旅館業

旅館業とは

宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業と定義されています。
旅館業には以下の3種の業種があり、業種ごとに基準が異なっています。

• 旅館・ホテル営業：施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいいます。
• 簡易宿所営業：宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で下宿営業以外のものをいいます。例えば、山小屋、スキー小屋、ユースホステルその他カプセルホテルが該当します。
• 下宿営業：施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。例えばアパートや間借り部屋で、生活の本拠を置くような場合は旅館業には含まれません。

旅館業と住宅宿泊事業との違いは、以下をご確認ください。

• 神戸市内で小規模宿泊事業を検討される方へ（PDF：447KB）

旅館業の対象

「宿泊料」を受けて人を宿泊させる「営業」を行う場合は、旅館業の許可を取得する必要があります。
（住宅宿泊事業法に基づく届出を行い、年間180日以内で営業する施設を除く）

• 宿泊料：名目が何であるかにかかわらず、休憩料、寝具等のクリーニング代、室内清掃費等の実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものを含みます。
• 営業：反復継続の意思を持ち、かつ、その行為が社会性を有している場合をさします。

関係法令

許可を取得するためには以下の法令に基づき、構造設備基準等を遵守する必要があります。
必ず事前にご確認ください。

• 旅館業法（外部リンク）
• 旅館業法施行令（外部リンク）
• 旅館業法施行規則（外部リンク）
• 民泊サービスと旅館業に関するQ＆A（外部リンク）
• 旅館業における衛生等管理要領（PDF形式）（公衆浴場における衛生等管理要領等について：別添3）（外部リンク）
• 神戸市旅館業法の施行等に関する条例（PDF：239KB）

各種手続き

※事業譲渡により旅館業を引き継ぐ事業者は、承認申請の手続き（事前承認が必要）により、営業者の地位を承継することができます。

旅館業施設一覧

生活衛生関係許可施設等の情報提供

問い合わせ先

生活衛生ダイヤル（コールセンター）
TEL ：078-771-7497（平日8時45分～17時30分）
FAX ：050-3156-2902
Mail：pwd-kobe-eisei@persol.co.jp
【所管健康局環境衛生課】

・各種手続きの際は、図面を含む計画の内容が分かる書類をご用意のうえ事前にご相談ください。
・来庁の際はご予約ください。予約せずにご来庁された場合は、受付をお断りする場合がありますのでご了承ください。

参考

• 【厚生労働省】旅館業のページ（外部リンク）