建物に関する身近なルール

ホームセンター等で購入できる既製品のスチール製物置やカーポートなどの簡易な構造であっても、原則、屋根を有するものは建築物と扱われます。設置すると増築となり、建築確認申請等の手続きが必要な場合がありますので、事前に建築士等の専門家にご相談ください。

• カーポートや物置等の簡易的な物でも原則として確認申請が必要です！（PDF：219KB）

幅員が4メートル未満の道路で特定行政庁が指定したものは、建築基準法第42条第2項の規定による道路（2項道路）とみなされます。
その道路に面して建物を建てる場合は、道路の中心線より2メートルの位置が道路境界とみなされます。
建築基準法第42条第2項の道路とみなされた範囲には、自己所有地であっても門や塀などを建ててはいけません。

• 建築基準法第42条2項道路の後退部分に建物・門・塀などを建築することはできません！（PDF：211KB）

防火指定（防火地域・準防火地域）のある地域では、10平方メートル以内の増築であっても、確認申請等の手続きが必要な場合があります。
また、手続きが不要な地域や規模であったとしても、建築基準法に適合させる必要があります。

• 軽微な増築等であっても建築確認申請が必要な場合があります！（PDF：249KB）

床面積200平方メートルを超える建築物を用途変更する場合は、建築確認申請が必要な場合があります。（例えば床面積200平方メートルを超える住宅をシェアハウス（寄宿舎）に用途変更する場合など）
また、手続きが不要の場合であっても、建築基準法に適合させる必要がありますので、事前に建築士等の専門家にご相談ください。

改修工事であっても、大規模な修繕や模様替※に該当する工事については、建築確認申請等の手続きが必要な場合があります。
また、手続きが不要な場合であっても、建築基準法に適合させる必要があります。
※大規模な修繕や模様替：建築物の主要構造部（柱、梁、屋根など）の一種以上について行う、過半の修繕や模様替のこと

市街化調整区域では、住宅などの建築に関して、建て方や規模などに規制があります。
注意事項や詳しい手続きについては下記のページをご参照ください。

• 市街化調整区域での建築物の建築等～都市計画法違反にご注意～