民税非課税世帯の方）収入申告書
（市民税非課税世帯の方）公的年金の金額が確認できるものの写し、または年金照会についての同意書
提出書類チェックリスト（育成医療）（PDF：559KB）

申請後の流れ

申請書類提出後、障害や所得の状況を審査します。
審査の結果、所得要件や障害の要件を満たしていない場合や、医療の内容が育成医療の対象にならない場合などは、申請は却下となります。
支給認定されると、神戸市から「受給者証」が発行されます。受給者証の「医療の具体的方針」に記載のある医療を受ける際に、育成医療が利用できます。
※育成医療で薬局を利用する場合、受給者証に書かれている病院が処方箋を作成する必要があります。