ホーム > 市政情報 > 市長の部屋へようこそ > 市長会見 > 定例会見 2026年7月9日
最終更新日:2026年7月9日
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司会:
それでは、ただいまより7月1回目の定例会見を始めたいと思います。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長:
よろしくお願いいたします。今日、お話を申し上げたい案件は2件です。6月11日のツキノワグマの出没を受けまして、クマ被害を防止するためのさらなる対策の内容。それから、保育人材を育成していくために、保育の現場を知っていただく、高校生、学生の皆さんに保育の現場を知っていただく、そういう取組、2点を御説明させていただきます。
6月11日に神戸市で初めてツキノワグマの出没が確認をされました。その後の調査で、映っていたツキノワグマは成獣ではなくて、親離れ後の亜成獣と言われるタイプのクマだということが確認をされました。関係機関とすぐ連携を行いまして、住民の皆さんに注意喚起を実施いたしました。
兵庫県のほうから、非常に迅速にその日のうちに捕獲の許可をいただきまして、13日にこのクマが確認されました山林に捕獲のおりを設置いたしました。JRの道場駅、あるいは神戸電鉄の各駅、あるいは登山道などで注意喚起のポスターなども掲示を行いました。現在のところ、この11日の撮影を最後に、この周辺でのクマの出没は確認をされておりません。西宮、宝塚、三田で目撃情報があり、報じられておりますけれども、明確な痕跡なども確認をされておりませんし、カメラなどでも撮影されておりませんので、本当に出没したかどうなのかというのはよく分かりません。
この写真ですけれども、これは神戸市が設置をいたしました有害鳥獣捕獲用のセンサーカメラに映ったものです。もう毎日のようにツキノワグマの出没が報道されておりますが、大半は、突然遭遇をした、突然、市街地に、山の中で襲われたというそういう偶発的な発見ですけれども、神戸の出没確認は、神戸市が設置をしたカメラにおいて確認されたということが大きな特徴です。
このことは、神戸市が進めてきた、市として、ニホンジカをこの六甲山の中に絶対に入れないという、そういう決意の下に多数の監視カメラを設置し、また、有害鳥獣用のカメラも設置をしてきた。このことがツキノワグマの発見につながる、ツキノワグマ対策にも有効だということが確認をされたということを意味するのではないかと考えます。
そういうことからいいますと、今後、ツキノワグマの被害対策を強化するためには、人間との偶発的な遭遇を避けると、これを防止するということが大事で、そのためには、今回有効であったカメラ、センサーカメラを増設するということが必要ではないかと考えられまして、本年度中にセンサーカメラを200台増設するというふうにいたします。
カメラについては、1つは、監視用のカメラ、通信機能つきのAIを搭載したカメラです。このカメラを100台増設いたします。現在は、監視用のカメラ250台ありまして、この緑色の円で囲っているところに、この250台のAIシステムを搭載した監視用カメラを設置しています。今回、これを100台増設いたします。増設をする場所は、今回、ツキノワグマが発見をされた周辺地域、三田、宝塚、近接をする地区、ここに40台増設をいたします。130台のカメラがここに設置をされるということになります。
もう1つは、有馬地区です。有馬温泉の近辺の山林です。このツキノワグマが発見された場所からは、そんなに遠くはありません。我が国で有数の観光地でして、そこに突然ツキノワグマが現れるというような事態は、これはやはり避けなければいけない。そのために、この有馬地区に60台カメラを増設いたします。
それから、有害鳥獣捕獲用のカメラ、これには、AIシステムは搭載されていないんですけれども、これをどこに設置するのかということはまだ未定ですけれども、約100台のカメラを市内のほうに設置をする、山中に設置をするということになります。
200台増設をいたしまして、既存のカメラと合わせれば、約500台のセンサーカメラがこの神戸市の山中に設置をされることになる。この山中でのカメラは、恐らく全国でも質、量ともにトップクラスの監視体制になるのではないかというふうに考えられます。これは山間部での対応です。
ツキノワグマは、行動予測はできません。山の中にとどまってくれればいいわけですけれども、市街地に出没するケースも大変全国で相次いでおりますし、神戸もこの山間部に近いところに、住宅、人家がありますから、そういうところでの監視体制の強化をするとなると、既にある防犯カメラ、これを活用するということが有効ではないかというふうに考えられます。
神戸市には、現在4,200台の神戸市カメラと言われるもの、これは町なかでよく見かけられると思うんですけれども、これは4,200台ありまして、これをさらに今年度1,300台増設をすることにしております。今年度末で5,500台になるわけです。この神戸市カメラは、これは神戸市が直接設置をしておりまして、ネットワーク化されております。24時間稼働しておりまして、録画をする機能を持っております。
これは条例で、捜査機関への情報提供、犯罪の防止のために、捜査機関に提供するという目的で設置をされているということで、それ以外の用途に使うということは、これは原則できない、条例上できないことになっているわけですけれども、条例上、例外といたしまして、市民の生命、身体の保護のために緊急やむを得ないような場合には利用できる、これは例外的に利用できるというふうに今、条例でなっております。この規定を使いまして、この防犯カメラ、クマの発見にも使うということ、そういう運用に、これは条例の改正は要らないわけで、運用上できるわけですが、これでクマの発見にも利用いたします。
具体的には、クマの目撃情報が寄せられたといったような際に、最近でも、東灘区などでクマを見かけたというような情報が寄せられていますが、そういうふうにクマの情報が寄せられた場合には、その周囲のこの防犯カメラを、これを確認いたします。ずっと録画しておりますから、これを確認いたします。そしてその状況を確認すると。そして必要があれば、これずっと録画しているわけですけれども、リアルタイムでこれを監視するという対応も、場合によっては起こる。これは危機管理局が、この神戸市カメラを運用しておりますので、危機管理局は、これ24時間、これを対応できるようになっておりますので、場合によってはリアルタイムで確認をして、クマの追跡、監視を行う。また、確認された場合には、直ちに捕獲用のおりを設置する、あるいは住民の避難誘導にも活用するということで、予防のための対応を行うということにいたします。
こういう形で、神戸市は、山林の中の監視カメラ、そして、市街地・住宅地における防犯カメラ、この両方の対応を行うことによって、クマの出没を監視する、こういう体制を構築いたします。こういうような対応をこれから取るということですけれども、具体的に道場の状況を御覧いただきますと、道場でクマが確認された場所はここですね。道場駅の少し北側の山林になります。
このエリアについては、先ほど申し上げましたようにAI機能が搭載された赤外線監視カメラをこの近辺に増設いたします。同時に、ここには防犯カメラが40台、神鉄道場駅の近くに40台など、神鉄二郎駅、田尾寺駅には52台ということで、全部で100台ですね。100台の防犯カメラが道場駅、道場には既にあります。
これはちょうど昨年度ですね。昨年度は、先ほど申し上げましたように、神戸市は、この神戸市カメラを増設しているわけですけれども、たまたま去年、昨年度、北区に重点的に防犯カメラを増設するということにいたしました。これらの100台のカメラは、昨年度設置されたものです。ですから、これがツキノワグマに対しても機能していくということになります。
こういう形で、神戸市は、行政としてツキノワグマと人間の偶発的な接触をできるだけ未然に防止する、そのための監視体制を強化するなど、行政として全力で対応いたしますけれども、やはり市民の皆さんには、神戸の特に北部では、ツキノワグマが出没するということもあり得るという、そういう意識を持っていただきたいと願っています。
報道で、テレビなどで見ますと、ほとんどクマが出没した地元の対応は、まさかこんなところでクマが出るとは思いませんでしたとか、びっくりしましたとかという対応がほとんどですけれども、そうではなくて、神戸でもツキノワグマが出没するという意識で、特に山中に入るときには注意をしていただく。これは全国共通の話になりますけれども、そういう意識を持って山中に入るなり、対応していただきたいということ。
そして、こういう行政の神戸市の対応に対して、ぜひ理解をしていただきたい、そして、支援をしていただきたいと願っています。
私自身は、大分前から、神戸でもツキノワグマが出没する可能性があるのではないかと考えていました。3年前には、市役所の1階ロビーで、ツキノワグマが現れる可能性というタイトルでオープンミーティングというのをやりましたし、2年前ですね。2年前のちょうど今頃でした、2年前の7月ですね。三宮の駅前のアンカー神戸(正しくは神戸三宮シアター・エートー)で、神戸にツキノワグマが現れる日というフォーラムをやりました。これが当時、そのときの模様ですけれども、それが残念ながら現実のことになったということですね。
こういうふうに、市民の皆さんにぜひ理解をしていただきたい。それで、やっぱり議論をしていただきたいということが大事ではないかと考えておりまして、近々、7月の22日に、アンカー神戸でツキノワグマに関するオープンミーティングを開催することにしております。
オープンミーティングは、これは職員の議論を市民の皆さんにも公開をし、市民の皆さんからも質問していただくという取組ですけれども、このオープンミーティングは、神戸市の、今日、座らせていただいておりますけれども、ツキノワグマ対策に取り組んでいる経済観光局、農政計画課、そして、環境局の幹部が登場して、会場からも質問をしていただく。こういうオープンミーティングを開催いたします。
その後、より幅広い市民の皆さんとか有識者を交えた、2年前にあったようなフォーラム、これも今、開催の準備をしているところです。
もう1つは、クラウドファンディングを予定しておりまして、もう既にクラウドファンディングを募っているところで、6月30日からスタートいたしました。センサーカメラの増設の費用、大体3,000万円ぐらいかかるわけですけれども、できればその1割ぐらいをクラウドファンディングでお願いできないかというふうに考えております。
もちろん資金的な支援をしていただきたいということですけれども、やはりこのクラウドファンディングを通じて、神戸市のツキノワグマ対策に対する取組に対して、理解、支援をしていただきたい、そういう思いからです。
ツキノワグマは、これは、神戸市内においてはツキノワグマと市民が共存・共生することはできないだろうというふうに思います。これは市街地に大変近いからですね。しかし、ツキノワグマは、長く我が国に生息をしてきた在来種の大型哺乳類で、兵庫県全体としては個体管理、これは全国的にも大変進んでいる取組だと思うんですが、兵庫県では個体数管理を行い、そして、人との共生を図る。それが基本であるかと思います。
これに対しまして、市内で被害が出ているアライグマは、それはそうではなくて、特定外来生物として対応しなければいけない外来種ですよね。現実に、農作物に対する被害、あるいは人家に対する被害、それから、アライグマはいろんな病原菌を媒介するということで、人体、健康にも被害を与える、そういう有害動物ですね。これをやはり捕獲を進めていく。最終的には、できれば根絶をさせることができないかということで、幾つかの対策を講じてきました。
先日の記者会見で、アライグマバスターズの取組を紹介させていただきました。これは5名以上の団体に、登録をしていただいて、応募していただいて、箱わなの設置だとかセンサーカメラを設置する。そして、見回りを行って、箱わなの中の餌の交換などをする。通常は、アライグマが出没している場合には、有害鳥獣ダイヤルに電話していただいて、そこに神戸市がわなを仕掛けるということですけれども、このバスターズは、自ら箱わなを設置して、捕獲をしていただくという取組ですね。
あのときの記者会見でも、5団体程度を想定しておりましたけれども、20団体の応募がありました。153名がこの取組に参加をしていただけるということになります。
参加していただける団体に対しては、神戸市として、捕獲活動に従事していただけるようにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
アライグマバスターズに対しては、まず講習会、講習を行います。講習内容は大体1時間半から2時間ぐらいですけれども、アライグマの生態、あるいは神戸市が取っている対策、あるいはこの箱(わな)をどういうところに仕掛けるのかというような内容ですね。そういう座学を行って、実際に現場の講習もこういう形で、こんなところに設置をしたら入りやすいとか、そういう現場での講習会も行うことになります。ぜひ、アライグマバスターズに対しても、神戸市としてしっかりと支援をするという取組をしたいと思っております。
神戸市は大分前から六甲山の摩耶山の市街地に近いところにイノシシが出没をしておりますが、近年は人身被害は大変激減をしております。これは条例を制定いたしまして、えさやりの禁止だとか、それからイノシシという野生動物をそもそも、愛玩とか、愛玩の対象にはならない、一緒に触れ合ったりして親しむような対象ではないということを、市民の皆さんが理解をしていただいているという、そういう結果ではないかというというふうに思います。野生動物との間の距離の取り方ということを、市民の皆さんが理解しているから、そういう被害が減ってきているということですね。同じように、このイノシシへの対応、アライグマへの対応、ニホンジカへの対応、ツキノワグマへの対応、これはそれぞれの動物の特性に応じて対策を講じていく必要があります。そういう内容をしっかりと市民の皆さんに理解をしていただくというものを、私どももしっかりと行っていきたいというふうに思います。
2番目のテーマが、「ボラっとほいく」の取組です。高校生、学生の皆さんに保育現場でボランティアをしていただいて、その内容の理解を深めていただき、そして保育士や、あるいは幼稚園教諭を養成する学校に入学をしていただく方を増やす、そして、保育の担い手の増加につなげていくという取組です。
保育人材の確保・定着というのは大変大事なテーマです。そのためには、やはり処遇を改善していくということが必要で、6つのいいねという取組を進めてきました。一時金、それから神戸市は家賃が相対的に高いですから、月額10万円までの家賃補助、奨学金の補助、それから、子供さんがいらっしゃる保育士さんなどには保育料の補助を行う、パートの復帰に対する支給金、それから、保育士資格の勉強費用の補助ということをやってきました。
その一方で、神戸市保育士・保育所支援センターというのを設けておりまして、これは法律に基づくセンターですけれども、このセンターが求人情報の提供だとか、求職者からの相談、オンライン説明会、あるいはマッチングなどを行ってきました。その効果は出ているというふうに考えておりまして、この保育士さんの平均給与、グレーが全国平均で、オレンジが神戸市の水準ですけれども、比較ができる2024年の数字でいいますと、全国平均が年間給与407万円に対して、神戸市が478万円、かなり上回っております。保育士さんの確保も進んでいると考えられておりまして、全国平均の有効求人倍率はかなり高く、ここ2年、上昇傾向にありますが、神戸市は低下傾向にありまして、2.13倍ということで、2026年の数字でいうと、全国の3.88倍をかなり下回っております。
しかし問題は、保育士を養成する学校に対する入学者が減っているということですね。今までは、そういう学校を卒業した卒業生をどう神戸市の保育現場で働いていただくかということに注力をしてきたわけですけれども、今起きているのは、保育士養成学校の入学者が減っているということです。御覧いただいているようにかなり減っておりまして、そして、養成学校の閉鎖も起きております。これは全国的な動向です。ですから、これは国で相当考えていただかないといけないことだというふうにも思います。
そこで、神戸市は保育人材確保協議会、これは神戸市、養成校、そして実際に保育園や幼稚園を運営している私立の保育園連盟、幼稚園連盟から構成される協議会をつくって、いろんな活動をしています。ここでの議論は、保育士さんに、あるいは幼稚園の先生に対する憧れというのは、特に小学生のときなんかは結構ありました。今もあります。しかし、それが先ほどのような実際の養成校に対する入学につながっていないということを考えれば、ぜひ現場の雰囲気を感じてほしい。そして、高校生や大学生の皆さんも忙しいですから、空いている時間に希望する園で気軽に体験をしてほしい。そういう体験機会を提供するということが大事ではないかという、そういう意見が出されました。
これを受けまして、今回スタートしようというのが、「ボラっとほいく」という名前にいたしましたけれども、学生のための有償ボランティア事業です。先ほどの保育士・保育所支援センターが事業主体となりまして、ここに保育園や幼稚園のほうから、うちの園は学生、高校生や大学生の皆さんを受け入れますよと。そして、こういう活動をしてもらいます。あるいは、こういう条件で活動してもらいますという登録をしていただく。これをこのセンターのホームページで掲載をいたしまして、高校生や学生の皆さんに、自分がどこに行きたいかということを登録して、そしてマッチングをする。こういう仕組みです。そして、実際に保育園や幼稚園では室内遊びや散歩、給食、お昼寝のサポート、こういうような活動に実際に従事をしてもらいます。1回当たりの活動時間は大体2時間程度を予定しておりまして、あんまり長く拘束するというのは、学生や高校生の皆さんの生活実態に合わないのではないかという意見から、2時間程度です。各年度、最大1人当たり8回を予定しています。こちらも8回以下でも結構です。1回当たり最大2時間で3,000円の実費を、有償ボランティアという形で進めていきたいと考えております。
7月14日から8月21日まで、参加の学生の皆さんを募集いたします。高校生、専門学校生、大学生の皆さんに、9月15日から来年の年度末まで活動をしていただく。市内の認定こども園、保育園、幼稚園など、市内の約100か所で活動をしていただく、そういう「ボラっとほいく」の取組を進めることといたしましたので、紹介をさせていただきます。神戸市は学生の皆さんに保育の魅力を伝えて、未来の保育人材の確保と子育てしやすいまちにつなげていきたいと考えております。
私からは以上です。
記者:
センサーカメラ増設について何点かお伺いしたいんですが、今年度中に200台増やすということで、AIシステム100台で、そうじゃないのが100台ということで、AIシステムに関してはもう既に宝塚は40台、あるいは60台ということで、設置場所が決まっているんですが、まだ、AIじゃないほうは100台は未定ということで、まずはあれですか、AIシステムがついているカメラを先行して設置するというイメージですかね。
久元市長:
いや、同時的に、並行的に進めていきたいと思っておりますけれども、この場所については、センサーカメラについては出没をしたところと、それから有馬温泉、これは従来から有馬温泉については、これはたくさんの観光客が来ますから、ここは要るのではないかと考えておりまして、大体、こういうところに設置したいということは、専門家の意見を聞きながら目星をつけておりました。それ以外のところについては、前後ということではなくて、専門家の意見も聞きながら場所を決めていきたいと。そんなに時間はかからないということです。
記者:
あと、未定となっているAIなしのカメラですが、例えば、今ついているところ以外でも、まだ候補地みたいなのがあったり、どういうイメージをされているのか。
久元市長:
今つけているのはブルーのところです。
記者:
大体、西のほうですよね。
久元市長:
ええ。北区、それから西区が多いですけれども、割合と市街地が近いところでもつけております。これを、それ以外のエリアでも増やしていきたいと思っています。
記者:
分かりました。あと、この住宅防犯カメラも、いわゆる条例なし、変更なしで運用できるということなんですが、運用は今日からという、いつから運用されるんですかね。
久元市長:
いつから。
職員:
もし今、クマが出没したという情報が入りましたら、今すぐでも運用を開始できる段取りはできております。
記者:
分かりました。あと、細かいことで恐縮なんですが、今回200台の増設で約3,000万円の費用ということなんですが、これ、AIカメラとそうでないカメラで、100台100台で、予算的に、どちらが幾らみたいな、ちょっと細かいですが、分かりますかね。
久元市長:
分かりますか。どうぞ。
職員:
AIを搭載しているというか、AIシステムを使ったカメラのほうは、100台で、概算ですね、カメラの購入費と維持費で2,000万円です。有害鳥獣用のカメラについてはAIを載せないということですので、カメラの購入費で1,000万円ということになります。
記者:
市街地への出没について、分からないというお話でしたけれども、そのあたり、たくさんの人が住んでいらっしゃって、今回のクマについても結構警戒しているところだと思うんですけれども、市街地への出没について、可能性はどのぐらい高いと思われていらっしゃるのか。そのあたり、どう考えているのかをお願いしたいと思うんですが。
久元市長:
どれくらい高いかというのは、私に限らず誰も分からないかもしれませんが、前回、恐らくこういう答え方をしたと思います。宇都宮の繁華街に出没をしたと。あれは、そのときそう申し上げたかどうか、はっきり覚えていませんが、神戸で言えば三宮みたいな繁華街なんですよね。そういう繁華街に出没する可能性というのは極めて低いのではないかというふうに申し上げたつもりです。市街地への出没の可能性が極めて低いと申し上げたつもりではありません。たしか、繁華街への出没は想定し難いというふうに申し上げたのではないかと思います。
市街地への出没の可能性は、それは、そんなに高くはないと思いますけれども、しかし特に、実際にツキノワグマが確認をされた神戸市の北部ですよね、こういうところは人家が山林に近接しているところがかなりありますから、そういうところは特に警戒しないといけないと思います。先ほど道場のところを御覧いただきましたけれども、道場にはもう既に、昨年度、かなり防犯カメラを設置しておりますから、こういうような、北部地域についても昨年度、北区に相当設置いたしましたから、これが機能するということです。同時にこれは、せっかく防犯カメラがあるわけですから、全市でこれを活用すると。突然、三宮とか元町とかでツキノワグマが現れるということはなかなか想定し難いとは思いますけれども、せっかく防犯カメラがあるわけですから、全市的に稼働させるということです。
ただ、これも、野生動物の行動というのはなかなか、ツキノワグマについては予期しない行動が最近目立っていますから、絶対に出ないという保証もないと思うんです。やはり、絶対に出ないとは思わないで、緊張感を持って対応する必要が大事だと思いますし、そういう観点から全市に設置している防犯カメラを、せっかくあるわけですから、条例の運用上できるということなので、これを使っていこうというふうに考えたわけです。
記者:
あと、防犯カメラを活用されるということで、6月11日に出没が確認されて、この間もSNSなどで、東灘のどこそこで見られたとか、真偽不明の情報が結構出たりして、出回ったりするケースもあったんですけど、例えばこういった防犯カメラを活用して、そういった情報を確認して、クマではなかったというような、打ち消すような情報発信とかはお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
久元市長:
それは場合によると思います。正直、このSNS上で、私も頻繁に見るわけではありませんが、明らかに故意に作成された、そういう投稿もあるみたいですし、ただ、それはよく分からないです。いずれにしても、こういう出没情報というものがあれば、危機管理局のほうで、その近辺の防犯カメラというものを、これは録画しているわけですから、これは確認するということになろうかと思います。
記者:
あとすいません、保育のほうなんですけども、まず、こういう取組って神戸市として初めてなんでしょうか。
久元市長:
神戸市としては初めてです。
記者:
これ、希望者は保育園、体験活動をする保育園を選べるような仕組みになっているんでしょうか。
久元市長:
そうです。これはここで、うちで活動できますよという、保育園、幼稚園を登録してもらうんです、この支援センターのホームページに、これがリストとして出ると。それを見て、私は、自分はここで活動したいというふうに登録をして、そしてマッチングを、このセンターがマッチングをする。希望に沿うようにマッチングをするということになると思います。
記者:
その際、ある程度人数制限みたいなのもあったりされるんですかね。
久元市長:
大体、1施設当たり1人か2人ぐらいを想定していまして、やはり受け入れるとそれだけの負担も生じますから、きちんと活動していただくために、それから子供たちの安全もしっかり守っていかないといけないですから、やはりそういうことを考えれば、大体、1施設当たり1人か2人ぐらいを想定しているわけです。ですから特定のところに、それを超えるような申込みがあった場合には、センターのほうでやり取りをしながら、ここ、申込みがありましたけど、ちょっとなかなか、いっぱいなので、近くのここでどうでしょうかみたいなマッチング、調整をするということになろうかと思います。
記者:
今の「ボラっとほいく」についてお話を伺えればと思います。同様の形で、自治体がこういう形で保育施設と学生さん、生徒さんとのマッチングを行うというような事例というのはあるんでしょうか。
久元市長:
幾つかの自治体で、学生の皆さんからボランティアを募集して、マッチングをしているという例は幾つかあります。幾つかはありますが、全市的に、これぐらいの規模で実施をする自治体というのは少ないのではないかと思います。全市を対象として、こういう仕組みでマッチングをするという、それは珍しいのではないかと。ないということは断言できませんが、珍しいのではないかと思います。
記者:
関西で同じような取組をされている自治体は御存じでしょうか。
久元市長:
堺市が、ここも保育士・保育所支援センターがマッチングをしていると聞いております。
記者:
まず、クマ対策についてなんですけれども、クラウドファンディングをカメラの増設に行われるということなんですが、先ほどのお話だと、クラウドファンディングの目的としては、資金的な援助をということもおっしゃっていたんですけれども、やはりクマ対策に対してもっと理解をしてもらうということが一番ということですか。
久元市長:
もちろんそれはクラウドファンディングですから、資金を調達したいという意図はありますけれども、やはり神戸市がこういう取組をしているということについて理解をしていただく、そして応援をしていただくと、そういうきっかけにしたいという思いもあります。
記者:
クラウドファンディングが集まらなくてもカメラの増設は予定どおり行われるということで。
久元市長:
もちろんです。
記者:
このクラウドファンディングの時期が9月までと設定されていますけれども、これで何か対応が、クラウドファンディング期間が終わるのを待つとかそういったこともないですか。先行的にもカメラの増設が実施されて。
久元市長:
カメラの増設は粛々と進めます。並行してクラウドファンディングでも資金の調達を進めていくということです。
記者:
保育についてお伺いします。まず、マッチングを保育園と行って高校生や学生に対して、有償でということなんですけれども、これは保育園側にはマッチングを引き受けることで何かメリットがあるんでしょうか。
久元市長:
その園でというよりも、保育園や幼稚園を構成している皆さんの共通した思いとして、やっぱり自分たちがやっている活動ということを知ってほしいと。そういう共通した願いがこういう仕組みの創設につながった、我々としては神戸市としてこれを進めていきたいということです。
記者:
では、保育園や幼稚園はマッチングを引き受けることでその後の子供たちの志望者を増やせるということは利益としてはあるけれども、例えば、何か補助金が追加でとかということは特にないということですか。
久元市長:
はい、そうです。
記者:
保育に関してもう1点なんですけれども、学生の募集の期間が短く設定されておりますけれども、これは試験的な実施をされるということなんでしょうか。今後も例えば学生が多数応募してきた場合は、時間を延ばして新たに募集したりとか。
職員:
今年度はこの期間で募集ということで考えておりますが、この事業はまた来年度以降も、これは予算の関係もありますが、続けていきたいと思っておりますので、今年の状況を見ながら期間もまた決めますし、今年度にもし募集が多かったり、期間外でも申し込みたいなというようなお声が多いようでしたらまた検討したいとは思います。
記者:
防犯カメラのことでお伺いします。条例上改正が必要ないということなんですけれども、録画された映像が捜査機関以外の第三者に提供されることも考えられるということになるんでしょうか。
久元市長:
第三者には提供しないです。
記者:
保育のことなんですけども、ボランティア活動をした高校生には終わってから認定証が交付されると資料にあるんですが、認定証を受け取って何かインセンティブ、例えば将来的な就職に役立つとか何かあるんですか。あと何を認定するんですか。
職員:
認定証はまずどこの保育園、幼稚園で何回ボランティアしたということで、8回されたということで証明をするということなんですけれども、それを受けることによりまして、今、養成校とは受験のときに何かインセンティブができないかとか、あとは学生さんが認定書をもらえたら就職のときに何か使えるのではないかとか、それ以外のインセンティブについても昨年8月に立ち上げた協議会の中で、できるだけたくさんのインセンティブを出せるように今検討も続けておるところです。
記者:
まだ具体的には決まっていないんですが、何かしらのインセンティブを考えているということですか。
久元市長:
やはりボランティアをしたということが、例えば就職のときにボランティアをしましたということ、地域に貢献をしたということが就職をする上で1つのメリットになるということは結構ありますから、そういうボランティアをしましたということの1つの経験として、活動をしましたという状況を説明するあかしにはなるのではないかなと思います。
記者:
保育のほうで、「ボラっとほいく」の仕組み、有償ボランティアで将来保育士を希望する人を増やしていこうという取組ですけれども、ほかの分野、例えば福祉分野、介護施設であったり、そういった人手不足が深刻な分野にもかなり応用を利かせていけるのかなと思うんですけれども、今後の広がりについて検討していることがあればお聞きしたいです。
久元市長:
今の時点では、例えば介護なんかも相当人手不足ですけれども、今の段階では少なくとも庁内では検討しておりません。今回は先ほど説明しましたけれども、やはり協議会をつくって、相当議論をして結びつきましたので、介護でそういうようなことが可能かどうかというのは、介護を運営している事業所の皆さんとの議論の中で、保育人材にそういうことが行われたのなら、自分たちも考えたらどうかみたいな議論が出てくるかどうかということではないかと思います。
記者:
クマ対策の件で伺います。防犯カメラもリアルタイム監視を状況によって開始されると思うんですけども、これはどのタイミングで監視が始まると言えばいいんでしょう。
久元市長:
それはケース・バイ・ケースで危機管理局のほうで柔軟に考えてもらったらいいと思います。
記者:
基本的にはクマの出没が確認されてからだとは思うんですけども、人里におりたような気配があるところから始まるのか、その辺はまだ線引きはしていないということですか。
久元市長:
これは初めての試みですから、試行錯誤という面があるかもしれませんが、やはり録画している情報はすぐに確認ができます。リアルタイム監視ということになりましたら、やはり危機管理局の職員の負担にもなりますから、危機管理局はほかの仕事もいろんな対応をしておりますから、そういう中で、いつ、どういう状況になったらリアルタイム監視をスタートするのかというのは、例えば寄せられた情報の確度とか、あるいはそこの場所の危険性というか、人家が連檐しているようなところでそういう情報があったかとか、そこは危機管理局の中で議論をして、そのタイミングを考えてもらうというのがいいのではないかなと思います。
記者:
あと、アライグマの件で伺います。
5団体を想定されたのが20団体というのは、かなり想定を上回る団体数かなと思うんですけども、そのことに対する市長の受け止めと、あと、5団体が恐らく捕獲する頭数というのをある程度見越していると思うんですけども、それを20団体だと4倍になると思うので、いわゆる報償金の関係でかなり予算額が増えるんじゃないかなと思われるんですけども、追加で例えば補正予算を組むとか何か考えていらっしゃるんでしょうか。
久元市長:
全体の報償金の額からの中ではそんなに大きなウエートを占めるわけではないと思いますし、いずれにしても5団体が20団体になったということで、全体の予算が800万円ぐらいなので、そこで何か対応できるのではないかなとは思いますが、もし足りなければほかの予算から許される範囲で流用するとかいうことは、財政当局も関与する形で庁内で議論して柔軟に対応していきたいと思います。今のところはいずれにしても、補正予算を組むということは考えておりません。
記者:
20団体というのは、市長としては、多かった、ないしは驚きだったんでしょうか。
久元市長:
5団体というふうに考えておりましたので、やはり関心が高いというふうに受け止めておりまして、これは大変ありがたいことだというふうに思っています。しかも、この団体が、この市民団体の中身を見ると、地域団体のほかに、NPO、それから民間企業、あるいは高校のクラブというのもあって、思ったより多様な団体から応募をしていただいているというところもちょっと想定外だったところですね。
記者:
副首都法案の関連でお聞かせください。国会が正常化し、副首都法案の審議に入る見通しです。国民民主党は特別市の法案を提出しており、この審議も進むと思いますが、現状への受け止めと、審議にどのようなことを期待されるか伺わせてください。
久元市長:
前も申し上げましたけれども、副首都構想あるいは副首都法案の内容というのは、やはり東京一極集中を是正していこうと。そして、首都という定義がどうなのかという議論があるかもしれませんが、いずれにしても、東京にある首都機能というものを、これをバックアップする機能、あるいは別の場所に首都機能を置くということ、これは多極分散型国土の形成につながる。これは指定都市市長会として主張していることとかなり関連をしていますから、副首都法案の審議が進むということについては期待しております。
特別市については、国民民主党が法案を出しておられますし、また、今回、与党の法案の中には盛り込まれておりませんが、骨子の段階では特別市についての言及もありましたから、各政党の中で特別市に対する理解が進んできているということについてもありがたいことだというふうに思っています。いずれにいたしましても、国会の会期も近づいておりますから、国会における審議の状況ということについては注意深く見守っていきたいというふうに思います。
記者:
別件で、10日に予定されている「居住と税制のあり方に関する検討会」に関してなんですけれども、答申案が議論されますが、答申を受けた後の流れについて教えてください。
久元市長:
それはちょっとまだ申し上げるのは早いのかなと思います。どういう答申が出されるのかということを踏まえて、その時点で、その日になるかもしれませんが、市としての方針を申し上げたいと思います。
記者:
今少し話が出ました大都市関連でお尋ねしたいと思います。今度、7月17日に神戸市内でシンポジウムを開かれます。今回この時期に神戸において大都市制度のシンポジウムを開くことの意味と、あと、それから、パネリストは真庭の太田市長ですとか一橋大の辻先生、あと、藤岡金属の藤岡さんが選ばれていますけど、この人選に関しての狙いを伺えればと思います。
久元市長:
やはり、指定都市市長会として、相当のところ、ここ一、二年の間に特別市を含む大都市制度の見直しについては議論が進んできましたし、外部環境も、先ほども副首都法案でも申し上げましたけれども、大分従来と環境が変わってきました。神戸市は指定都市の一員です。私も指定都市市長会の会長をさせていただいておりますので、やはり東京での議論だけではなくて、神戸でも特別市の議論をしっかり行っていく、特別市というのは一体何なのかということについて、市民の皆さんに理解を深めていくということが大事なことかなというふうに思いました。
改めて、私も多少は知っておりましたけれども、先日、神戸市歴史公文書館がオープンいたしまして、そのときに陳列された資料を見れば、神戸市は戦前から特別市運動のかなり中心的役割を果たしてきましたし、戦後の地方自治法が制定される前後、かなり議論して、市民の皆さんに対していろんな情報提供をして、議論を提起しているということを考えれば、やはり、当時は状況が違いますけれども、神戸市としてそういう議論を、今、こういう大分機が熟しつつある中で、しっかり議論をしたい、市民の皆さんにも参画をしていただきたい、そういう思いから実施をすることにしたわけです。同時に、このことは、これまでも申し上げておりますけれども、すぐに神戸市が兵庫県から独立するということではなくて、まずは制度の創設ということに対する機運を盛り上げていきたいという思いからです。
それから、シンポジウムの人選ですけれども、基本的にはこれは企画調整局のほうで考えてもらいましたけれども、私もこの人選でよかったのではないかというふうに思います。辻琢也先生は地方制度調査会の委員でいらっしゃいます。それから、藤岡ゆかさんは地元の経済界で、海外の経験もあり、様々な制度についての御関心もおありの方です。太田昇真庭市長は、私は、40年ぐらい前から存じ上げておりまして、京都府庁で同じ課で仕事をいたしました。その後、京都府の副知事になられて、そして今、真庭の市長をされています。真庭市の政策、特に森林政策とか環境政策が大変先進的で、職員も真庭市に勉強に行ったり、あるいはオンラインで神戸市の研修にも参加していただいております。太田市長は市長としてのお考え、今、市として県との関係ももちろんお持ちですし、京都府で副知事もされましたから、道府県の、京都府は京都市が指定都市としてありますし、指定都市の関係についての御経験があり、御知見もありますから、そういう様々な立場で地方自治に関わられた太田さんがこの特別市についてどういうふうにお考えになっておられるか、ぜひお話を聞いてみたいということでお願いすることにいたしました。
記者:
先ほどの「居住と税制の検討会」ですけれども、あしたの議論で答申案を議論ということなんですが、仮に税制を検討する場合に、どういう税制にしたらいいかということをかなり議論されている中で、この答申案が出た後、税制を設けるかどうか、どうするのかというその判断、今後どういうふうに進めていかれるか、お考えがあればお聞きしたいです。
久元市長:
それは先ほど申し上げましたように、答申は、議論を専門家の先生方にお願いしましたので、その答申をいただいたときから、市としての対応をその答申の内容に応じて考えるということが、お願いをした立場からいえば適切ではないかと思いますから、今日のところはこの辺の答えで御勘弁いただきたいと思います。
―― 了 ――