最終更新日：2025年3月31日
ページID：78756
ここから本文です。
司会：
それでは、ただいまより3月2回目の市長定例会見を始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。
今日お話を申し上げたい案件は3件です。こうべ再生リンプロジェクト、これを相当規模を拡大して進めていきたいと考えていることが1つ、もう1つは、有害鳥獣・特定外来生物対策の強化、3番目に、被災地・県内市町への職員派遣、3点につきまして申し上げたいと思います。
こうべ再生リンプロジェクト、これは、神戸市、非常に力を入れて進めてきているところですけれども、改めて、まずこれを進めている背景についてです。
肥料の3要素という言葉がありますが、窒素、リン、カリウムですね。これは大半が輸入になっています。窒素については9％が国産ですが、リンとカリウムについては、これはほぼ全量が海外に依存をしているという状況です。そういう状況では、国際情勢によって価格が大きく変動するということになります。これは、単位は1,000円単位ですが、リンも2008年に、これは中国での災害によって非常に価格が高騰したということがありました。その間、リンは、大体これ3万円から10万円以下で推移をしてきたわけですけれども、この2022年、2023年、これはコロナの後期、それからウクライナ侵攻ということもあって、これが15万ぐらいにまで高騰をしている、非常に乱高下をするという状況になっています。安定した価格推移とは言えないという状況ですね。
食料自給率が我が国は低いというふうに言われておりますが、食料そのものの自給率だけではなくて、肥料が主に輸入に頼っているということは、食料安全保障上、問題があるという認識を国は持っておりました。例えば、米は自給できていると言いますけれども、肥料を海外に頼っていれば、これは米を自給できているとは必ずしも言えないかもしれないという議論があります。そこで、国は、食料安全保障強化政策大綱で、2030年までにリンベースにおける目標を設定しておりまして、下水汚泥資源、肥料の堆肥利用量、これを倍増させるといった、そういう目標を立て、国内資源の利用割合を40％まで拡大をするということを示しております。
リンを国産化する中で注目されているのが下水ですね。下水には肥料のリンが数多く含まれております。この図は、国内の下水に含まれるリンの量を示しておりまして、全国には約5万トンのリンがあるというふうに考えられておりまして、国内農業のリン需要の約6分の1に相当しております。下水処理場は都市部に分布をしておりまして、都市部の下水というのは、まさにリンの鉱山であるというふうにも言えます。
一方で、リンは下水道の管理ということから見れば大変厄介です。右の写真は、下水処理場の配管ですけれども、下水汚泥から、下水に含まれるリンが結晶となって配管を詰まらせてしまう、こういうことがあります。ですから、これを取り除かないといけないというわけですね。
そこで、神戸市は、2011年から下水汚泥からリンを回収する研究を開始いたしました。具体的には、東灘処理場においてリンを回収するプロジェクトをスタートさせたわけです。これは順調に推移しておりまして、現在、再生リンを原料といたしまして、野菜・花用、それから水稲用、酒米用ということで、これらをこうべハーベスト肥料という名前で販売をしているわけです。10種類以上の作物の生産に使われております。神戸は酒どころでして、私たちの取組に協賛していただいた灘の酒蔵では、このハーベスト肥料で栽培をしたお米を使って日本酒が既に醸造されています。
神戸の特徴は、こうべ再生リンが市民にとって大変身近な存在になっているということです。再生リンを使って育てられた野菜は、ブランド野菜としてBE KOBE農産物として認定され販売されておりますし、学校給食としても利用されている。さらには、申し上げましたように、酒米、山田錦を100％使われた日本酒も製造されているわけです。最終消費者である市民の食卓あるいは学校教育の場まで下水のリンが届けられている、使われているという事例は、大変珍しいのではないかというふうに考えております。
リンの回収をさらに強化したいということで、東灘処理場に続いて玉津の処理場で、神戸市で2か所目のリンの回収設備が開設されることになります。これは、国土交通省の実証事業で、2025年度は運転方法の最適化の検討を行います。東灘処理場には既にリン回収設備があるわけですけれども、玉津の処理場の施設は、処理効率が大幅に向上しておりまして、約1.5倍の処理能力がある回収施設となっております。回収能力は年間100トン以上、東灘の処理場が100トン程度ですから、合わせますと年間200トンの回収が見込まれる、これは全国で最大の回収能力が実現をされるということになります。
こういう形で、東灘に続いて玉津で建設するわけですけれども、さらに、これを3基目、4基目、5基目と設備を増強いたしまして、これを増やしていきたいというふうに考えております。現在200トンですけれども、これが最終的には500トンになるということになりますと、神戸は関西でも有数の農業都市で、市内の農地で必要とされる年間のリンの量は400トンですから、もう既に玉津ができますと半分が下水処理場から供給されることになる。そして、これが全部、5基完成いたしますと、500トンですから、市内の農家に全部供給されて、さらにこれは市外にも供給されることができるというふうになります。
こうべ再生リン、こういう形でロゴマークも作りまして、ぜひSDGs貢献都市としての神戸のブランド化に、こうべ再生リンが一役買ってくれるというふうに期待をしております。これが1点です。
2点目が有害鳥獣・特定外来生物対策です。この有害鳥獣対策あるいは特定外来生物対策を進めていく上で、この通報手段につきまして、LINEを使った通報につきまして、今日は御説明をしたいと思います。
全国的にこの有害鳥獣・外来生物による被害が増えております。神戸の場合には、山と近いということで、イノシシがクリーンセンターに侵入して荒らされるというようなこと、また、アライグマの被害も、市街地、農村部とも増えております。それから、動物だけではなくて、外来生物、非常に繁殖力が強いナガエツルノゲイトウが、これがものすごく繁茂して在来種を駆逐するということも起きています。
神戸市では、従来からこういう有害鳥獣や外来生物について相談を受け付ける対応を取ってきました。Eメール、電話などでこれを受け付けてきたわけです。最近では外来カミキリの投函も受け付けております。具体的には、神戸市の鳥獣相談ダイヤルなどで相談を受け付けているわけです。これは年中無休、朝8時から夜の9時まで相談を受け付けておりまして、これが相当増えてきております。
2019年度は1,900件余りでしたが、2023年度は3,095件ということで、大幅に増加をしてきております。これを今は電話とEメールですけれども、LINEで通報できるようにいたします。神戸市には既に公式LINEアカウントがありますが、この公式LINEアカウントに友達追加するだけで通報ができるようになります。簡単に入力ができるとともに、写真投稿で、これを写真で投稿してもらえれば、写った動物などがどこで目撃されたのかという位置情報も自動的に神戸市のほうで取得ができます。
野生動物であれば、イノシシ、アライグマ、ヌートリア、（外来生物の）クビアカツヤカミキリ、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ、こういうようなものが対象になるわけですけれども、ただ、イノシシとかアライグマとかヌートリアは、これは野生動物は危ないですから、通報していただくだけで写真は撮らないようにしていただきたいというふうに思っています。LINEですと、こういうふうに状況が簡単に分かる。説明も簡単に済むことになります。
投稿方法ですけれども、神戸市のLINEアカウント、今現在は、この道路、公園という、これが神戸市のLINEのメニューですけれども、市の広報というところをタッチしていただくと次の画面が開いて、外来生物というところをタッチしていただくとこういう画面が出てきて、簡単に投稿ができる。必要に応じてカメラを起動して撮影をしていただくと、送られてくるということになります。これで投稿を完了いたしました。
現在は、この市への通報というところが、たしか今、公園、道路となっていますので、この公園、道路となっているのが4月1日から今度は市への通報という欄になって、この市への通報の中に公園、道路、外来生物、野生動物の目撃・被害、こういうようなメニューができて、外来生物をクリックとすると、先ほど申し上げたようなこういう場面になって、そこで通報が完了するということになります。これがLINEの通報です。
もう1つ、この有害鳥獣・特定外来生物対策としては、これを進めていく上で、やはり専門的知見が要る。これは新聞などでも報じられることがあるわけですが、自治体の中でこういう分野の専門家が少ないという、全国的に言えることなんです。特に最近、大変被害が相次いでいる東北や北海道もそうですけれども、東北や北陸などでは、ツキノワグマの被害があるわけです。ツキノワグマの専門家はなかなか自治体にはいないというふうなことが言われております。
神戸市でも、前も御説明しましたけれども、神戸にツキノワグマが現れるというフォーラムをやったら、もうそこから時間がたたないうちに、もう神戸市の市境のすぐ近くで、このツキノワグマが三田市内に出没するということがありました。決してこのツキノワグマも神戸市にとっては人ごとではありません。
いずれにしても、この野生動物については、やはり今、通報をしっかりしていただく。そしてデータをしっかりと収集、管理をするということ。もう1つは、科学的、専門的な知識が不可欠だということで、こういう科学的知見を神戸市として獲得をしていく上で、2つの対応を取りたいと考えています。
1つは、兵庫県立大学自然・環境科学研究所との連携、もう1つは神戸市鳥獣対策専門員、新しいこういう職を設けて人材の獲得をするということです。兵庫県立大学との間では、連携協定を今日締結することとしております。兵庫県立大学自然・環境科学研究所の赤澤宏樹所長、神戸市のほうは大畑公平経済観光局長との間で締結する。今日夕方、締結することとしております。
具体的な連携事項は、野生動物に関する調査・研究、あるいは、生物がどういうふうに神戸を移動しているかといったようなモニタリング、それから野生動物対策に従事する人材をどう育成していったらいいか、生物データの分析や評価をどうするかということ、あるいは被害防止のための技術開発、あるいはこういうような分野について共同研究をしていきたいということです。これが兵庫県立大学との連携。
もう1つは、専門的知識や経験を持った鳥獣対策専門員を4月から、4月以降に募集をしたいと思っています。上半期にはこの作業を終えたいと考えておりまして、係長級1名、担当者1名、2名の募集を予定しております。住民と協力、連携をして、効率的な被害防除、実践指導の現場対応、フィールドワークも積極的に行っていただきたいと思っております。係長級、担当者、それぞれの応募資格を設けまして、募集をすることとしております。
このように、有害鳥獣対策には、しっかりと情報を集める、効率的に情報を集める、そしてこれをデータとしてしっかりと管理をし、このデータに基づいて効果的な対策を講じる。そのために必要となる専門的知見を獲得するために、県立大学の支援をいただく。併せて、専門的人材を獲得して、そして、神戸市役所、神戸市の行政組織の中での、この対応体制というものをしっかりと強化をしていき、効率的な対策を行うというふうに考えております。
3点目が、今度は被災地・県内市町への職員派遣です。
1つは被災地への支援です。神戸市は、今年震災30年になるわけですけれども、30年前の震災のときに、市外から大変大きな支援をいただきました。特に、自治体からの職員派遣ということは、大変これは災害応急対策そのもの、復旧・復興ということを考えたときに、大変これはありがたいことでした。
神戸市はあのときに支援をいただいたということを踏まえて、その後の大きな災害を受けた被災地に対して、職員の派遣を積極的に行ってきました。このことは、震災を経験した職員と、経験しなかった職員が、被災地でしっかりと共同作業をして汗を流す。そして、その経験がずっと引き継がれていくということが、神戸市の災害対策の強化にもつながる、あるいは震災のときの知識や経験、あるいは思いが受け継がれていくということにもつながる、そういうような観点から職員派遣を行ってきたところです。
これは30年前の震災だけではなくて、例えばもう14年前になるわけですけれども、東日本大震災のときにもかなりのたくさんの職員が神戸市から派遣をされましたが、そのときに経験をした職員が、今、能登半島地震地域にも派遣をされて、そして、東日本大震災の応援も知らない職員に、そういう経験が受け継がれる。こういうことをこれからも将来的に続けていきたいというふうに考えております。
そこで去年、非常に大きな被害があった珠洲市と穴水町への職員派遣について、この4月から、御覧いただいているような業務に従事をしていただくために、珠洲市に対しては7名、それから、穴水町に対しては3名、珠洲市に対しては6名ですね、穴水町には3名の職員を派遣いたします。1人ずつ増員をするということになります。珠洲市については、土地区画や液状化対策の業務、住宅支援に関する業務ということは、これは新たにこれらの業務に従事をしてもらうということになります。派遣期間は、若干職員によって違いはありますけれども、基本的には1年を予定しております。これが被災地への支援ですね。
それ以外にも県内の市町への職員派遣を行います。佐用町は大変大きな水害被害があったところで、同じ被災自治体として、佐用町との間では様々な連携を行い、連携協定も結んでおりますけれども、2021年の10月から派遣を開始いたしまして、この4月から、実は今行っている職員が、まだ佐用町で頑張りたい、佐用町も町長以下、ぜひ神戸市の職員に残ってほしいというふうに言われておりまして、同じ職員が来年度も引き続き派遣をされることになります。
丹波篠山市は2023年の4月から派遣をしておりますが、新しい職員が派遣をされます。新規に淡路市、洲本市、南あわじ市にそれぞれ1人ずつ、新規に職員を1名ずつ派遣したいと考えております。先方の御意向を踏まえながら、仕事の内容はそれぞれ異なりますけれども、ぜひ淡路3市の職員との皆さんと一緒に汗を流して、淡路の地域の活性化や地域課題の解決に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、神戸市としては、被災地への支援、また、県内市町への派遣を通じて、大都市、自治体としての役割を、広域的な役割も含めてしっかり果たしていきたいと思っております。
私からは以上です。
記者：
まず、2つ目の特定外来生物に関してなんですけども、改めまして、今回LINE通報というところで、また、アライグマやイノシシ等の被害も増えている中でのこうした取組ですが、改めて市民に対して、あるいは市の山間部などを訪れたい人に対して、呼びかけのようなものをよろしくお願いします。
久元市長：
いわゆる有害鳥獣・特定外来生物は、直接市民や、あるいは来街者に対して被害を及ぼす可能性があるのと、農作物への被害などが増えております。これはそういう被害に遭わない人もいるわけですけども、いつそういうような被害に遭うか分からない。また、神戸市全体としてこれは取り組まなければいけない課題なので、神戸市として新たに、こういうLINEで簡単に通報できるような新たなやり方をスタートさせますので、これも含めて、まず、神戸市のLINE公式アカウントにぜひ登録をしていただきたいと思います。これは今回の鳥獣相談ダイヤルだけではなくて、道路とか公園とかの不具合、これも簡単に通報ができますし、ぜひこれに登録をしていただいて、そして、非常に急速に被害が広がっている外来のカミキリなどの、あるいはそれ以外の有害鳥獣や外国から来た生物が発見された場合には、どんどんこれを通報していただきたいと思っております。
神戸市は専門的知見をさらに高めて、有効な対策を取りたいと考えています。ぜひ市民の皆さんの参画、登録、そして、御理解をお願いしたいというふうに思います。
記者：
リンの回収なんですけれども、肥料から食卓へというので、農産物、学校給食、日本酒を挙げられていますが、リンを回収してそういったところで活用するまでのルートというか、経路というか、JAに卸すなり、そういったところをどういうふうに現状していて、今後もし変わる可能性があるんでしたら、どういうふうなことを考えていらっしゃるかお願いできたらと思います。
久元市長：
企業、あるいはJAさんと連携をして、協力をして、もう既に仕組みができておりますので。それでは、下水道のほうからお願いします。
職員：
再生リンの供給ですが、まず神戸市から、今メインでしているこうべハーベスト肥料、この3種類の肥料の流通ですけれども、神戸市から肥料メーカーに再生リンを販売しておりまして、販売した先の肥料メーカーが、この3種類のこうべハーベスト肥料を製作して、JAのほうに卸しているという流通の仕方をしております。
今後ですけれども、先ほどありましたように、市外も踏まえて今考えているところで、新たな流通先ということを検討していきたいと思っているところです。
記者：
あと、有害鳥獣のLINE通報ですけれども、対象がイノシシ、アライグマ、ヌートリア、あと外来昆虫・植物として3つ挙げられていて、合計6種類が対象になっていると思うんですが、この6種類に限ったと言ったら変ですけど、6種類を挙げられた理由というのは何かありますでしょうか。
職員：
そちらのほうで、パワーポイントで示させていただいているのは、代表的な例ということですので、必ずしもこの動物であるとか昆虫に限ったものではないということでございます。
記者：
通報件数としてはカラスも上がっていて、カラスも入れるとかなり多くなったりする可能性もあるんですけど、そういうのは全然大丈夫なんですかね。
職員：
カラスもその他として、鳥獣名を入れて通報できるようになってございまして、カラスの通報も受け付けてございます。
久元市長：
幅広く通報していただけたらいいかと思います。こちらのほうでどういう動物なのか、位置情報が分かりますから、これは駄目、これはいいとかということは、特に言うつもりはありません。ただ、対象としているのは有害鳥獣あるいは特定外来生物ですから、そういうものを対象にしているということを御理解していただいた上で出していただきたいと思いますけど、あんまりそこは厳密に考えないで、こちらのほうでそこは仕分をしますし、いずれはAIで分かるようになるので、そのうち。そのうちにAIで分かるようになりますから、そこは気軽に投稿していただければと思います。もう既に、例えば六甲山の北側に置いている監視カメラでは、カメラでツキノワグマか鹿かぐらいはAIで分かるようになっていますから、これはどんどん進化していきますから、そのうち細かく分かるようになるんだと思います。
記者：
あと、すいません、職員派遣なんですけれども、災害派遣のほうは非常に分かりやすいとは思うんですけれども、県内のほかの自治体に派遣するというのは、なかなかメリットというのは簡単に言いにくいかもしれませんけれども、中長期的なことも考えてかもしれませんけれども、神戸市にとってどういうふうな利点を見込んでの派遣というふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
久元市長：
まず、すごくメリットがあると思いますね。それは、神戸市は非常に多種多様な職員がいて、専門的な知識を持った人材もたくさんいますけれども、神戸市は市域が非常に広いのと、様々な顔があります。都心、ウォーターフロント、あるいはニュータウンだけではなくて六甲山、あるいは里山、森林の再生ということも力を入れて進めているわけですけれども、そういうことを考えたときに、例えば佐用町は、今話題になっている獣害対策、それから森林保全や活用とか、耕作の放棄地だとか、農村部における空き家活用については、これはものすごく長年取り組んでおられています。そういう経験を職員が、1人ですけれども、経験をしてもらって、そういう情報も時々、写真も含めて送ってもらっております。丹波篠山市は、環境配慮型の農業とか、あるいは水路とか、農地の整備とか、そういうことにも力を入れておりますのと、それから城下町を生かした古民家の再生などのまちづくりも進めてもらっておりますから、こういうところは、神戸市にとっては非常に参考になります。
つまり、我々はそれなりに対応しているけれども、もっと長い間、そして日々対応していただいていて、我々が知らないようなアプローチということをしておられる自治体の知識とか経験ということを、ぜひこれを学びたいということ。それから職員全体の、これは今回の県内市町だけではありませんが、神戸市の職員のスキルをアップしていくという上で、ずっと昔から続けてきたのが中央省庁、各府省への派遣ということをずっと続けてきましたけれども、それに加えて、近年ではDXなどの企業も含めて、民間企業への派遣をどんどん広げております。さらに、こういう神戸市以外の市町への派遣ということを通じて、職員の知識、経験を広げ、そしてスキルをアップし、幅広い視点で仕事をすることができるような、そういうような職員を養成していくということが一番大きな要因です。
同時に、やはり各市町とも、神戸市から職員が来てくれたということは歓迎していただいています。それから、淡路については、これはこの前も飛行経路に伴う会議が淡路島で行われておりました。そのときに、これは神戸市だけではないかもしれませんけども、やはり淡路の地域の活性化に神戸市としても貢献していきたいということを申し上げたところでして、その一環として職員を派遣する。私たちもいろいろと知見をいただいて学ぶ、併せて、淡路市の各地域の活性化に協力し、貢献をする。ウィン・ウィンの関係をそれぞれつくっていきたいということですね。
同時に、職員全体の資質を上げていくという見地から、今申し上げたような、これだけではありませんけど、先ほど申し上げたアプローチをしているわけですが、神戸市が大都市自治体として、やはり近隣自治体との連携、広域連携ですね。これを、職員派遣も1つですけど、例えば昨日は芦屋市さんとの間でごみの受入れの取決めをしました。今日、バンドー神戸青少年科学館に行きましたら、去年、令和6年度で、神戸市内の小学校は130校、神戸市外が210校以上、たしか214だったかな。間違っていたら言ってほしいんですけど、210校以上来てもらっていて、西宮はほとんどの小学校が青少年科学館に来ていただいていますよね。芦屋からはごみを受け入れる、西宮からは子どもを受け入れるということだと思います。明石との間でも、マラソンルートの延伸や玉津大久保線の延伸ということで、連携を強化しています。それから、今日のテーマでもありますように、生物多様性について神戸でシンポジウムを開催し、明石でも開催するということで、広域連携をしっかり行っていくと。
さらに、近隣だけではなくて、珠洲市に対しては、これは去年の1月1日の発災の後、珠洲市の広報業務については全面的に神戸市が支援をして、遠隔で、広報戦略部が週に何回も会議を開いて、向こうとオンラインでやり取りをして、基本的には珠洲市の広報コンテンツというのは、神戸市が先方の御意向を聞きながら制作をして、資料をオンラインで送って、向こうで印刷をして避難所のほうで配るという、遠隔地での広域連携ができるようになってきているということだと思うんです。
これからやはり、現役世代の人口が減っていく中でどう対応するのかというと、これは個々の自治体でDXを進め、費用対効果を挙げていくということと、自治体同士が連携をする。特に広域自治体、都道府県と市町村は仕事の内容が違います。同じ仕事をやっている基礎自治体同士が連携をするということは大変意義があることで、こういう広域連携をぜひ進めていきたいという思いから、その一環としてこういう県内の市町への職員派遣を行っている、広域連携というのはどんどん進めていきたい。
市町村だけでできない仕事、個々の市町村だけでできない仕事をどう補完していくのかというと、基礎自治体、市町村同士が連携する水平連携というやり方と、都道府県が市町村を補完する垂直連携というやり方がありますけれども、これが、両方が相まって、市町村の仕事を、これから職員が増やせない、むしろ減らしていかなければならない時代に、やはりお互いが助け合ってこの仕事をしていくということ、こういう広域連携、特に水平広域連携というものですね、ますます大事になってきている、そういう一環でもあると考えております。
記者：
再生リンで1点お伺いしますけど、たしか2年ちょっと前に、神戸再生リン、一般向けに販売するというときに出たお話で、やっぱりこうべハーベストが輸入リンに比べたらちょっと割高で、なかなか農家のほうに普及が進まないという課題があったというお話があったと思うんですけど、このグラフでも22年から23年にかけて輸入リンが高くなってて、最近また落ち着いてきたのかなという感じもあるんですけど、価格の面というのは今現在どうなっていらっしゃるんでしょうか。
久元市長：
まず、コロナの後期、それからウクライナ情勢が非常に緊迫したときには、神戸市がこれは100％で補助をしております。つまり無料で供給していたわけです。来年度は半額補助するということで、価格を抑えたいということです。同時に、これは生産コストがこれからどうなるのかですね、今後。今後は非常に生産効率も上がっていくと思うんですけども、今後のコストの動向、もし分かれば、いいですか。
職員：
生産コスト、今度の玉津に設置しました2基目につきましては、人の手のかかりにくい、なるべく安定運転を目指したものであるのと、処理効率を向上させるということを目指しておりまして、生産コストは今ある1基目よりも下げるものを目指して整備しているところです。
久元市長：
まず東灘下水処理場、それから玉津の下水処理場は、これは国の実証事業として、これは100％国が設備費を出してくれているわけです。できれば3基目も、今度は1基目が東灘、2基目が玉津、3基目は東灘にもう1基造りたいと思っているんですけど、これできれば国が100％補助してくれる、従来と同じスキームを国にお願いしたいと思っています。4基目、5基目となったら、なかなかそう虫がいい話は通用しないと思いますから、100％は無理でも、半分、50％ですかね、国が補助する補助事業がありますから、そういうものを活用する。それが無理ならば、元利償還金に交付税措置がある有利な企業債を活用する、そういうやり方で、国の支援をぜひ求めていきたいと思いますけど、同時に、国の支援もこれから、神戸は相当いただいているので、神戸ばかりいただくわけにもいかないと思いますから、そうすると、今、職員から説明があったように、コスト下げていかないといけないんですよね。そういう努力ということを、やはりしていかないといけないと思います。
記者：
そのコストを下げることによって、農家側にとっては輸入リンであってもこうべハーベストであっても、同じような価格で買えればという、そういうことですか。
久元市長：
つまり、今は国の支援もあるということで生産コストを抑えられるのに加えて、農家への販売に対しては100％補助をしたり50％補助をしたりして販売価格を抑えていますけれども、これは将来的には、より、これはそのために実験をいろいろやっているわけですけども、生産コストを下げて輸入リンにも対抗できるような、そういう品質と価格というものに挑戦していかなければいけないということかと思います。
記者：
先ほどの被災地への職員派遣の件でお尋ねしたいんですけども、いわゆるカウンターパートの珠洲市、今回2人増員しているということですが、地震から1年少したっておりますけども、市長として今回の職員の派遣で期待することと、今後の珠洲市との、より深めていく交流の意図などあれば、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
久元市長：
30年前の神戸の置かれた状況と珠洲市の状況というのは、これは地理的条件とか社会的条件等は相当違いがありますが、やはり被災地は、本当に懸命に対応されていると思いますけれども、引き続き厳しい状況にあると思いますから、そういうような珠洲市に対して、神戸だけではありませんけれども、ほかの自治体ですよね。特に指定都市も、これは神戸市以外のところも相当支援をしておりますから、指定都市や、やはり実力のある市がしっかりと支援をしていくということを基本として、行っていきたいと思っております。
それから、今年のちょうど1月17日に珠洲市の泉谷市長がお越しになりまして、そして、神戸市から派遣された職員には大変お世話になって、頑張っていただいて本当にありがたく思っておりますというお話もいただきました。去年の8月には私も珠洲市のほうに参りましたけれども、神戸市から派遣されている職員は、目の前の対応だけではなくて珠洲市の復興計画にも関わって、泉谷市長が、夜に各地域を回って復興計画の意見をいろいろと聞いているようなんですけども、かなり、神戸市から行っている職員が市長と一緒に、夜、地域の皆さんとディスカッションをする。そういうところにも参画をしてくれているようですね。
ですから、目の前の災害復旧対策が終わってこれから災害復旧、これがさらに復興という形になるわけですけれども、神戸市は30年前にそういう経験をして、時間軸でどう推移していくのかということも神戸市の行政組織の中には経験として蓄積されていますから、そういうようなものも活用していただいて、珠洲市のこれからの復旧復興、珠洲市の未来に貢献できるような、そういう仕事を現地でやっていただきたいと思っています。
記者：
昨日ニュースでもありましたけども、おととい入港したアメリカの掃海艦「ウォリアー」なんですけども、こちらの神戸市の対応について御質問したいと思います。
今回、アメリカ政府のほうから非核証明書の提出はなかったということなんですけども、アメリカ政府に非核証明書の提出を求める動きを神戸市としてなされたんでしょうか。
久元市長：
港湾局長からこれまでの慣例に基づいて、非核証明書の提出はお願いをしたというふうに聞いております。
記者：
それで提出がなかったというところですが、政府のほうから2月18日ですかね、米艦船入港についてという書面での問合せがあったと思うんですけども、神戸市は3月7日ですかね、市長名で外務省に核兵器の有無について問合せをされていると聞いております。市長はどの段階で米艦船の入港をお知りになられて、当該局である港湾局に対してどのように指示を行われたんでしょうか。
久元市長：
何日というのはよく覚えておりませんが、米国の艦船が入国するという情報があるというのは、港湾局がそれを察知して、そんなに日を置かずに報告を受けたと記憶しています。
記者：
港湾局に対してはどのように御指示というか。
久元市長：
特に指示はしておりません。
記者：
これは神戸市会で決まった非核神戸方式というのがあると思うんですけども、市議会へは、これはいつ内容として伝えられたんでしょうか。
久元市長：
私自身は承知しておりません。
職員：
具体的に入港の申請があったのが3月17日ですので、それ以降、順次、市会の議員の先生方には話をしています。
記者：
たしかに3月17日、18日ぐらいに議会サイドに伝わったという情報は我々も知ってはおるんですけども、ちょうどこの3月18日が1975年に採択された非核神戸方式からちょうど50年に当たる日だというところで、本当に偶然なのか、このタイミングを狙ったのではないかなというような動きにも捉えられるのですけども、これは市として議会サイドに2月に話があったことを1か月ぐらい伝えてはいないんですけども、このタイミングというのは偶然、たまたまこの日になったということなんでしょうか。
久元市長：
具体的な対応は港湾局のほうでやってもらっておりまして、私は逐次報告は受けておりますが、特段私からこういうふうにしてほしいということは申し上げてはおりません。港湾局の判断で適切に対応してもらったというふうに思います。
記者：
以前に市長は、これはちょっと10年前になるんですけども、非核神戸方式採択40年のタイミングで、我々サンテレビの取材に対して、外国艦船に対しては、非核神戸方式を神戸市会の決議にのっとって、議会を尊重する形で運用していると。今後もその考えに変わりはないと当時、御発言をされています。あれから10年たっているんですけども、そのお考えは変わっていないんでしょうか、変わったのでしょうか。
久元市長：
特段変わりません。
記者：
これは今回提出の打診はされたということなんですけども、非核証明書の提出がなくとも非核神戸方式というのは適正に運用されていると言えるとお考えなんでしょうか。
久元市長：
非核証明書というものの有無にかかわらず、基本的にはこれまでも慣例として非核証明書の提出を求めてきましたので、今回も提出をお願いしたということですね。これに対しては、外務省のほうから13日付に回答がありまして、日米安全保障条約課長の回答ですね。この中では、核兵器を搭載していないことにつき、我が国政府としては疑いを有していないという明確な回答がありましたということ。
それから、これは港湾局長が対応したということを事後に聞いておりますけれども、日本に入港する米国艦船には核兵器が搭載されていないということを、港湾局長の心証として確認をしていることから、今回は非核証明書の提示がなくても核兵器が搭載されていないことは明らかであると判断をして、今回、港湾法に基づく入港の許可をしたということです。
記者：
今後についてなんですけども、今回、米艦船を含む核保有国の艦船の入港というところも考えられると思うんですが、今回のように外務省からの書面とか、いわゆる今回のアメリカ総領事館への確認もあったと思うんですけども、この手法が非核神戸方式のスタンダードな運用の1つとして、これは運用されていくというイメージなんでしょうか。
久元市長：
これまで、非核証明書の提示を求めるという根拠は市役所の中には存在をしないわけで、慣例としてそれを求めてきたということですね。これに応じて提出していただいた国もあるし、そうでない国もあります。提出されなかったのは1件だけですかね、なかったんですね。
職員：
はい、これ以前はないです。
久元市長：
ですから、これは基本的には非核証明書の提出を求めるというこれまでの慣例を踏襲していきたいというふうに思いますが、しかし、要は核兵器が搭載されていないということが確認されるということが大事ですから、それは今申し上げたようなこれまでの慣例ということを踏襲しながら、個別事案に応じて判断をしていくということになったところです。
記者：
最後なんですけども、この非核神戸方式が50年たったというところで、一方、一部の議員からは、この方式はもう既に時代遅れだという意見があったと聞いておるんですけども、恐らく様々な議論がこれからなされていく中で、市長としてこの運用を今後どう議論されるべきというか、取り扱うべきというふうにお考えでしょうか。
久元市長：
この決議は議会の決議ですから、私たちは執行機関ですから、執行機関としてこの決議を尊重して運用していくということに尽きると思います。
記者：
先頃ですかね、任期満了を市長がこの秋に迎えることになりますが、選挙の日程ということで選挙管理委員会より示されました。現段階で、次の選挙に立候補するのかどうか、そして今のところのお考えなどについてお聞かせ願えないでしょうか。
久元市長：
今は年度末を迎えていて、年度が改まっても様々な行事、あるいは新たな施設のオープン、今日もありましたけれども、新たな施設のオープンですとか、神戸空港が国際空港となって、神戸空港の設置者としてこれを万全の体制で運用を行わなければならない。いろんな課題がありますから、現時点におきましては、今の仕事に集中して全力で取り組む、全力で取り組むということだと、今の私としてはそれが自分に与えられた任務だと思っております。同時に、任期は11月に来ますし、選挙の日程も、十月何日でしたかね、26日だったでしょうか、26日に決定されたと思いますから、やはり時期が来れば次期市長選挙に対する対応に対する考え方は申し上げなければいけないと思いますが、今はまだその時期ではないと思っております。
記者：
すいません、林野火災についてお尋ねしたいんですけども、先日も岡山であったり今治というところであったと思います。この原因って人的な要因が多いというふうによく言われていますが、注意喚起だけではなかなか防ぎ切れないという中で、神戸市として、山林も多くあったりとか、最近話題になりました放置竹林の問題であったりとか、非常にやっぱり延焼の危険性を感じるところが多いんですけども、神戸市としてどのように体制を今後構築していくべきか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
久元市長：
林野火災は、従来から私自身、非常に問題意識として感じていたところです。大船渡の火災が発生してすぐに、これは前回も申し上げたかもしれませんが、2月27日だったでしょうかね、防災会議がありまして、防災会議でも、この大船渡の火災というのは決して対岸の火事ではない、森林がかなりの面積を占める神戸市としては、これはやはり、「当事者意識」というふうに使ったかどうか分かりませんが、やっぱり自分事として取り組んでいかなければならない。
その中で、これは神戸に限らず起きていることですけど、農村地域における野焼きの問題です。かつては野焼きを地域でやっていた、あるいは家族でやっていたということですが、農村地域における人口減少とかあるいは高齢化によって、高齢者が1人で野焼きをしているという光景が見られるようになってきています。ですから、まずこれは注意喚起をしっかりやっていかなければいけないと。1人で野焼きをしてて、これが衣服に燃え移ったり、あるいは乾燥した草だとか樹木だとかに燃え移ると、これはもう取り返しがつかないことになりますから、そこは消防が積極的に広報を行っていますし、消防局と、それから、特に西区と北区の区役所地域協働課が連携して注意喚起をしてくれていますけれども、そういう取組を強化していかなければいけないということですね。
あとは、登山客、ハイカーなどによる失火などがありますが、そういうことも含めて、特に訓練ですね、山火事防止運動の期間もありますから、こういう訓練を市内の8か所で行っております。これは、神戸市の職員、消防署の職員や、それ以外の職員、あるいは消防団員、それから、神戸市の訓練には隣接している芦屋市とか西宮市などの消防機関も参加して、一体となって行っているところです。こういう訓練をしっかりやっていくということを行っています。神戸市の消防力というのは、消防機関として全国でもやはり有数の規模、能力がありますから、まず火災を発生させないということですけれども、万々が一発生をしたときには全力でこれの鎮圧に当たるということ、そのための消防局自身の、消防機関自身の訓練や対応ということもしっかりやっていくことが必要だと思います。同時に、神戸市はヘリコプターの所有をしております。先ほど申し上げたようにかなりの消防力がありますから、ほかの地域で林野火災が発生したときには応援に駆けつける側にもなります。
今、岡山でまだ鎮火（消火）できていない。これ、神戸市の消防ヘリも出動して鎮火（消火）活動に当たっているところで、こういうこともまず神戸市内でしっかり対応するということが、予防面と、それから消火活動をしっかりと対応することが必要ですけれども、ほかの地域に対しての必要な協力も行っていくことが我々の使命ではないかというふうに考えています。
記者：
確かに市長おっしゃるように、先日、摩耶山で林野火災訓練があったので、我々も取材させていただいたんです。その中でちょっと1つ課題だなと思ったところなんですが、いわゆる消防団の成り手不足、高齢化というのが非常に顕著だというふうに聞いております。大きな六甲山系、六甲山上ですね、この分団が今11人しかいないそうで、やはり広域なエリアを考えるとかなりまだ物足りないのではないかという現状があるんです。消防団の必要性とかについてのお考えをお聞かせください。
久元市長：
消防団の団員をいかに増やしていくのかということは、これはもう長年の課題で、これは神戸だけの問題ではありませんが、努力してきたところです。やはり消防力、消防装備ですよね、消防装備あるいは資機材というものを充実させる取組。それから、先ほどLINEのお話をしましたけれども、消防団の皆さんにもスマホにLINEが入っておりまして、例えば実際に水防活動とか、あるいは火災を知ったときに、消防団自身が危険を察知する、あるいは、自ら察知できないけれども危険が迫っているときにはLINEでそういう状況を知らせるというような取組、このかなり進んだ取組を行っております。こういうことを理解していただいて、やはり若い皆さんを含めて消防団に入っていただく取組をしていきたいと思います。
この前、2週間ほど前、10日ほど前だったでしょうかね、朝日ホールで行われた震災30年フォーラム、これは学生や高校生の皆さんが主役でいろんな活動を紹介してくれましたけれども、若い世代の皆さんも防災にかなり関心を持っている、いろんな分野に関心を持ってくれている皆さんがかなりいらっしゃることも分かりましたから、そういうような皆さんに、もう現に学生で消防団に参加してくれている人もいます。灘区の消防団は市内の消防団の中でも比較的女性団員が多い区ですから、こういう努力を続けていきたいと思いますけれども、やはり灘区の中でも摩耶山の部分は、もちろんこれは消防団をさらに増やしていくことは必要ですが、やはり常備消防でいざというときにはしっかり迅速に対応するということ、これはヘリの出動も含めて迅速に対応するということ、火災予防とそれから消火活動、この両方がしっかりと両方の面で、摩耶山をはじめとする山林火災に対応していく体制をさらに強化していきたいと思います。
記者：
最後に1点だけ御質問させていただきたいんですけども、今、市長のほうから岡山の応援にも行かれていると聞いておりますが、今、基本は神戸市内で対応するということだったんですが、仮に広域の応援を受ける場合は、どういうような規模で、どういうシミュレーションがあるのか教えていただけますでしょうか。
久元市長：
それは一種の受援計画というものを神戸市もつくっておりますから、それに基づいて要請をし、あるいは受入れをすることになると思いますが、これはあらかじめシミュレーションをすることはなかなか難しいわけで、そこは、災害の態様ですよね、災害の態様とか規模とかあるいは広がり具合だとか、そのときに対応できる神戸市の消防機関を含めた災害対応力を勘案して、ほかの自治体に対して、あるいは場合によっては自衛隊に対して出動をお願いするということになろうかと思います。
―― 了 ――
動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら
このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。