定例会見 2026年4月23日

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食の支援“神戸フードサポート”の取り組み

司会：

　それでは、ただいまより4月2回目の定例会見を始めたいと思います。
　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日お話を申し上げたい案件は、私からは1件です。神戸市の物価高への対応をするための食の支援、神戸フードサポートというものですが、この事業が固まりまして、既に実施をしているものもありますので、この内容につきまして御説明を申し上げます。

　物価高の状況、このグラフは2025年までですけれども、消費者物価指数は上昇していまして、特に生鮮食料品を除く食料が高騰を続けている。中東情勢によりまして、さらにこの物価高の様相というのはまた変わっていくと考えられます。神戸市ではこの物価高に対応するために、国の重点支援交付金を活用いたしまして、令和8年度の当初予算、それから令和7年度の2月補正予算を編成いたしました。議決をいただきまして、できるだけスピーディーに執行していきたいと考えているところです。

　この物価高に対する神戸市の重点支援交付金の使い方ですけれども、予算のときに説明を申し上げましたけれども、物価高の影響というのは一人一人かなり異なりますので、考え方としてはやはり物価高の影響の度合いということを考える。それから2番目に、これはせっかく国から頂く交付金ですから、一時しのぎではなくて、できるだけ効果が持続する。できれば翌年度以降もその効果が持続するような、そういう持続性という観点に着目をした内容にする。3番目に、国あるいは県の施策との整合性、あるいは補完という考え方で、神戸市は一番住民に近い基礎自治体ですから、様々な食支援をしている地域団体やNPOの動向もよく把握をしておりまして、そういう方々の協力をいただきながら、できるだけたくさんの方々に参画、協力をしていただいて、オール神戸でこの物価対策への対応をしていこう、こういう三つの考え方で編成をいたしました。

　この食支援、神戸では神戸フードサポートと呼んでおりますけれども、この考え方は同様に、あるいは一層当てはまるというふうに考えております。1つは、このフードサポートですけれども、無料あるいは安価な食料品を一時的に配るだけではなくて、これをできるだけ行き渡らせる、そして効果が持続をする、そういう供給スキームというものをしっかり構築をして、このスキームを使って持続的なサポートをしていこうというのが最初です。

　それから、そういう観点から、特に、厳しい状況に置かれている方々に対する無料配布、生活相談です。フードサポートこうべ、これは令和7年度も実施をしましたけれども、かなりの方々が会場に来られますので、これを大幅に拡大することにいたしました。それから、学生の皆さんやこども食堂に対する支援です。学生の皆さんは、これは学費にも相当なお金がかかりますし、ふだんの、基本的にはアルバイト以外の収入がないわけですから、学生に対する支援というのは重要ですし、こども食堂、神戸市相当広がってきている、これに対する支援をさらに行っていきたい。そして、市内事業者と連携した食支援という、こういうような四つの柱で事業を構成するということにいたしました。

　そして、この持続可能な食品供給スキームです。これ、非常にありがたいことですけれども、神戸にはかなりの食品企業がありまして、かなりの食料品の寄附を従来からも頂いております。これがきちんと必要な方に届くかどうかというところで、そのためにはやはり保管をする場所が必要だ。公共保管庫です。常温で保管をする。それから冷凍食品、あるいは冷蔵食品を保管する。こういう公共保管庫というものが非常に、実際に届くためには重要な役割を果たすということが分かっています。

　そして、神戸では、このこども食堂などに、あるいは、ふれあい給食、ふれあい喫茶という（フードパントリーなどを行う）食支援の団体がかなりたくさんあります。このような方々に利用していただけるような公共保管庫をつくって、スムーズに市民に届くという仕組みです。もう1つは公共冷蔵庫、コミュニティフリッジと読んでおりますけれども、公共冷蔵庫を、これは原則非対面の冷蔵庫をつくって、これも円滑に届くようにすると。

　もう1つはフードロスです。小売店あるいは飲食店の食料品からどうしてもフードロスが発生するわけです。このフードロスをできるだけ減らしていくという観点からも、これもここにフードロスロッカーというものをつくって、そして安く市民に届ける。こういう全体のスキームを構築することができると、こういうめどが立ちました。

　そこで、ここの内容についてですけれども、まず冷凍・冷蔵保管庫です。これは、市内の食支援団体が企業から冷蔵・冷凍食品の寄附を受けようとしても、保管する設備が今はないわけです、この冷凍食品、冷蔵食品の。そこでこの冷凍・冷蔵庫をつくって保管をする、そしてスムーズに配送する、そういう拠点にいたします。これを西区の見津が丘、テクノ・ロジスティックパークの中にこれを設置いたします。7月から運用予定のコミュニティフリッジにも配送ができるようにいたします。この公共保管庫を、これは5月1日から運用開始をいたしまして、そしてコミュニティフリッジ、これは市内に3か所程度設置するわけですけれども、ここにも配送できるようにする。西区に設置をいたします保管容量は、段ボールで大体1,500ケースに相当する、一定の量を確保することができるのではないかと考えております。

　コミュニティフリッジにつきましては、市内3か所に新設をすることにしておりまして、地域団体、この設置運営をする団体に対して300万円を補助することにしております。冷凍・冷蔵庫、食料保管庫、あるいは電子鍵や防犯カメラも設置をする、こういう場所でコミュニティフリッジを運用いたします。市内の冷凍・冷蔵庫を設置している拠点が現在21か所ありますので、そういうところに届けられるようにするということですね。これが冷凍・冷蔵庫、コミュニティフリッジの内容です。

　もう一つは、フードロスロッカーです。このフードロスについては、神戸市は従来から積極的に取り組んできました。フードロスを減らしていく、今は事業系のフードロスは大分減ってきているんですけれども、小売店や飲食店からは今でもかなりのフードロスがあります。しかし、もうその日のうちに売れなければ廃棄をしているというケースがかなり多いですね。まだこれは食品衛生上問題がない食品で、これが有効活用されれば、安く提供することができれば、これはフードロスの削減にもつながる。それから、市民の皆さんもかなり安くこれを買うことができる。それから、小売・飲食店も今まで捨てていたものが、値引きをして、大体3割から5割ぐらいが多いようですけれども、値引きをすると一定の収益になる。大体、一石三鳥とまでは言いませんけれども、そういうそれぞれメリットがあるということになりますので、フードロスロッカーを設置する、これに対して補助を行います。

　フードロスロッカーですけれども、このロッカーを設置するのは様々な団体を想定しておりまして、実際にフードロスロッカーの事業をやっている会社、それから商業施設、あるいは商店街振興組合など、そういうところがフードロスロッカーを自ら設置して運用して、小売・飲食店がそれを持ち込んで、そして実際にここに入って、これは非対面でこれを購入すると。アプリの活用ということも想定をしておりますけれども、こういう形でのフードロスロッカーの設置を予定しております。実際にこれを設置する事業者を今日から5月29日まで募集をいたしまして、8月頃から運用を開始するというふうにしています。

　それから、次の柱がフードサポートこうべです。これは、昨年度も実施をいたしました。食料品、そして生活用品の無料配布を行う、会場に来ていただいて無料配布をする。そして、あわせて、ただ単に食料品、日用品を提供するだけではなくて、様々な困り事の相談会も併せて実施をします。こういう取組です。

　配布をする食料品は、お米、パスタ、レトルト商品、これを袋詰めにしてお持ち帰りいただきます。また、併せて歯ブラシなどの生活用品も配布をいたします。困り事を相談できるブースを設置いたしまして、生活相談、就労相談、あるいは法律相談など、そういう専門家が対応をしていただくことといたします。ここは、特に収入要件とかは設けないことにしておりまして、物価高の影響を受けていると感じておられる市民の皆さんであれば誰でもお越しをいただくようにしております。

　ただ、区によって参加できる会場につきましては異なりますので、来ていただく際にはマイナンバーカードとか、あるいは自宅宛ての郵便物でもいいんですけれども、お住まいの場所が分かるようなものを持参していただくというふうに思っております。

　去年は、これを3回開催いたしました。3回しましたけれども、相当たくさんの方が来られました。やっぱりニーズが高いということですね。そこで、予算のときに大分議論いたしまして、これをもっと増やしていこう、神戸市全区、九つの区で、基本は3回ずつぐらい開催をしようということで、今年度は既に九つの会場で26回開催をする、3回から26回ですから、相当大幅に増やすことといたしました。既に4月8日に中央区、神戸サンボーホール、それから17日には北神区文化センターで開催をいたしました。大体1,000人ぐらいの方が来られました。大きな混乱もなかったようですけれども、大体想定された数の方々が来られたということです。これを今年度行っていきたいと考えております。

　次の柱が、高校、そして大学への学食費の補助ですね。学生の皆さんが少しでも安くておいしい栄養価のある食事を取りたいというニーズが非常に高いわけで、学生食堂も大きな役割を果たしています。ここに対して、生徒数1人当たり3,000円を上限に、実際に喫食の実績に応じた額を補助しよう、3,000人掛ける実際の食事をされた件数を掛けた額、これを補助しようということで、5月1日から12月31日、この期間を対象に補助をいたします。

　受付は5月1日から、それぞれの高校、大学、専修学校から申込みをいただくということにしております。

　それから、こども食堂に対しては、先ほども申し上げたようなスキームで支援が届くということになりますけど、併せて、神戸市からは、神戸市産のお米を配送するということといたします。

　対象は、これは直接こども食堂に行くわけですね。こども食堂を運営している団体の中で、神戸市から補助を受けている団体、120団体です。年間を通じて6トンのお米を、5月と11月の2回に分けて配送いたします。こども食堂の開催頻度に応じて、年間で1団体当たり20キログラムから120キログラムをお送りするというふうにいたします。これがこども食堂に対する支援ですね。

　最後に、市内事業者と連携をいたしまして、神戸らしい特色を生かした食支援をしたいということで、小売市場の皆さん、市場の活性化に取り組んでおられますが、5月頃から、いちばPROUD弁当という取組、これは小売市場での食材を生かした弁当を作っておられるわけですけれども、この弁当の費用の一部を神戸市が補助いたしまして、ワンコインで提供できるようにいたします。市内の市場の中で販売をしていただくほか、学校とか各種施設でも出張販売を実施いたします。

　それから、6月頃からはキッチンカーイベント、神戸市はキッチンカーが随分増えました。これはコロナへの対応として、神戸市は積極的にキッチンカーの事業者に対する支援を行って、例えば公園の中でも、かなりキッチンカーを使って出店できるようにいたしました。コロナの取組がずっとその後にも、これがつながってきているということですね。

　このキッチンカーに対して、市内食材を活用した限定メニューを対象に、一律500円の補助を、クーポンを出すということにいたします。そんなに大きな事業ではありませんが、神戸の食材の活用とキッチンカーの利用促進、そういうことも含めた事業として組み立てることといたしました。
　私からは以上です。

質疑応答（発表項目）

記者：

　公共保管庫の、この運用のスキームなんですけども、食支援団体が必要としたときに配送するのか、それか取りに来てもらうのか。そのあたりの運用の仕方というのはどんな感じなんでしょうか。

久元市長：

　これは食支援団体に対して、この運営事業者が、神戸市の事業ですからこれは委託してるわけですよね。この委託事業者が、企業から申出を受けて、そして、この保管庫に搬入をいたしますが、食支援団体との間で配布の数量とか日程の調整、これも委託事業者がやっていただいて、そして、委託事業者が食支援団体に配送いたします。ですから、取りに来ていただかなくても、委託事業者の方に配送していただくということですね。

記者：

　あと、フードロスロッカーは、設置場所についても、申請した事業者が、自分の責任の範囲内でということですかね。公共のスペースを使うというわけではなくて。

久元市長：

　公共のスペースをお貸しすることもあります。自ら利用し、例えば商店街の中で設置していただくとか、商業施設の中で設置していただくほかに、神戸市として、例えば駅前の広場などで設置していただく。一定の手続が要ると思いますけれども、そういうところの努力はしつつですね。

記者：

　大体何か所ぐらいを想定していらっしゃいますでしょうか。

久元市長：

　フードロスロッカーはですね、用意を想定しているのは市内に20か所ぐらいです。

記者：

　あと、学生食堂の学生の支援ですけれども、この補助自体は学校のほうに補助する形だと思うんですけれども、その補助を通じて学食の提供値段を下げてもらうというような、そういうようなことを想定していらっしゃるんでしょうか。そのあたりを教えていただけら。

久元市長：

　方法といたしましては、食堂のメニューがありますよね。メニューを神戸市が出す3,000円を使って、一定の期間とか、あるいは一定のメニューを下げるという方法と、それから、学生に対して何かクーポン券のようなものを配布するとか、大きく言って二つの方法があるのではないかと思います。

記者：

　そのあたりは、学校側が自由に決められるというか、そういうふうなことを想定していらっしゃるということですか。

久元市長：

　そうです。

記者：

　この事業の考え方なんですが、改めて、一時的な支援ではなくて、持続できるというところが考え方にあるというところなんですけども、この供給スキームとかは分かりやすくて、持続していくのかなというのが分かるんですけども、全体的に持続的に市民に還元できるというところの考え方をもう一度教えていただいてもいいですか。

久元市長：

　1つは、これは予算のときの繰り返しになりますけれども、影響の度合いというのが相当市民によって違います、物価高。特に食料品は、やはり所得が低いほうがエンゲル係数が高いということは昔から知られているところですね。食料品の高騰というのは、やはり経済的に厳しい方々、所得が低い方々に対して大きく影響してくるわけです。ですから神戸市は一律に、例えば現金を配るとか、おこめ券を配るとか、水道料金を下げるとか、そういう選択肢を随分庁内でかんかんがくがくの議論をしたんですけれども、そういう自治体がほとんどですが、これ、やっぱりそこはそうではないやり方、つまり影響の度合いという部分を考えた支援をすることが実質的な公平公正な支援ではないだろうかというような考え方が基本です。

　そして、その上で、国から頂く交付金は、単年度の交付ですけども、神戸市が購入した、典型的には公共冷凍・冷蔵庫、これは国の交付金を使って設置をすれば、数年は使えるわけです。それからフードロスロッカーも、これも同じように数年使えるということになれば、次年度以降もこれが使えるわけですね。それから、先ほど構築いたしましたこのスキームですよね。このスキームも、そういう次年度以降も使える、こういう施設、設備を使った供給スキームを構築すれば、このスキームは、運用しながら手直しをする部分が出てくるかもしれません。これも次年度以降も動かすことができるのではないか。

　同時にこのスキームを、これが円滑に動くためには、たくさんの方々の参画が必要ですね。企業からの参画。おかげさまで、昨年度もかなりの企業から食料品の支援を頂いています。同時に、支援してもいいけれども、やっぱり保管する場所がないとか、なかなか受け入れられませんという、そういう声もありますから、きちんと受け入れられる公共保管庫というものを用意する。こういうこのスキームがこれから、今年度、次年度、ずっと動いていくということになれば、物価高、できるだけ早く収まってほしいですけれども、物価高が続いている中で、基礎自治体として一定の役割、一定の効果がある事業、施策を一定期間持続的に行うことができるのではないか、そういう考え方でこういうものを構築したということです。

記者：

　一律に配る選択肢は取らないというところの関連で、一方で本当に困っている、支援を必要としている方々にどのように行き届くようにするかのアウトリーチ的な視点でのお考えがあれば教えてください。

久元市長：

　困っている方々に、とにかく困っているので、これ以上の支援はもう結構ですというところまで、やはり残念ながら行政がそこまでのことはできないと思うんですよね。これ、どこの自治体もできないし、それは不可能ですよね。そうすると、どういう方法で、できるだけそれに近いような状況をつくり出すのかということを考えたときには、繰り返しになりますが、やはりそういう活動をしている方々に積極的に関わっていただく。活動をしたい、支援をしたい、物資を提供したい、運びたい、あるいは料理をして提供したい、そういうような方々ができるだけ活動しやすい環境、条件をつくっていくという、これが非常に大事なことなので、それに近いような仕組みというものを構築したということです。

記者：

　今回の取組というものは国の交付金ということですけども、国の交付金っていろんなメニューがあって、なかなか珍しいタイプの支援のやり方だと思うんですね。先ほどおっしゃった水道料金を下げるとか、ポイント付与とか、そういうのがいっぱいある中で、珍しい形。特に市民に直接配るというよりかは、何か事業者に配るというふうにも見えるものだったりするんですけど、これは国のメニューとして認めてもらえるものとして入れているのかどうか、国とのお話がついてるのかどうかというのを教えてください。

久元市長：

　国と個々に相談をしてるわけではありませんが、国は、基本的には重点支援交付金は自治体の判断でこれを使って結構ですと。その際の基本的な考え方が示されていて、それから推奨メニューというのも示されています。その推奨メニューの中に入っているものもありますし、入っていないものもかなりありますが、少なくとも国の方針に違背をしているということはないと考えております。

記者：

　学食への補助についてお尋ねできればと思います。こちら、背景としての事情を伺えればと思うんですが、今、既に食材価格の上昇等を受けて、学食の料金が上がっている現状はあるんでしょうか。

久元市長：

　そこは正直よく分かりません。そこはよく把握しておりませんが、大学や高校の関係者と話をする限りは、できるだけ学校側も学生や高校生の置かれている状況、あるいは保護者の状況も非常に厳しいということは分かっていますから、そこは何とか抑えようとしているというふうにも感じます。ここ数日、市立高校を幾つか回っておりまして、学生食堂も3つ見ましたけれども、それなりに、普通の社内食堂とかと比べればかなり安い料金で高校生に提供しているというふうに思いましたけれども、やはり今置かれている状況を考えれば、こちらの見込んだ1人当たり3,000円ぐらいの支援をするということが、メニューの中の選択肢として適切ではないかというふうに考えたところです。

記者：

　あともう1点、これはひょっとすると事後的に事務方に伺ったほうがよろしいのかもしれないんですが、喫食実績に応じた額を補助するということなので、まず一旦、学校側で費用を負担されて、実際にかかった額を事後的に支援するという感じでしょうか。

久元市長：

　そういうことですね。実績に応じて支援をするということです。

記者：

　今の学食のところで、補助額を1人3,000円というふうな上限があったと思いますけれども、この3,000円にした根拠を教えていただければと思います。

久元市長：

　これは、なかなか明確な根拠になっているかどうかということは自信がありませんが、国の重点支援交付金は大体国民1人当たり3,000円程度の支援が行き届くということが目安になっています。これを援用させていただいたということです。

質疑応答（発表項目以外）

　記者：

　管弦楽団について幾つか御質問させていただければと思いますが、前回の市長会見で市長のほうから、フォーラムを実施して、楽団、管弦楽団員を含めた、あるいは文化芸術関係者を含めた広い形で議論する場としてフォーラムを設置したいというようなお話がありました。こちらのフォーラムなんですけれども、まず、どういった段階、過程でそのフォーラムを設置したいというようなお考えになったかというところを改めて教えていただければと思います。

久元市長：

　管弦楽団に対する補助金の打切りについては、やはり様々な意見があるということは承知をして、予想はしておりましたけれども、やはり財団というより楽団ですね、楽団側、鈴木秀美監督も含めて、様々な意見が出されている。また、実は神戸市民の皆さんからの反応というのはそんなにはないんですけれども、私としてはやはり文化芸術に対する公金の使い方、あるいは支援の在り方ということについて、この際、幅広く議論していただくという機会があってもよいのではないかというふうに感じまして、そして、これ設置するというよりも、フォーラムですから、一種のディスカッションをする場ですよね。これを開催する。文化スポーツ局は複数回開催をしたいという意向なので、どういうスタイルでやるのかというのは検討中です。

記者：

　つまり、市としての方針が、報道を含めて世の中で議論されるようなきっかけになって、それを踏まえて、市長としても市民の意見を問いたいというような御趣旨での発案といいますか、状況になったという理解でよろしいでしょうか。

久元市長：

　やはりぜひそれぞれの立場から、文化芸術に関する、特に音楽を中心とした文化芸術に関わる方々から神戸市室内管弦楽団の関係者も含めて、いろいろと意見を出し合って、そして率直に議論ができればなと思っています。

記者：

　それから、そのフォーラムは、まだ明確にいつだとか何回ということは決まってないという理解でいますけれども、仮に例えば関係者及び市民から存続してほしいというような声が多く上がった場合、市長も会見の中で、もちろん打切りはあくまで方針であって決定ではないと。また、楽団についても、存続させるかどうかということは理事会が決定になるということで、まだ楽団の今後については明確に決定しているわけではない状況だとは思いますけれども、フォーラムの中でそういった意見が多く出た場合、打切りの方針を転換することがあり得るのか、それとも、そういうことも含めてまた議論することになるのか。それとも、もう打切りというところは一旦、方針としては変えないのか、現時点でどういうふうにお考えでしょうか。

久元市長：

　補助金を完全になくしてしまうという、そういう最終的な判断をしておりません。これはこれまでも申し上げたとおりです。しかし、現状では、これまで、去年からのやり取りの中で、文化スポーツ局としては2027年度でもって補助金を打ち切りたいという意向を示したというところです。これについては様々な意見がありましたが、最終的には2028年度予算、つまり2027年度中にこれを決めるというのが最終的なタイムリミットですけれども、しかし、それではあまりにも時期が切迫し過ぎですから、しかるべき時期にその方向を明らかにするほうが、やはり関係者にとっても適切なのではないかと。ですから、しかるべき時期に判断したいというふうに思っております。これはもう5月とか6月に最終的な判断をするということではなくて、フォーラムでも様々な意見が出され、それから例えばネットモニターに対するアンケートというのも文化スポーツ局では準備しているようです。そういうような意見を踏まえながら、神戸市としての対応を考えたいと思います。

　問題は、これ、文化芸術がどうあるべきか、文化とは何かというような議論を我々はしたいのではなくて、市民の負担によって賄われている芸術文化に対する公金の支出の在り方、支援の在り方、お金の使い方の問題なんですよね。だから、そういう観点から建設的な議論が行われればというふうに考えています。

記者：

　特別市のことについて伺いたいと思います。昨日、野党ですけども、国民民主党のほうで発表がありまして、特別市の設置を求める提言というのを出したと。国民民主党は去年の12月に法案の骨子をまとめておって、ちょっとそこから人口は150万人と言っていたのを100万人というふうにちょっと下げてきたりとか、微妙な変化もあったりとかしたんですけども、特別市に関してそういう動きが出てきていると。一方で、副首都構想に絡めて、都構想というのが再燃しているというのが、大阪のほうではそういう議論もちょっとずつ出てきていたりしますけども、まず、昨日出た国民民主党であったりとか、特別市についての動きについての今現状をどういうふうに捉えてらっしゃるのかというのを教えてください。

久元市長：

　各政党が特別市について言及をしていただく、あるいは具体的な提言もしていただくようになっているということは、これはありがたいことだと感じています。特別市というのは、ずっと以前から、指定都市市長会としては議論をし、何回も意見をまとめ、要請をしたり、具体的な提言もまとめたりという経緯がありますが、実際、各政党や政府の反応というのはそんなに積極的なものではなかったわけですね。ところが、国民民主党からは具体的な特別市に焦点を当てた法案を準備していただくということになり、また、副首都構想関連法案、これは自民党と維新の会でまとめられた法案の中では、この副首都の要件として、地方行政体制の整備が要る、それはもともと特別区の設置、つまり指定都市を解体して特別区を設置するという大都市地域における特別区の設置に関する法律の実施をする選択肢、それに加えて、制度化された場合という前提がついていますが、特別市というものも対象にされているということで、こういう形で、各政党が特別市ということに言及をして、これを制度化しようと。まだこれから先の道行きが、必ずしもそれは、不透明な部分はあろうかと思いますが、少なくともかなり議論が政党レベルで進んだということは非常にありがたいことだと思っています。

　そして、自民党と維新の法案の考え方は、やはり東京一極集中を是正して、多極分散型国土をつくっていこうという方向性だと思うので、そこは、私どもが提言をしている特別市というのが、ただ単に指定都市のパワーアップではなくて、指定都市、あるいは指定都市が特別市になり、そういう大都市を中心とした圏域というものが日本列島の複数配置をされる、そういう多極分散型国土の形成に資するということもこの特別市の制度化の大きな眼目としております。そういうような方向性とも、私どもとしては、軌を一にしているということも、これもありがたいことだというふうに考えております。

記者：

　これまで久元市長からは様々なお話を長年いろいろ聞いてきたところでありますが、今、機運が高まっているところで改めて聞きたいという部分もあるんですが、特別市、都道府県の下に政令指定都市があるという今の形ではなくて、都道府県とは独立した形の特別市になることによって何がいいことがあるんだろうというのを、改めてになりますが、教えていただけますか。

久元市長：

　これは、一つは二重行政の解消です。この二重行政の解消というのは、二重行政というものが存在するかしないかという議論は、これは大阪都構想を実現する先ほどの法律が制定されたときにクリアされている問題だというふうに思います。このときの国会審議は、私も総務省で局長をやっておりましたときに実際に答弁をしましたし、承知をしておりますが、あのときの議論では、大阪府と大阪市との間に存在する二重行政を解消するという目的で法案が提出をされ、それが議決されたということがある。そのことが前提として法案ができているわけですね。そのときの総務大臣の答弁でも、二重行政というものは、ほかの地域でも、これは存在をする。指定都市市長会が言っているこの特別市という表現は使われなかったんです。使っておられませんが、その提案というものも、この二重行政を解消しようとすることでは、これは承知しているという、そういう答弁もなされていますから、やはりまず二重行政の解消につながる。つまり、独立すれば、今、両方に納めている税金も特別市だけに納めたり、指定都市の中で完結をする行政というのは、基本的には、実施されている行政というのは、特別市が責任を持って実施することになるということになりますね。

　それから、もう一つは、やはり先ほど申し上げた東京一極集中を是正するような受皿となる大都市圏域というものを、北は北海道から南は九州までつくっていく。全ての指定都市が特別市になるわけじゃありませんが、そういう圏域の形成につながる。

　もう一つは、独立をするといったところが強調されるんですけども、大事なことは、特別市ができて、その周辺の自治体がいかに水平連携をするかということ。それから、独立をした特別市と、それから、道府県との間でいかに積極的な連携をするか。これからそういう水平連携ということが非常に大事になってくるというふうに思いますね。従来の考え方は、要するに、市町村の負担というのは、市町村の面倒を見るのは県ですよ。道府県ですというのは、ずっと、これは明治以来続いてきた考え方です。今、世の中は大きく変わっていっています。今、一つの自治体で解決できることはありません。やはり指定都市あるいは特別市と道府県との連携、そして、道府県間の連携、それから、特別市あるいは指定都市と、その隣接をする市、あるいは隣接をしていない地域との連携。特に、これから水平連携というのは非常に大事になります。基礎自治体同士の連携ですね。今、DXを使えば、遠隔地に対する様々な連携ができます。支援ができます。神戸市は能登半島地震が起きた初期に広報職員をすぐに派遣した。ただ、これでも足りない。広報戦略部の職員が毎日オンラインで珠洲市の現地の職員や珠洲市の職員と連携をして、そしてコンテンツを全部神戸市がつくった。向こうでは印刷するだけにした。これは1つの例ですけども、こういう水平連携というのが、これからどんどん重要になってくるし、DXを使えばそれはどんどん可能になっていく。要するに、必ず市町村は都道府県の中に含まれ、そして、市町村ができないことは、これは都道府県が専ら支援をするという、そういう、社会経済状況が大きく変わっているにもかかわらず、この明治以来制度が変わっていない。47都道府県の原型ができたのは1888年ですよね、138年変わっていないわけです。この間、市町村の数は7万幾つから、今千七百幾つですよ、40分の1以下になってる。都道府県は47で変わっていないんですけど、そのときの人口のトップは新潟県です。新潟県を筆頭に47、北海道はちょっと制度が違いましたけど、こうなっていた。それが今、東京が断トツで、人口の格差も非常に大きく変わっている。こういうふうに、社会も、それから地方自治体の姿も大きく変わっているのに、一律の都道府県、市町村の二層性というのがずっと続いてきている。これは非常に大きな弊害を生んでいるし、それから、これから人口が減少していく、もう現役職員もこれから増やせなくなる。現実に大きな職員不足が起きているわけですね。そうすると、大きな方向性は、やはり大都市のことは大都市に任せていただいて、道府県は、人的リソースというものを、いわゆる小規模な市町村を中心に振り向けていくと。これがやはり人口減少時代におけるあるべき自治体の姿である。少し長くなりましたが、そういうメリット、それから目の前の課題、それから長期的展望に立った自治の姿というものを考えたときに、特別市というものの制度化ということは、やはり必要ではないかと、そういうことを申し上げていたところです。

記者：

　私、あまり海外のことは詳しくないんですけども、結構、一律の二層になっているというのは、多分珍しいのではないかという気がするんです。日本のこの形って。その辺のことを考えたときに、例えば国際都市を標榜する神戸としてはどういうのがふさわしいのかという部分についてのお考えをいただければと思います。

久元市長：

　これは、私も海外の制度、そんなに詳しく見ているわけではありません。国によってかなり違いますね。一律の三層性を取っているのがフランスですよね。コミューン、レジオン、デパルトマンの三層性を取っている。さらに複合自治体のようなものもつくっているので、フランスの制度というのは物すごく複雑です。これに対してイギリスは、最近、イングランドを完全に一層性にしました。ユニタリーにいたしまして、これは大きな改革になると思いますが、50万単位の基礎自治体をユニタリーにする。それで、日本の都道府県に当たるカウンティ、これを廃止するというふうに踏み切りました。ユニタリー同士が連合した広域行政機構というのはつくるようですけれども、これ、議会がありませんから、これは自治体とは言えないんでしょう、関西広域連合みたいなものですね。そういうものを一律につくっていくということから、これはイギリスは一層性になる。韓国の場合にはもう既に、ここはソウルの直轄特別市以外にも広域市というのがあって、ここは道から独立した広域市で、広域自治体と基礎自治体の両方を兼ね備えている。

　こういうことで、地域によって違いますけれども、大きな流れとしては、やはり一層性のほうに近づく、傾向としては、断定はできませんが、海外は近づいているのではないかなと思います。

記者：

　一層性だと神戸はやりやすいんですかね。

久元市長：

　これは、神戸が特別市になりたいからこれをやっているのではなくて、制度をまずつくっていただきたい。制度をつくっていただいたら、その制度の内容を勘案しながら、神戸市として特別市を目指すのかどうかということは考えていきたいというふうに思っております。

記者：

　今の質問に関連すると思いますが、先日、地方制度調査会で、久元市長が指定市長会の会長として特別市についてお話しされたと思うんですけれども、地方制度調査会で特別市を含む大都市制度について議題に上がるというのが、かなり大きなことではあるかと思いますし、その中で、さらに指定市長会の会長が呼ばれるというのが、それも大きなことだと思うんですけれども、改めまして、その場で、もう既に、今おっしゃっていただいたかもしれないんですけど、どのようなお話をされて、どのようなことをお感じになられたかというのをお願いできたらと思うんですけれども。

久元市長：

　あれは2時間半あった会議なので、特別市のテーマは2時間ぐらいでしたけど、2時間の内容を今日ここでお話しするのはなかなか難しいので、なかなか説明しづらいところがありますが、まず、前提として指定都市市長会の会長として呼ばれたわけではありません。神戸市の立場で伺いましたが、そのときに申し上げたのは、今日お話しする内容の基本的部分は指定都市市長会の主張です。ただ、個別の部分については神戸市の意見、あるいは私の個人的な意見として申し上げたということです。

　基本的な部分は、先ほどお話をしたことがメインです。二重行政の弊害の打破ということから始まって、それだけではなくて、指定都市市長会としてはより積極的な意義というものをこの特別市制度の創設に見いだしてきたということ、先ほどの申し上げたような内容をお話ししました。

　特に圏域行政、それから自治体間の水平連携、特に特別市と都道府県や周辺自治体との水平連携の重要性というのを強調したところです。私の説明は15分ぐらいだったと思いますが、おかげさまで、1時間半近く議論があったと思います。このときにはオンラインで、これは全国知事会を代表して熊本県の木村知事が議論に参加をされました。熊本県の木村知事は、特別市の創設には反対という言葉を使われたかどうか分かりませんが、否定的な見解を述べられました。

　ただ、私自身は、先ほど述べられましたように、地方制度調査会で特別市の議論が行われたというのは、これは第30次の地方制度調査会のとき以来ですし、知事と、全国知事会の代表と同じ、オンラインでしたけれども、少なくとも同じテーブルに着いて、専門家の委員の先生方、議論がされたということは、また非常に活発に質問が出され、また意見も頂戴できたということは非常に意義があったというふうに思っています。

記者：

　その中で、資料を見させていただくと、神戸市の財政シミュレーションというのを出されたと思うんですが、それによると、神戸市の収支は、いろいろ計算はあるんでしょうけども、マイナス13億円で、兵庫県がプラス13億円になるという試算を出されましたが、こういう計算をされるのは初めてかと思うんですけれども、こういうシミュレーションを出された意図、狙いなどがあればお願いできたらと思うんですが。

久元市長：

　これはそういう要請があったということと、必ず聞かれるからです、あちこちで。財政シミュレーションはどうなるんですかということで、これは、実は、あのときも申し上げましたけれども、非常にアバウトなものです。権限がどういうふうに移管されるのか、その範囲がどうなのかということによってかなり変わってきます。特に警察事務をどうするかですよね。少なくともプラス・マイナスほとんどないというのが私どもの結論。10億前後ですから、10億ちょっとですから、ほとんどないというのが結論で。それは、イメージとしては、神戸市にはたくさんの経済集積があって、かなり税金も入ってくるだろう。これが独立をして全部神戸市に入ると、これは神戸市に財源余剰が生じるのではないかというイメージがあるんですけれども、実際は、移ってくる仕事、それから移ってくる財源をシミュレーションしたらそうはならない。

　というのは、やはり、1つには、もともと現行の行財政制度、つまり税源配分を前提にすると、もともと神戸市をはじめとする指定都市は十分な税源を持っていないということなんですね。そのことを前提にすると、そんなに大きな税源移転は起こらないということですよね。特に法人事業税が県に入っていて、一定の交付金の交付を受けておりますけれども、やはり経済が成長するときに大きく伸びる税というものが道府県のほうに留保されているということも大きいのではないかというふうに思います。

　いずれにしても、このシミュレーションについては、横浜市や川崎市が行ったシミュレーションがあって、ここは一定の財源余剰が生じるということですから、ここは、あのときも申し上げましたけれども、やはり税財政の専門家にも入っていただいて、きちっと検証していただいたり、様々な意見をいただくことが大事ではないかというふうに思います。

記者：

　すみません、あと別件で、先日、下水道管路の重点調査結果というのが出まして、神戸市の場合は3キロほどだったんですかね、その緊急度が一番高いのは。これをどう捉えるかですけども、そんなに緊急を要するところは多くなかったのかなという印象なんですけれども、下水道管路にかかわらず、インフラの老朽化というのが非常にどこの自治体も大きな課題にはなっていますけれども、今回の下水道の管路の調査結果をどうお捉えになられるかということと、インフラの老朽化に対してどういうふうに神戸市として臨まれるかというのをお願いできたらと思うんですが。

久元市長：

　これは、やはり相当緊張感を持って、それから現状を正確に把握して、そしてしっかり対応しなければいけないと思いますが、下水管については、これは何回も、下水道部長をはじめ報告を受けてきました。今回の緊急点検の結果よりもずっと前から何回も受けてきました。やはり、そのためには、特に下水管の腐食の状況というのを、これを正確に把握すると。最新のテクノロジーを使って、一種の下水管の中を無人で状況を把握できるロボットとか、あるいは水中ドローンの活用ということを、今後、下水道部では検討しています。これをしっかり把握をするということと、あと、やはり、1つは、神戸市はおかげさまで下水道部には非常に優秀な人材が、様々な職種の技術職員の皆さんがおりますから、100％万全とまでは言いませんけれども、かなりレベルの高い、この分野でのレベルの高い対応をするというふうに思います。

　しかし、全国の市町村から見たときに、必ずしもそうではありません。やはり、国による積極的な支援、それから都道府県による支援ですけれども、しかし、下水道については、これは兵庫県がどうこうと言うつもりはありませんけれども、大都市が公共下水道の維持・管理ということに非常に長い歴史があって、人材もプールしていますから、やはり、こういう基礎自治体間の連携協力ということもこれから必要になってくるのではないかと思います。

　神戸のほうに話を戻せば、これは下水だけの問題ではないですね。水道管もそうです。それから、トンネル、橋梁、この前も湊川トンネルで化粧板と呼ばれるものが落下して大変御迷惑をおかけいたしました。ですから、高速道路の高架下とか、それから様々な施設、公園は樹木も点検しないといけませんが、様々な工作物、照明灯とか、あるいは、あずまやなどのああいう建物ですが、こういうものを不断にきっちり維持・点検をしていくという、これは相当やっておりますけれども、これをより効率的に確実に行うことができるやり方というものをしっかり庁内で議論して、高度化させて、確実に進めるということが重要ではないかというふうに思います。

――　了　――