最終更新日：2025年4月15日
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司会：
それでは、4月1回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日お話を申し上げたい案件は3件です。コロナウイルス感染症対策の対応検証と今後への備え、2番目が震災30年に関連をした主要な事業、3番目に新東川崎ポンプ場が新しいポンプ場として稼働を開始しますので、この3点をお話ししたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の患者が、感染者が登場して、2020年の3月3日に見つかり、そして4月7日に緊急事態宣言が発せられて5年になりました。報道機関によりましては、この5年間のコロナとの闘いを振り返る報道も相次いでいます。そこで、神戸市として、このコロナへの対応をどのように検証し、どのような課題認識を持ち、将来的にどのように対応しようとしているのかについて、少しお話を申し上げたいと思います。
神戸市の対応の特徴は、一定期間が過ぎたときにその時点における対応を検証する報告書を出す、そして、さらに一定期間が過ぎたときに2回目の検証の報告を出す、そして、コロナが2類から5類になり、ほぼ、まだ現時点でも完全にコロナウイルスがなくなったわけではありませんが、一応収束を見たと考えられる2023年の5月8日で3回目の報告書を出す、こういうふうに、検証を行った上で次の対応を行ってきたという対応が神戸市の特徴です。
そのように検証をした動機は、コロナが始まったときに、内務省衛生局から出ました『流行性感冒』、これを大変参考にいたしました。これを参考にして、私たちは、このときに先人がどのようにスペイン風邪と闘ったのかということを学びながら対応した。そのことは、私たちのコロナとの闘いの記録というものを残して、そして将来の感染症にも備えるということが大事じゃないかというふうに考えたからです。この『流行性感冒』は、1918年から21年にかけて猛威を振るった、当時の言葉で言えばスペイン風邪、現時点ではインフルエンザの一種と考えられておりますが、これは内務省衛生局がその翌年の1922年に報告した極めて詳細な報告書です。これは、この当時（復刻された2008年に）、平凡社が一定期間を区切って無料でネットでこの報告書を公開いたしました。私も、全てではありませんけれども、主要なところに目を通しまして、大変これは参考になりました。
そういうことで、神戸市は、次ですけれども、第1波から第8波まで、それぞれの状況の中でも、とにかく1日が何とか過ぎてくれたという思いで、毎日、職員の皆さんも現実と格闘してくれたわけですけれども、そういうような日々の中で、この検証というものを行いながら、対応をしてきたということです。
ごく簡単に申し上げますと、オレンジ色の縦のグラフが感染者でして、こちらは1,000人単位です。それから、重症者は、こちらは目盛りがかなり違うんですけど、これは10人単位ですね。大きく言いますと、第3波、第4波、2020年の後半から2021年にかけてはかなり重症者が増えた、大変医療機関が逼迫する、厳しい状況がありました。その後、変異株に変わっていきまして、第6波からオミクロン株、これは今もオミクロン株の感染の流行が見られますが、これは物すごく感染者が増える、しかし、その一方で、重症者は次第に減っていく、重症化の割合は次第に減っていくというような傾向が、ごく大ざっぱに言うと、見られたわけです。
そこで、神戸市は、第1次の対応検証、これは2020年の7月に公表をいたしました。これは、初めて経験する危機の中で、職員の皆さんは毎日、全く未知の世界、未知の危機と闘い続ける中で、第1次の検証報告が、ここにありますけれども、これをまとめてくれました。この検証報告に基づいて、後で申し上げますけれども、必要な対応を取ることといたしました。第2次の対応は、第2波から第5波までの経験を基に、2021年の12月に公表をしました。そして、その後、2023年の5月8日に感染症（法上の位置づけが）2類から5類に移行したわけですけど、その後、8月に第3次の対応検証を行ったわけです。
そこで、簡単にそれぞれの検証を振り返りながら、その検証結果に基づいてどういう対応したのかということを少し簡単にお話し申し上げたいと思います。
1つは、やはり相談体制ということが非常に重要だということで、相談体制の充実をすべきだと、それに基づいて、専用相談窓口の増員、24時間体制の整備ということを行いました。あと、このときに議論になったのは、PCR検査、これをどういうふうにするのかということでしたけれども、これはやはり拡充すべきだということで、シスメックスさん、それから神戸市医師会による検査センターというものを設置いたしました。そして、このPCR検査の中核を担ったのが、当時の環境保健研究所ですが、これを24時間体制に整をいたしました。ちなみに、環境保健研究所は、名前から言って、かつての公害防止の名前ですので、その後、現在の健康科学研究所に名前を変えまして、機器や体制などを当時相当充実いたしました。積極的疫学調査ということをするというのが日本の対応の特徴でしたけれども、そのために保健師の人員確保が要るということで、その後、この検証報告に基づいて保健師を大幅に増員いたしました。神戸市は、行財政改革で全体としての職員は減らしてきているわけですけれども、保健師は例外的に増やすということにしたんです。
非常に重要な指摘が次ですけれども、中央市民病院、これは感染対応の最後のとりでという位置づけだったんですけど、大規模な院内感染が発生をいたしまして、相当そこの感染者への治療、さらには地域医療や救急医療の面で支障が生じました。こういうことを絶対に起こさないために、臨時病棟を整備すべきではないかという視点をもらいまして、直ちに、この検証の後、これの設計、そして工事になりました。これが11月9日に開設されるわけです。これは、大阪府と神戸市が恐らくほぼ同時に、全国で初めての対応であったわけですね。これが開設をされたときに、11月9日、まさに第3次の感染が拡大をしてきた時期ですので、この臨時病棟の開設は大変これは意味があったというふうに思います。
あと、発熱救急患者の入院が受入れしやすい医療機関を支援する。あるいは宿泊療養施設を確保する。それから、これは7月の検証でしたけれども、間もなく真夏がやってくる。熱中症の季節がやってくる。熱中症への対応とこのコロナへの対応をどう両立させるのかということを考えれば、熱中症をできるだけ抑えていくということが重要だということで、ガイドライン作成などを行いました。これが第1次の対応です。
第2次の対応では、これは、ワクチン接種をしなければならないということが、もうこの時点では明らかになっていて、対応を急いでおりました。そこで、この整備をして、ここでは具体的な権限はなかったと思いますが、結果的には、神戸市としては大規模接種会場、これ恐らく全国では最大規模のノエビアスタジアムの接種会場、それからハーバーランド接種会場を行いました。国は、東京と大阪に自衛隊による大規模な接種会場をつくりましたけど、神戸市には全くメリットはありませんでした。ほとんどの神戸市民は、大阪まで出かけるわけがありません。そこで、こういう大規模な対応をしたわけです。
もう1つは、このワクチン接種の予約というのは、初め電話で対応しましたけれども、すぐパンクしました。パンクするのは目に見えていたので、ウェブでの予約にしたわけですが、特にシニア世代はこのウェブの予約は得意でない人もいるということで、学生の皆さんによる接種お助け隊というのを開始いたしました。これも神戸市の独自の対応です。
そのほか、徐々に入院が難しくなるということで、自宅で療養をすることができる、そういうような方々への対応ということも順次行い、この宿泊療養施設を増やしていったわけですけれども、配慮が必要な方々に対する設備も充実をさせていきました。
特に、自宅療養者の不安軽減のための対応、それから自宅にて療養している人のための充実をすべきだという、そういう検証結果に基づいて、神戸市独自のフォローアップチームを各区に配置をすると。パルスオキシメーターの貸出しや食料や自宅療養支援セットの配送ということも行いました。後遺症相談窓口の設置も比較的早く行われたと思います。
第3次の対応検証については、これはもう大分このコロナへの対応ということについて私たちも習熟をしてきましたので、これまでの対応を振り返りながら、さらに密への備えを進める。特に、健康科学研究所は、全国の地方衛生検査機関の中でも、新しい変異株を発見し、これを国立感染研究所に情報を伝え、そしてこれを公表し、これに対する警戒を強めていただくような呼びかけを行いました。これは神戸市独自の対応でしたけども、ここにはかなりの知見が蓄積されています。これをさらにブラッシュアップをさせていこう、そして新機材の導入や充実を進めるということにいたします。
この3次報告の中で、簡潔に書かれているのが、事務・権限の委譲です。それは、神戸市は指定都市ですけれども、十分な権限が与えられないままに対応せざるを得なかった。そういう問題意識から、残された課題といたしましては、特に、指定都市として独自に仕事をするという、仕事ができるようにするという対応が必要ではないかということで、幾つか問題提起をしています。
それは、医療機関が、必要な医療提供体制を整備する、病床を確保する、必要な機器なりを整備するために、国が緊急包括支援交付金という制度をつくりましたけれども、これは県が指定都市を含む医療機関の分をまとめてこの申請を受け付けて、これを厚生労働省に申請をするというやり方で行われたわけです。これは、神戸市の医療機関の中には、この県に申請をしてから実際に交付されるまで半年もかかった事例がありました。もし神戸市にこれを直接やらせてもらったら、恐らく一月でできただろうというふうに私たちは考えております。
やはり国、指定都市を含むこの都道府県、市町村という、この昔ながらの分担関係というのはもう時代遅れで、指定都市の緊急包括支援交付金のように、緊急時におけるこの医療機関の対応は、国が直接指定都市に対して広報をする、そういうふうにしてもらいたいということが課題だというふうに考えています。
ワクチンの接種も、これは当時、国はどんどんどんどんワクチンを接種してくださいというふうに実際に働きかけました。神戸市はそれを受けて、どんどんこのワクチンの接種体制、予約を進めました。そうすると、急にワクチンが来なくなりました。もうありませんと。当時、菅総理は、直接自ら海外の医薬品メーカーと交渉して、国全体としてのワクチンの接種は、ワクチン量は確保されたということです。それが行き渡らなかったわけです。目詰まりをしているわけです。
その大きな原因は、厚生労働省は都道府県にこれを送る。都道府県が市町村からの分をまとめて支援するというような、このやり方の中で、正しい情報というのが全然厚生労働省には伝わっていないということで、全然神戸市が必要とするワクチンの接種量というのが、国全体としてはあるにもかかわらず、これはなかったということです。情報が厚生労働省は持っていなかったということです。
そういうことを考えれば、指定都市の分は直接厚生労働省が指定都市にこの広報をする。指定都市は、自分のところでどれぐらいのワクチンが必要なのか、それをどういう時間軸で、タイムスケジュールで、医療機関と調整をした上でワクチンが必要かというのは分かるわけですから、直接厚生労働省が指定都市と調整してくれれば、こんなことは起きなかったはずです。それが1つです。
それから、先ほど、重症者専用病棟を開設したというふうに申し上げました。これは本来、県の権限です。県の権限だけれども、緊急時なので、もう神戸市が開設するというふうにしたわけです。しかし、これはやはり、実際、神戸市は自分の判断でできたわけですから、この権限そのものも、これはきちんと指定都市に位置づけてもらいたい。こういうような問題意識は、指定都市の間では広く共有をされまして、指定都市市長会として、こういうような要請を去年、改めて行っているということです。これは速やかに、国はこういう制度改正を行っていただきたいと思っています。
もう1つは、この外出自粛ということについての報道も散見をされました。国も、それから、あるいは公衆衛生学の専門家、国の有識者、助言機関もそうです。外出自粛をしてくださいということを強力に呼びかけました。これは相当長く外出自粛要請ということが行われていました。
神戸市は、感染が始まった第1次ぐらいの初期の段階は、そういう市民に対して要請を行いましたけれども、途中からこれをやめました。基本的には、外出するかしないかというのは市民の判断ということに方針を切り替えました。しかし、そんな方針は恐らく市民には伝わらなかった。テレビも新聞も、とにかく外出自粛をしましょう、ステイホームというかけ声で、それが大合唱だったわけです。
神戸市が外出自粛要請を途中から方針を切り替えた。例外的に、緊急事態宣言が出されたときに、三宮などの繁華街への外出は自粛してくださいということは申し上げましたけれども、それ以外はそういうことはやめて、むしろこの市民の野外活動に対する支援、助成を行うNPOや地域団体が、コロナの感染下であっても野外で活動を行うということを奨励する交付金の制度をつくりました。
それは、人間の健康というのは、影響を与える要因というのが非常にたくさんあります。コロナはその中の有力な要因だけども、その1つです。コロナの感染を恐れるために家に閉じ籠もっていれば、コロナの感染のリスクは下がるかもしれない。しかし、高齢者のフレイルが進行する、認知症が進行する。子供たちが家の中に閉じ籠もっていれば、スマホ依存症になる、ゲーム漬けになる、そういう弊害のほうが大きいのではないか。人間はやっぱり外に出て、神戸は海と山が、自然にも恵まれていますし公園もたくさんありますから、そういうところで伸び伸びと体を動かしてもらったほうがいいのではないかという考え方です。
神戸市のこの考え方は、これは結果的には適切ではなかったかというふうに考えています。この外出自粛の要請、外出自粛あるいは外出自粛要請の在り方というのは、次の新興感染症が現れたときには、もう一度よく国のほうで、あるいは社会全体、あるいは公衆衛生学だけではなくてもっと幅広い知見に基づいた人間の行動の在り方、感染症が蔓延したときに、人間はどう行動したらいいのかということについて、しっかり改めて社会全体で考えていただきたいというふうに考えております。
そういう中で、ちょうど緊急事態宣言から5年がたった4月7日から、国は新たな感染症発生動向調査ということを行うということを指示いたしました。具体的には、急性呼吸器感染症、ARIと言われている、これを5類の感染症に追加をする、難しい言葉で書いていますけれども、要するに普通の風邪。普通の風邪をこういう呼び方で5類感染症に追加して、定点医療機関によって自治体に報告をする。神戸市では35の定点医療機関があるわけですけれども、ここが民間の検査機関に検体を送って、そして、市の健康科学研究所でウイルスのPCR検査を実施するということです。
どうしてこういうことをやるのかというと、風邪にかかった方の検体を採取して、これを検査して、その検体の結果、既知のウイルス、既に知られているウイルスであれば、それは既に知られている感染症。それがもしも既に存在しているウイルスではないと判断されれば、それは未知のウイルスだということになるので、これはあらゆる知見を結集して、そのウイルスの正体というのを突き止めないといけないことになる。新型コロナのウイルスはまさに未知のウイルスだったわけですから、そういうものを発見しようということですね。
神戸市では、国のマニュアルで示されている12種類よりも多い19種類のウイルスのPCR検査を実施することにしています。このウイルスの種類を増やせば増やすほど、既知のウイルスとの関連が分かるわけですから、未知のウイルスを検出する可能性が高まる、そういう考え方です。こういうことができるのも、市の健康科学研究所が、コロナ発生のときから必要な人材を確保し、養成をし、また機器の整備、充実を行い、知見を蓄積してきた。そういう成果が表れているのではないかというふうに思います。
こういうような新しい方針が出ましたので、これに基づいて未知のウイルスをしっかり検出する、そういう体制を整備し、そういう努力をしていきたいというふうに思っています。
2番目は、震災30年に関連する事業です。
震災30年の事業としては、まず1つはレジリエンスセッション、震災と未来のこうべ博というのを行います。これは最新の防災テクノロジーを経験できる、そういう博覧会ですね。2番目がグローバルカンファレンス、これは災害への対応を考える国際会議、それ以外の関連事業を行います。
内容を具体的に説明したいと思いますが、震災と未来のこうべ博、レジリエンスセッションは、4月26日、27日の10時から17時まで。会場は後で申し上げますけれども、分散開催をお願いしました。135の企業・団体が参加をしていただく予定になります。
その内容ですけれども、1つはKIITOの会場です。KIITOで行われるのは、ヒューマノイドレスキューロボット操作体験、それから、AR、VR、メタバースを活用した災害対応、こういうようなものですね。フォーラムなども開催をいたします。
みなとのもり公園では、親子で楽しむことができるようなイベントを多数実施いたします。この地震の体験というのは、従来起震車を起動して体験するということがよく行われてきましたけれども、バーチャルリアリティーを使った体験も行えるようにしまして、従来よりもリアリティーがあるような体験ができるのではないかと思います。
このウォーターフロントのエリア、ここは船を活用したいろんなイベントを行います。神戸大学が海神丸という新しい調査船を、これを少し前に建造していただきました。この海神丸での医療コンテナ積載デモンストレーションでありますとか、あるいは消防艇くすのきによる放水デモンストレーション、あるいは帆船日本丸の乗船体験などを行いますし、メリケンパークでは陸海空の防災モビリティーとしてヘリコプターの搭乗体験、あるいはドローンの操作体験、デモンストレーションなどを行います。これが震災と未来のこうべ博です。
もう1つが国際会議、グローバルカンファレンス、これは4月28日に神戸ポートピアで行います。僭越ながら、私から神戸市の経験や取組、課題などについて基調講演をさせていただきまして、海外の主要都市とのハイレベルセッション、パネルディスカッションなどを行います。
招聘をする都市ですけれども、U7を中心とした海外の7都市です。このU7、このアーバン7とは、これはG7の各国がそれぞれ都市連合をつくって、その都市連合の中から代表する都市が集まるという対応が始まっているわけですけれども、その一環です。このU7の国々の参加としては、フランスからストラスブール ユーロメトロポリス、フランスは個々の市を中心とした広域行政体というのを相当たくさんつくられています。そのストラスブールを中心とした広域行政体です。アメリカからはコロンビア、英国からはグラスゴー、ドイツからはハイデルベルク、イタリアからはラクイラ、カナダからはキッチナー、EUからはブラガ、こういう都市が参加をいたしまして、そして、これらの国のメンバーのほかに、国の国際機関、自治体、企業、学生の皆さんにも広く参加をしていただきたいと思っております。日本からは、（U7担当市である）さいたま市の清水市長が参加をしていただきます。震災から30年、レジリエントな都市に成長した神戸がこういうグローバル貢献都市としての取組を発信したいと、そういう願いを込めた会議ということになります。
3番目も災害対策ということになるわけですけれども、新しい東川崎ポンプ場が稼働開始をいたします。これによりまして、三宮～神戸エリアの浸水対策が完了することになります。市街地での浸水対策は、これは市街地に行った雨水をできるだけスムーズに排水をする、海に排水をするということが大事でして、神戸市はそのために、下水道のやり方は分流式と合流式と両方あるわけですけれども、神戸市は分流方式を取り、雨水は雨水幹線で海や川に排出をするという、そういう取組をしております。この雨水幹線の整備延長は約660キロです。
これは自然に排出をするというのが基本ですけれども、自然排水では難しい臨海部では、雨水を強制的に排水するポンプ場が強制的に排水をするということになります。ポンプ場は現在15か所ありまして、この溢水、水が市街地にあふれるという、そういう現象を防いでいます。
それ以外に、雨水を一時的にためて、流出を抑制する貯留施設、これも市内に4か所ございます。神戸市の市街地、三宮・元町エリアでは、少し前まではかなり浸水の被害が発生をしておりました。2004年には、これはたまたまだったかもしれませんが、台風が4回来襲をいたしまして、その都度、国道2号の冠水で長時間の建物浸水被害が発生したんです。左のような写真があったわけです。これに対応するために、高潮による海水の侵入を防ぐ、そして、それを防潮堤で防ぐということ。もう1つは、強制的に排水するためのポンプ場の整備ということを行ってきました。これが小野浜、京橋、中突堤という、この3つのポンプ場が整備をされまして、これによりまして、こういうような浸水被害というのは、三宮・元町の市街地についてはなくなりました。
例えば2018年の9月の台風21号、これは全国的に非常に大きな被害がありまして、関西空港も、これも浸水をしたと。多数の利用者が空港のターミナルに閉じ込められて、ベイシャトルで関空から神戸空港経由で脱出をするというようなこともありました。神戸では先ほどのポンプ場が稼働したということで、三宮・元町エリアでの浸水はなくなりました。
ところが、このときは三宮・元町の西側、神戸駅の南側、東川崎地区と言っているわけですけれども、ここでは東川崎町の湊小学校の付近、あるいは交差点でかなりの浸水被害が発生をしたわけです。そこで、このエリアについての浸水対策に取り組むことといたしまして、新しい東川崎ポンプ場が完成をしたわけです。
既にポンプ場はあったわけですけれども、今もあるわけですけれども、これは極めて狭いエリアが排水エリアの対象になっています。今度、新しく少し離れたところにポンプ場をつくりまして、この排水エリアはJR神戸駅の北側を含めて大幅に拡大をすることになりました。この新しいポンプ場の排水能力は、現在のポンプ場の約5倍の能力を有します。これによりまして、神戸の市街地、三宮・元町・神戸エリア、この市街地全体の浸水対策が完了することとなります。かなりの事業費がかかりましたけれども、これによりまして、神戸の市街地の水害への対応力というのは相当強化されたことになるというふうに考えております。
私からの御説明は以上です。
記者：
ポンプ場の件なんですけども、まずこの現ポンプ場と新ポンプ場で、先ほど言及がありましたが、排水能力が今のおよそ5倍というふうにおっしゃっていたんですが、もし分かれば、この能力、例えば毎時何リットルとか、ごめんなさい、ポンプにあまり詳しくないんですけども、何かそういった数字がありましたら御教示いただければと思います。
職員：
ポンプ場の能力でございますけれども、毎秒5.7トンの能力がございます。
記者：
それが新ポンプ場。
職員：
新ポンプ場。
久元市長：
前と比較してですね。
職員：
前は1トンでございます。
記者：
グローバルカンファレンスなんですけれども、過去からやっていらっしゃるということですけど、宣言も発出されるようですけど、現時点で、市長のお考えとしてどのようなことを国際的に発信されたいかというようなお考えがあればお願いします。
久元市長：
まだこれは関係者と相談をしたいと思いますが、まず1月17日とその直後に何が起きたのかということを、できるだけコンパクトに、海外の方にも分かるように説明をするということと、その後の対応は、1つはハードの対応ですね。大容量送水管とか、それから下水道を使った対策とか、下水道のネットワークへの対応ですね。それから、南海トラフに備えた防潮堤や陸閘、水門の整備と遠隔操作といったハードの対応。
もう1つは、ソフトの対応としては、いかに市民ぐるみで防災福祉コミュニティーなど、市民参加で災害への対応を行っていくのかということと同時に、神戸において起きている地域社会の変化ということを踏まえた課題、この課題に対してどう対応しているのかということも含めて説明をするということですね。
それから、あと各都市の抱えている条件とか、全部違いますので、それぞれの経験を発表していただいて、そこから自然条件、あるいは歴史的な条件が違う中で、共通して取り組めるということは何なのかということを議論した上で、それを踏まえた宣言のようなものが、後でまとめられればありがたいというふうに思っています。
記者：
新型コロナウイルス感染症対策についてなんですけれども、資料の14ページにあります概要と市の対応、今回、新しいものとしては、市の対応というところが新しいものかと思うんですけども、これとちょっと概要がどのように結びついているのかを、すいませんがもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
久元市長：
一言で言うと、1次、2次、3次の対応を取りまとめたものが概要です。これ、非常に大部で、800ページぐらいあるんですよね。それを簡潔に取りまとめたものということです。
記者：
それを受けての市の対応というのが、定点医療機関で検体を採取することを始めたということですか。
久元市長：
いえ、違います。今日お話し申し上げたのは、神戸市としての対応ですね。1次、2次、3次の検証報告書を取りまとめた。それは緊急事態宣言から5年たって、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出されて、そこから5年たって、この間の振り返りということが幾つかの報道機関などでも指摘をされています。その中には、外出自粛要請がよかったのかというような視点もありますね。これは雑誌の記事だとかもそうです。そういうような中にあって、神戸市の対応を改めて振り返ってみたいということが1つです。
それと、恐らく関連はもちろんあるわけですけれども、今後の未知の感染症対策を行っていく上で、未知のウイルスを検知するということが必要というような考え方の下に、国はこの4月7日に、これはたまたま同じ日ということになるわけですが、新たな感染症の発生動向調査ということを行うことにした。これは全国共通の話です。どこの自治体もやらないといけないわけですが、そこの中で、神戸市は健康科学研究所において、国のマニュアルの12種類よりも多い19種類のウイルス検査を実施したということで、より精度の高いやり方で未知のウイルスを検知しようということ、そういう理解ですね。そういうことです。
記者：
理解不足で恐縮なんですけども、この市の健康科学研究所というのは、もともと何種類かで検査されていたのを19種類に増やしたという認識でしょうか。
職員：
この4月7日から、急性呼吸器感染症、こちらの発生動向を調査する、これが新たに国の施策として始まりました。この肝になるところを言いますと、複数のウイルスでの検査をするというところが肝になるんですが、これまで何種類をという御質問なんですが、まずそれに関しましては、これまではやっていなかった検査ということになります。新たに、平たく言うと風邪になるんですが、風邪の流行に関しては、これまで正確にはどのくらいの数が流行しているのかという、そういった正確な把握はできておりませんでした。そこで、神戸市では35定点医療機関、こちらから風邪の症状を持つ感染症の患者数の報告をしていただきます。それによって、風邪のような症状がどのくらい市中で発生しているのかということを正確に把握することができます。そして、それに加えまして、先ほど市長のほうから、35の医療機関から民間検査会社にという発言もあったかと思うんですけれども、それは各医療機関におきまして、患者の診断のために行う検査ということになります。
それとは別に、私たち神戸市健康科学研究所に、はやっている風邪、その中身、どういうウイルスでその流行が起こっているのか、それを調べるための、これは病原体サーベイランスという言葉になりますが、こちらの調査のために、この35定点医療機関のうち14機関から毎週2検体、合計28検体が研究所に搬入されます。そして、私たちはその全てに対して19種類のウイルスの検査を実施するというわけであります。この19種類のウイルスの網にかかるもの、かからないもの。かからないものが、原因ウイルス不明症例ということになります。したがいまして、新たな感染症が発生した場合には、この原因不明症例の割合の増加、そして、風邪様の急性呼吸器感染症の患者の増加、そういったことで、早期に新たな感染症の出現を捉えようという、これは全く新しく、本当に次のパンデミックに備えた国の基幹的な新たな施策ということになります。そして、私たちはその中で、国のマニュアルの12種類よりもより精度を高めるために、より細かな網を張るということで、19種類のウイルス検査を実施していると、そうした形になります。
記者：
これ、タイミングとしては、期間としては。
職員：
毎週です。
記者：
既にやっている、4月から始まっている。
職員：
4月7日からスタートして、この14機関からの28検体、これを毎週モニタリングいたします。
記者：
私も新型コロナの感染症対策の、頂いた資料の12ページの残された課題の外出自粛要請のあり方について、市長が御言及された部分で、神戸市は厳し過ぎない外出自粛要請ですか、途中からしなくなったということで、これが結果的に適切ではなかったかというふうに御判断されたというふうにおっしゃっていたんですけれども、その適切ではなかったというふうに御判断された理由というか、根拠の部分について、もう少しちょっと詳しくお伺いしたいなというところで、例えば厳しく、かなり厳しく外出自粛要請をした自治体と比べても、人口当たりの感染者数がそんなに変わりなかったとかということなのか、それとも何か別に要因があるのか、そのあたり、お伺いしたいと思います。
久元市長：
結果的に、この第1波から第8波までを通じて、神戸市の発症者の動向というものが、これは大きく異なったということはないと、全体的には。全体的には言えるのではないか。より細かな検証が要るとは思いますけれども、そういうことが1つと、あとは、実際にこれは具体的な数字によって、それがどうなるかということの検証は待たないといけないわけですけれども、実際にその後の、これはごく最近出た意見の中に、やはり、コロナのときの対応というものなのか、コロナの感染を防止するという観点にのみ偏っていたのではないかということと、人間の行動の自由というものを、かなりこのことによって奪ったのではないかという根源的な指摘というものも、これは医学界というよりも、社会科学系の方々からも指摘がなされているということがありますから、ここは私が申し上げたことが絶対に正しいというわけではないと思います。これはやはりしっかり議論していただきたいという趣旨になります。神戸市のやり方が正しかったから、それに倣ってくださいということではありません。1つの問題提起です。
記者：
あと、すいません、もう1点お伺いしたいんですけど、資料の13ページに今、御説明いただいた未知のウイルスに備えるという点で、これはちょっと確認なんですけれども、この急性呼吸器感染症に感染された方の検体をということですよね、病院。
久元市長：
要するに、風邪にかかった人、風邪の症状がある方ということになりますね。
記者：
何かそのままPCR検査を種類増やしてということだと思うんですけれども、例えば今これから、高齢者の方とかは孤独死もかなり問題になっていると思うんですけれども、その亡くなった方がなぜ亡くなったのかという、その死因が特定されないときに、それがもしかしたら未知のウイルスによるものだったかもしれないというような可能性とかというのは、このおっしゃるような対応とかというのは、まだ全然方向性としては、特に御検討は。
久元市長：
それはこれから先の話ですね。要するに、既に知られているウイルスに感染しているのであれば、それは既知のウイルスへの対応ということで、必要な治療が行われますよね。しかし、そうでないウイルスなのであれば、これは未知のウイルスということなので、これに対する対応というのは、その時点でどう考えるのかと。これは様々な知見や医学的な、専門的な知識、あるいは、これはスペイン風邪にしましても、新型コロナウイルスにしましても、海外から入ってきているわけですね。ほとんどの感染症というのは、海外から入ってくるわけです。そうすると、もしも日本でこういうようなものが発見されたとするならば、これは同じような現象が海外においても生じているのかいないのかということ、これは国際的なネットワークもありますから、これは国立感染症研究所は別の機構になっていますね、たしか。そうですね。ですから、それは国の機構が国際的なネットワークを通じて情報収集をし、そして、そこから新たなサーベイランスなり、あるいは様々な研究ということが、専門家の中で行われる。私たちはそれに基づいた対応を取る。これは結局新型コロナとほぼ同じような対応になるというふうに思いますけれども、そういう対応をしなければいけないということなので、今の御質問は、まさにその未知の世界の中で、どういうような対応が必要になってくるのか。これは国が中心になって考えていただくことになると思います。私どもはこのコロナのときも、健康科学研究所の新たな変異株の情報などをいち早く公表し、国にも提出していますから、より緊密な連携体制というのが神戸市においては国との間で取られているというふうに思います。
記者：
資料の13ページの、国のマニュアルよりも手厚いウイルスの検査というところで、より高い精度で未知のウイルスを検知するという話がありましたが、これに関連して2点お伺いしたいことがありまして、まず、一見すると、ちょっと初めて聞いた感じだと、国のマニュアルの12種類よりもより多く、未知のウイルスをいち早く検知すること、それをなぜ神戸市が担うのかというところと、あと、ちょっと関連で、これは私の思いつきで、関係なかったら否定していただきたいんですけども、過去、2009年に新型インフルエンザが流行後、初めての患者が出たのが、たしか、ちょっとおぼろげな記憶なんですけど、神戸市。
久元市長：
そうです。
記者：
だったかと思うので、ちょっとそれとの関連とかもあって、こういう対応をされているのかという、その2点、ちょっとお伺いできればと思います。
久元市長：
あのときの新しいタイプの感染症が神戸市であったんですけど、それと特に関連しているわけではありません。どうしてこれをやるのかというのは、要するに未知の感染症の発見の精度を上げたい、サーベイランスの精度を上げたいということですよね。繰り返しになりますが、岩本所長からのお話がありましたように、よりしっかり網を張る。未知のウイルスを発見する体制をしっかりつくりたいということです。
これは、全国一律でこの12種類でやりなさいというふうに決められているわけではなくて、それぞれの、神戸市の健康科学研究所のように、地方衛生研究所というんですけれども、これは都道府県は必置で、政令市も必置ですね。これがそれぞれこういうサーベイランスをやっているわけですけれども、ここはやはり、より精度の高いこういう検査体制をつくるということが求められると思いますね。お互いに、ほかの地方衛生研究所との連携ネットワークというものもありますから、そういうネットワークも活用しながら、国それから自治体の検査能力というものをやっぱり引き上げていくということが、次の未知の感染症対策の強化につながっていくのではないかというふうに思います。
記者：
レジリエンスセッションとグローバルカンファレンスについてなんですけども、まずレジリエンスセッションのほうで、これは、イベントにはどういう方に来場していただいて、どういうことを学んでいただいたり感じていただきたいかということと、あと、出展される企業・団体にとってどういったメリットがあるのかというのを教えてください。
久元市長：
レジリエンスセッションは、これは場所によって、会場によって違うと思いますが、総じてできるだけ幅広くいろんな方に来ていただきたいと思います。KIITOについて言うと、これは最先端、かなりそれぞれの企業が自信を持って開発したような機器だとか設備が公開されることになると思うので、幅広い企業の方。それから、例えば例で言うと、神戸市の神戸市立の高専だとか、近隣には明石高専もありますし、科学技術高校とか、そういうような最新のテクノロジーに関心があるような学生の皆さん、もちろん大学やそれ以外の専門学校の皆さんにも来ていただきたいというふうに思いますし、それも含めて幅広い方々に来ていただければと思います。
みなとのもり公園は、ちょうどこの前、GLION ARENAもオープンして、ウォーターフロント、これ、非常ににぎわっています。そういうような時期なので、家族連れも含めて幅広い市民の皆さん、神戸市民だけではなくて、神戸市外の方も来ていただいて、こういう経験をしてもらえればと思っています。
記者：
ありがとうございます。出展企業さんとかについては、技術の発表の場でもあると思うんですけれども、そこで新たな技術開発とか、ほかの企業・団体の技術を知ることによって新しい防災の技術であったりとかの開発だったりとかにつながるのかなと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょう。
久元市長：
それは、これは一種のメッセだと言っていいと思うんですけど、メッセについては、お互いに学び合うことができるということと、あとビジネスチャンスにつながるという面はあるだろうと思います。そういうような契機になってほしいなという願いは持っています。
記者：
あと、グローバルカンファレンスなんですけれども、こちらは、市民の方とかが見に来るような行事ではなくて、その都市の首長さんがいらっしゃって、そこでの会議というようなイメージでいいでしょうか。
久元市長：
いや、それは幅広く市民の皆さんに来ていただければと思います。
記者：
この、何ていうんですか、観覧というか。
久元市長：
一般公募しますので、特に限定するわけではありません。
グローバルカンファレンス、一般公募するわけですよね。
職員：
はい、いたします。
記者：
なるほど。だから、一般の市民の方とかも公募で、当選すれば見に来れるイベントということですね。
久元市長：
と思います。多彩なプログラムを提供しますから、市民の皆さんから見たら、お好みのプログラムを選んで積極的に足を運んでいただければと思います。
記者：
1点だけコロナの関連で伺いたいんですけれども、先ほどの風邪の検査のところですけれども、これ、毎週継続的にデータを取られるということであれば、市内で流行している風邪の状況が継続的に把握できるというふうに考えたらいいのかなというふうに思っているんですけれども、その情報に関して、例えば市民に向けて今これがはやっているみたいな感じで公にするというか、発表されるという、その活用の仕方というのも検討されているのかどうかを教えてください。
久元市長：
もう既に発表しています。もしもすぐに出れば、これは市内でどういう種類の風邪が発生しているのかということが分かるようになって、相当詳しい情報が発表されていまして。どういう感染症があるか、これは既に公表しています。プライバシーに配慮しながら、個人が特定されるようなことがないように注意しながら、例えば100日せきで症状がこうで、区はここで、年齢で、発症したのがいつでというような、そこでこういう。
これ、ウイルスのことですよね。
職員：
菌もウイルスも両方です。
久元市長：
これは既に公表しています。
職員：
こちらのトップページのほう見ていただくと、もう少し概要が分かりやすい。こういった形で、神戸市では感染症統合情報システムという形のページを一般に公開しておりまして、こちらで、感染症法のほうで、1類、2類、3類、4類、5類と分類されておりますそれらの感染症の発生状況、それから、病原体が検出されたものに関しては、先ほど市長からの説明があった、ああいう一覧表みたいな形で、発生状況、まさしくおっしゃられた流行状況というのが把握できるように、このテーブルあるいはグラフ、図で見ていただける、そういった形で情報の提供をしております。
久元市長：
これは、4月7日の今回の新たな発生動向調査によって、このページは変わるんでしたっけ。
職員：
それが1項目加わるという形になります。急性呼吸器感染症のサーベイランス情報が加わるという形です。
記者：
3月の末に南海トラフ地震の新たな被害想定が国から出ました。まだ県自体はこれから2年間かけて詳細な被害想定、新たなものをつくるということですけれども、市長も恐らく御覧になったと思われるんですが、新たな被害想定を、国のほうの予想を見て、新たに神戸市としてこういった対策が必要だとか、こういった、例えば大規模な導水管は既にありますけれども、何らかのハード的な対策が必要だとか、そういうものがもしあれば教えてください。
久元市長：
神戸市は、これは、私も概要版を見ましたけれども、これを見た上で、新たな対策が必要であれば、これは庁内で検討をしていきたいというふうに思いますけれども、少なくとも神戸市は、少なくとも津波対策としては、100年に1回のものはかなり前に完成していますし、1000年に1回のものも、これは2年前に完了しています。1000年に1回。これは、地盤のかさ上げですとか、それから防潮堤の整備ですね。1000年に1回のものは、より越流をするということも想定をした粘り強い対応をするとか、構造をさらに工夫する、それから、陸上にある陸閘、それから水門、これの遠隔操作システムもほぼ終わったんですかね。終わったんですね。これは全て終わりました。こういう対応が、しかも、先ほどのポンプ場の整備が、これは高潮対策というのもありまして、高潮で被害を受けた、これも速やかに対策しました。相当程度、神戸市は高度なハード対策はできています。それが全く反映されていないです。これについては県に強力に申入れをしておりまして、今後の県の対策に反映してもらうようにしたい、してほしいというふうに思います。
記者：
これまで臨時会見とかでも聞かせていただいていることで申し訳ないんですけど、神戸空港がいよいよ来週国際化されるというところで、もちろんその経済効果とか利便性とかというところももちろんなんですけども、市長自身として、この国際化というのが神戸のどういう未来像というのを描いておられるのかといったところを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
久元市長：
まず、全体のイメージからいうと、神戸はかつて日本を代表する国際都市であったと思うんですね。それは国際貿易港であったからなんです。そして、かつては、港湾が様々な商品、それから貨物、もっと言うなら、情報とか、あるいは習慣とか、そういうものの窓口であって、これがほぼ神戸と横浜が非常に主要な役割をしていた。神戸や横浜から入ったそのようなもの、あるいは情報が全部広がっていく。そういう意味で、海外に向けた窓口であったと思いますね。
ところが、時代が大きく変わって、日本の港湾自体が地盤沈下した。アジアもはるかに釜山、天津、上海、香港、シンガポール、こういうところは国家プロジェクトとして、次々に港湾を整備していったと。大きく我が国の港湾政策が立ち後れる中で、神戸港の地位も低下をしていく。そして、震災があって、さらに壊滅的な被害を受けて、神戸港の地位が国内の中でも低下していく。そういう中で、国際都市としての相対的地位の低下をしてきたということが歴史としてはあったわけですね。そういう中で、神戸空港は、様々な経緯があって、1960年代の議論の中で、神戸沖の空港工事は挫折をして、現在の関西空港ができた。その後、相当規模を小さくする形で、現在、神戸空港が2006年に開港したという経緯があって、今日に至っているわけですね。
今回、国際チャーター便ではありますけれども、国際航路が開かれるということは、これは、港湾の時代から港湾と空港の時代に大きく移り変わる中で、神戸は遅れを取ってきたわけですが、これは新たな国際都市としての形、かつてとは異なる形での新たな国際都市としての可能性を手にすることができた。つまり、陸と海の交通の要衝であり続けた神戸が陸と海に加えて空の、陸、海、空の交通の要衝としても地位を、これをかなり高めることができたというふうに思います。つまり、神戸が直接海外の大都市とつながる。仁川、南京、上海、台北、台中と直接つながるということは、これはもちろんインバウンドがかなり増える効果があるみたいですけれども、それにとどまらず、インバウンド、アウトバウンド、それからビジネス交流のチャンスが大幅に増える。さらにビジネスだけではなくて、大学だとか、あるいは文化、芸術、スポーツといった面での交流にも、さらにメリットがあると思いますから、様々な意味で神戸経済だけではなく、市民生活や学術などの面でも、今後、非常にいい効果が期待できるのではないか、特に医療産業都市は神戸空港から目と鼻の先にあります。スーパーコンピュータ「富岳」もかなり高度な研究を行っていて、「富岳」の後継機も神戸で展開をされるということが決まっている。様々な面で、新たな国際都市としての神戸というものの可能性を私たちは手にすることができたので、この可能性をどう開花させるかということが、これが神戸市にとっての、また神戸経済にとっての大きな課題だと思いますから、経済界などともしっかり連携をして、こういう取組を加速させていきたいと思います。
記者：
今、最後のほうでも触れられた産業医療都市構想に関してなんですけども、これは長年続くプロジェクトで、もちろん神戸空港の国際化というのも見据えて準備されてきたと思うんですけども、改めてで申し訳ないんですけど、この国際化といったところを見据えてどのような準備をされてきたのか、また、今後これをどう生かしていくのかについて、このまち全体の未来像とかと結びついているのか、そういったことを、改めてで申し訳ないんですけども、教えていただけますでしょうか。
久元市長：
神戸医療産業都市は我が国を代表する、最大のと言ってもいいかもしれませんが、バイオメディカルクラスターとして成長してきたわけです。ただ、課題がやはりあって、1つは企業、研究所、それから理研を筆頭とする研究機関、それから大学、先端医療を行う病院、こういう様々な機能が集積している中で、それが1つの場所に集積していることによる相乗効果、シナジー効果というのが十分発揮されているのかという問題意識がありました。これは、神戸医療産業都市推進機構の中で、こういうものをマッチングするコーディネーターなども多数配置してやってきましたので、これは成果を生みつつあります。
もう1つは、グローバル社会の中での存在感です。これはやはり高めていかないといけないという問題意識はずっと持っておりました。具体的に言うと、様々な学会、海外からの研究者や企業の方々の参加した学会、神戸内外の大学の研究者も参加した、そういう学会の開催ということは、まだまだ十分ではありません。そういう学会の開催ということも含めた海外との学術交流、あるいは経済交流、学術、経済両面にわたると思いますが、そういう取組というのを、これもしてきたわけですけども、これが神戸空港の国際化によって拍車がかかることは間違いないと思っております。それを具体的にどうするのかというと、神戸市内の中で産学官の連携ということを強めなければいけない。これはいろいろな取組が要ると思いますけれども、これを担う人材の存在ということが必要です。
例えば、神戸市の企画調整局長をこの3月で退職した辻（一点しんにょう）英之さんが、神戸大学の特命教授に就任をされまして、神戸大学にお招きをいただいて、これは神戸大学の産学官連携を担っていただくことになるわけですが、これはもちろん、神戸大学は神戸のみならず日本を代表する大学ですから、産学官連携という意味でより大きな役割を果たしていっていただくだろうと思います。あわせて、辻（一点しんにょう）英之さんには神戸市の参与にも就任していただいておりまして、神戸市の立場からの産学官連携の具体的なかじ取りを行ってもらいたいと思っています。もっと、いろいろな取組を行っていって、医療産業都市の、グローバル社会における地位を向上させる。そういう取組を、神戸空港の国際化を契機としてしっかりとやっていきたいと思っています。
記者：
アメリカのトランプ大統領の相互関税に絡んでの御質問なんですけども、一旦上乗せ分は停止ということで決まりましたけれど、いまだ不安視する声はあると思います。神戸市内の中で特に影響が懸念されるような品目というのが、市長の中でお考えがありましたらお聞かせください。
久元市長：
確かにこの相互関税は停止されたわけですが、追加関税は25％に引き上げられていて、その対象としては鉄鋼、アルミ、自動車と自動車の部品ですよね、こういうものが対象になっているということです。神戸の産業の特徴としては、言うまでもなくものづくりがかなり大きな割合を占めていて、実際に卸売業と製造業がかなりのウエートを占めています。これらの中では、やはり輸出の割合が大きい業種というのもありますから、輸出に関する影響ということ。それから輸出の割合が比較的小さい中小企業にあっても、やっぱりサプライチェーンがこれから影響を受けてくるでしょうから、そのことによってどういう影響があるのかということですね。
とにかく、全体としてこのトランプ関税は日々変わっているし、恐らくこれを正確に予測したり、あるいはどう対応するのかということについては大変苦慮を、経済界も政府もそれぞれ苦慮しているところだと思いますけれども、やはりここは国の対応ということを期待したいと思います。しっかりこの、特に米国と交渉をして、できるだけ我が国の経済に影響が生じないような回避措置を取っていただくということと、それに伴う影響ということについて、国としてしっかりとした対応を取ってほしいということを前提として、神戸市としては先ほど申し上げたような分野を中心に、しっかりとアンテナを高く張って、影響を注視していきたいと思っています。
記者：
今ものづくりの分野について挙げていただいたと思うんですけれど、ここには神戸牛だったりとか、灘のお酒だったりとか、食品というのもすごく人気かと思うんですけれども、そういったものへの影響というのはどういうふうに見られていらっしゃいますか。
久元市長：
これは今、経済観光局を中心に聞き取りをしているところでして、そこはまだ聞き取りの途上です。ただ、神戸ビーフについては、今のところの影響は分からないというふうに承知をしております。それから最近は、灘のお酒が輸出に力を入れていて、現実に輸出が増えてきているというのがありますから、ここはまだ十分聞き取りはできてはおりませんけれども、やっぱりそういう影響というのも注視はしていかなければいけないと思います。
記者：
今、経済界と連携して聞き取りを進めているということですけれども、今後、神戸市としてトランプ関税、動きは予測ができないところありますけれども、どういった相談窓口だったりとか、対策とかをしていくような予定かというのが現時点であればお願いします。
久元市長：
国として、東京だけではなくて全国の各地域に相談窓口をつくるということが行われることになっておりますので、神戸市内にもそういう国としての相談窓口ができると思いますから。神戸市として独自の相談窓口を設けるということは今のところは考えていません。そういう相談窓口にいろいろな相談が寄せられる、そこは情報共有したいと思いますし、またそれ以外にも金融公庫さんのほうも相談窓口を設けておられますから、コロナの経済対策を行う中で政策金融公庫やあるいは金融機関との間で相当ネットワークも強化されていますから、情報をしっかりと共有していきたいと思っております。
記者：
空港の国際チャーター便の発着についてお伺いしたいと思います。先ほど市長もおっしゃられたようなプラスの影響が期待される一方で、ポートライナー、ちょうどラッシュの時間帯と三宮から神戸空港方面に行く便、今でさえ乗車率が100％というところに、日によっては180数人の乗員が乗る仁川行き、台北行きの便がそこの乗客の方がちょうどラッシュと重なるという状況で、さらなる混雑も懸念されているところではあると思います。さらに今後5年後、国際定期便の就航というのを見据える中で、空港の国際化に伴うポートライナーの混雑をどのように捉えて、今後どのように対応していきたい、あるいはこういう対応をしているというのがありましたらよろしくお願いします。
久元市長：
これは神戸空港の国際化、4月18日に目がけてとにかくポートライナーへの影響をいかに少なくするのかということは、神戸空港への対応としては極めて重要な課題です。相当いろんな準備をしてきました。やはりポートライナーのラッシュ時間帯に少しでも便数を増やすということが1つ。それから、バスへの切替えです。ポートアイランドへのバス（中央市民病院、こども病院前、コンテナターミナル行き）については停留所が少し離れていたんですけれども、これをよりポートライナーと近い、もっと言うならJR三宮駅や阪神の三宮駅に近いところにバスの停留所を移設してスムーズに乗り換えることができるようにするという対応、これは知ってもらわないといけないので、もうPRを相当していますけれども、とにかくポートライナーの中の車両ジャックみたいなことをして、あるいはホームでの徹底的なポスターの掲示、これを行ってバスへの振替ということをしっかりやっていくということが1つ。
それからもう1つは、ポートライナーはそんなに大きな車両ではありませんから、インバウンドのお客さんが大きなスーツケースを持って乗り込んでくると混雑に拍車をかけることになります。ですからこれを緩和するために、手ぶらで神戸のまちを楽しんでもらうための手荷物配送サービス、これも4月18日から絶対スタートさせるということで、私もその場所を見に行きますけど、そういう対応ですね。あとはインバウンドのお客さんが、もともと神戸空港のミッションとしては、神戸以西の需要を取り込むということですから、神戸以西に行っていただくと、それの1つのターゲットはやっぱり淡路島なんですよね。淡路島との間の路線バスが去年大幅に増便しております。こういうような対応をしっかり行ってきました。しかし、これが本当にそれによってどういう影響があるのかということ4月18日からきちんとサーベイランスをして、さらに状況を見てそれ以上に対応が取れるかどうかということについては、しっかりやっていきたいと思っています。
記者：
今ポートライナーに絡んで神戸空港の話が出ましたが、今後2030年に向けて、先ほど神戸が飛躍していくためのビジョンを語ってらっしゃいましたが、乗り越えていくための課題というか、ステップとして、ポートライナーも1つあると思うんですが、ほか重要だと考えているもの、市長の中で特段あれば教えてください。
久元市長：
2030年（前後）の定期便に向けて、これは確実に定期便を就航させる。これは聞いておられたと思いますが、大韓航空さんが万博の時期で終わらないんです。その後も運航を続けて定期便を就航させたいということを明言しておられましたし、定期便の就航については、これはしっかり我々も取り組んでいかなければいけませんけれども、神戸空港への航空会社からのニーズというのは間違いなくあるだろうと思ってございます。
そのための課題としては、4月18日に第2ターミナルが完成したわけですけれども、間髪を入れず定期便を見据えたターミナルの拡張、新しいターミナルのなるのかなと。今のターミナルを拡張することを含めたターミナルの整備。それから駐機上ですね、エプロンの拡張。エプロンの拡張と新しいターミナルを一体的に整備するプランを今年度中に描いて、関係者のコンセンサスを得て、そして2030年（前後）の定期便の就航に間に合うようにきちんと進めていく。これがまず考えられる課題ですね。
記者：
まずとおっしゃったのは、何かほかもあるという含みですか。
久元市長：
あると思いますが、そこはとにかく4月18日の国際空港化というのは私たちにとっては初めての経験です。これは非常にわくわくする瞬間でもあるけれど、これはある意味で未知の仕事ですから、これを安全、確実、スムーズにさっきのポートライナーも含めて、とにかくスタートさせなければいけない。そういうことをしっかりやった上で次なるステップということを、今日の段階では、まず4月18日をスムーズにスタートさせるということが、まず今日の時点では全力でということで。もちろんオペレーションは、それぞれ関西エアポート神戸株式会社や、あるいはCIQ、これは、本当に国の関係機関、全力で取り組んでいただいているというのは本当にありがたく思っておりますけれども、そういう関係機関が力を合わせてスムーズに神戸空港の国際空港化というものを円滑にスタートさせるということにまず全力を傾注したいというふうに思っております。
記者：
すみません、ちょっと先ほどのトランプ関税に関する点に戻ってしまうんですけれども、弊社、今朝の朝刊では、一応、石破政権が全国民に一律で5万円の現金給付で調整するということの報道だったんですけれども、輸出業者、もちろん市民も含めて少なからず影響が予想されるという中で、久元市長としてもし何か受け止めがあればお伺いしたいと思うんですけれども。
久元市長：
いや、特にありません。国の動向を注意深く見守っていくということだと思います。
給付金は、これまでも様々な給付金があって、とにかく私どものミッションは、国がそういう給付金を配るということを決めれば、とにかく確実に配るということですね。それが私どものミッションです。
記者：
市として特に独自でというのは、先ほどのお答えに、独自の対応や関税に対する、今、聞き取りを進めているという……。
久元市長：
今のところは、先ほど申し上げたように、国の対応というのがやっぱり基本になると思いますから、その上で必要な対応というのを、その上で考えたいというふうに思っております。
相談窓口についても、先ほど申し上げたように、国が相談窓口をつくり、また政策金融公庫もつくっていただくということで、ジェトロも、ジェトロ自身が神戸で相談窓口をつくることはないかもしれないけれども、ジェトロは全体としての相談窓口もつくっていただいているようなので、ジェトロの神戸事務所ともしっかり情報を共有して、神戸市としての必要な対応を考えていきたいということになろうかと思います。
記者：
もう1つだけ、すみません。昨日ですかね、ミャンマーへの支援の寄附を募り始めたと伺ったんですけれども、弊社としても、神戸市内のNPO法人などに取材していると、軍事政権にもしかしたら寄附が渡るかもしれないなどの危惧からか、ちょっと今回なかなか寄附が集まっていないというふうにNPO法人の方もおっしゃっていました。その中で、神戸市が寄附を開始して、どういった安全なルートで、例えばお金が弾薬に変わらないようにだったりとかというふうに注意されて支援をされるのかだったりとか、ちょっと軍事政権、内戦状態ならではの支援の難しさだったりとかというのが市長として何かあられましたらお願いいたします。
久元市長：
このミャンマーへの対応は、少し今おっしゃったような政権の特徴というものがありますから、そこは気にかけて対応しなければいけないだろうと思います。神戸はとにかく震災で大きな被害を受けた都市ですから、海外で大地震があった国や地域に対しては、例えば見舞金をお送りしたり、お見舞い状をお送りしたりするという対応をしてきましたけれども、今回は、今おっしゃったようなことに勘案して、そういうことはしないこととしております。
一方で、義援金については、これは、やはり神戸市内にもかなりミャンマー国籍の市民が増えてきているということもあり、市民の皆さんの善意に基づく義援金というものについては、これは、やはり義援金で寄附していただくというような受皿をつくったほうがいいのではないかということで、市役所に御覧いただいたような募金箱を設置することにしたわけです。
これが確実にミャンマーの人々に届くのかどうかということについては、社会福祉協議会がこういう経験を持って様々な国に対する寄附金を送付するなど、これは赤十字社のルートで、これがルートとして既にあって、この日本赤十字社のルートで、現地の状況はかなり混乱しているとは思いますけれども、確実に国民に届くような対応を期待しているところであります。
記者：
すみません、兵庫県政の問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、先月下旬に知事が自ら設置を決めた第三者委員会の報告書が出まして、パワハラを認める内容、認定するような内容が出されました。知事は議会などの場で謝罪をした一方で、自分への処分をしないという対応を取っています。県政の混乱が続くと神戸市への影響もあるとは思うんですけれども、こういった第三者委員会の報告書についての御所見、どうお感じになられるかということと、それに対する知事の態度・対応についてどういうふうにお感じになられているかという御所見をお願いできればと思います。
久元市長：
何も申し上げることはありません。私はこれまでも、兵庫県は独立した自治体であって、そのありようは、つまり、県政のありようというのは兵庫県自体の問題で、選挙で選ばれた知事、そして選挙で選ばれた議員から構成される兵庫県議会において責任を持って対応されるべきだというふうにこれまでも繰り返し申し上げてきたところで、今の御質問に対して答える材料は何もありません。
記者：
今日、木島さんが神戸市長選に立候補を表明されました。それを受けまして、改めて、これまでも何度かお伺いはしているかとは思うんですけれども、神戸市長選についてどのように今お考えかどうか、お考えを聞かせてください。
久元市長：
やはり、市長選挙は10月26日ということに決まり、あと半年ぐらいということですから、市長選挙をめぐって様々な動きが出てくることは想定されるところで、木島さんが今日この場で表明されるということは聞きました。
翻って私のほうは、とにかく今日も相当多岐にわたる仕事を今、目の前でやっているので、やはり、しばらくは目の前の仕事に全力で取り組むというふうに思っております。
記者：
一部取材の中で、御自身も出馬に向けて一部会派に働きかけをしているというような話も耳にするんですけれども、その辺の動きというのはいかがでしょうか。
久元市長：
私は、立候補するとかしないともまだ決めていませんから、働きかけをしたという事実はありません。
―― 了 ――
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