最終更新日：2025年3月25日
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会見資料はこちら（PDF：5,433KB）
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司会：
それでは、定刻になりましたので、ただいまより可燃ごみの広域処理につきまして、芦屋市、神戸市の共同会見を開始いたします。
なお、本日の時間ですけれども、質疑応答を含め約40分を予定しておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、まず、会見出席者を御紹介いたします。髙島崚輔芦屋市長でございます。
髙島市長：
髙島です。よろしくお願いします。
司会：
久元喜造神戸市長でございます。
久元市長：
どうもありがとうございます。
司会：
それでは、会見に先立ちまして、久元喜造神戸市長より御挨拶を申し上げます。よろしくお願いいたします。
久元市長：
芦屋市さんからの可燃ごみを神戸市で受け入れる連携協定の締結に関する記者会見を設定させていただきましたところ、御出席いただきまして、ありがとうございます。また、今日は髙島崚輔芦屋市長に御出席をいただいております。今日お越しいただきましてありがとうございました。
先ほど、芦屋市さんとの間で、芦屋市の可燃ごみ処理の事務委託に関する協議書を締結いたしました。経緯については後ほど髙島市長から御説明があろうかと思いますが、令和5年の9月に髙島市長から環境分野に関する連携につきまして申入れをいただき、その後、両市の間で具体的に環境分野における連携をどのようにしていくのかということで協議を重ねてきました。そして、その到達点として、後ほど御説明を申し上げますが、神戸市のクリーンセンターにおいて芦屋市さんの可燃ごみを受け入れるという方向で合意がなされました。両市の所管部局間では、かなり頻繁に緻密な協議が行われてきたわけです。そして、地域住民の皆さんにも必要な説明を行い、基本的に了解をいただいたということが今回の記者会見につながったと考えております。そして、それぞれの両市の議会におきまして、広域連携に必要な議決もいただき、今日の記者会見を迎えることとなりました。
可燃ごみの広域処理は、今後、人口減少、また、ごみの排出量減少が見込まれる中で、行政運営の効率化に資するのみならず、もっと大事なことは、温室効果ガス排出量の削減につながる、そして気候変動対策にも資するというふうに考えられます。今後とも、ほかの環境施策の連携についての協議を継続するとともに、そのほかの分野におきましても両市の連携を深めていくことができればと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
司会：
ありがとうございました。
それでは、続きまして、髙島崚輔芦屋市長より御挨拶を賜ります。よろしくお願いいたします。
髙島市長：
おはようございます。本日はお集まりいただきましてありがとうございます。また、本日、このような場を設けていただきましたこと、そして本市との連携を快く受け入れていただきましたこと、神戸市の皆様に深く御礼申し上げます。ありがとうございます。
環境というのは、市域で変わるというものではなく、これは地球全体でやっていかなければならない課題だと私たちは考えています。その点において、今回、可燃ごみの広域処理ということで、環境分野に関して神戸市の皆さんと連携ができるということは、これは芦屋・神戸だけじゃなくて、この圏域全体にとって本当に大きな意味を持つことではないかなというふうに考えています。我々の世代として、しっかりと未来世代に対してよい地球環境を残していくということ、これは大きな責務だと思っていますので、ぜひ今後も神戸市の皆さんとしっかりと連携をして、よりよい環境づくりということに努める、その第一歩となればというふうに考えています。どうぞよろしくお願いします。
司会：
ありがとうございました。
それでは、続きまして、久元喜造神戸市長より、このたびの協議書の締結につきまして、資料に沿って御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
久元市長：
それでは、まず私のほうからは、神戸市の可燃ごみの処理体制、そして両市における広域処理の概要、広域処理の意義につきまして、御説明を申し上げます。
スクリーンを御覧いただければと思いますが、スクリーンで表示をしておりますのは、神戸市の可燃ごみの処理ネットワークについてです。神戸市は焼却施設を3か所、中継施設を3か所配置しております。合計6施設のネットワークによりまして可燃ごみを処理しているわけです。赤い印が焼却施設で、西区に西クリーンセンター、中央区に港島クリーンセンター、東灘区に東クリーンセンターを配置しております。市域は広域ですので、焼却施設への運搬に当たっては、ごみを一時的に保管し積替えを行う中継施設もありまして、緑の印が中継施設です。
今回の芦屋市さんからの可燃ごみの受入れ広域処理事務、この受託をすることになりましたが、これは、地方自治法に基づく委託事業として神戸市が受託をすると。可燃ごみの広域処理業務につきまして神戸市が芦屋市さんから受託をする、そういう仕事となります。
内容といたしましては、芦屋市域の可燃ごみを神戸市の施設で焼却をいたします。神戸市で最も発電効率の高い港島クリーンセンターで主として受け入れます。広域処理業務における芦屋市さんのごみ処理経費は芦屋市さんが負担をされます。開始時期は2030年度、令和12年度以降を予定しております。
広域処理の流れですけれども、芦屋市さんのほうで、芦屋市内の可燃ごみを新たに設けられる中継施設に集積をし、その中継施設におきまして大型車両に積み替え、大型車両で神戸市の指定ルートなどに従っていただきまして、焼却施設に運搬をしていただきます。
神戸市で最も発電効率が高いのが港島クリーンセンターでありまして、ここで受け入れ、神戸市内の焼却施設で焼却処理をし、埋立て処分場で焼却灰を埋め立てるということになります。
この広域処理の意義ですけれども、圏域全体にとりましては、大規模で高効率な焼却施設で可燃ごみが処理されることになりますので、より多くのCO2フリー電力を供給することが可能となりまして、温室効果ガスの排出を削減できます。
新たな焼却施設の整備が不要となり、財政支出の削減効果もあります。広域処理によりまして、芦屋市さんにおいては施設整備費の削減、新資源化施設の充実、神戸市におきましては、既存の施設を有効活用できる。このことによりまして、圏域全体の環境負荷低減に貢献する。この実現に向けて、ごみ発電に伴う収入増による財政効果も見込まれます。
今後とも、芦屋市さんと神戸市が連携し、圏域全体の脱炭素、環境負荷軽減に努め、持続可能なまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
司会：
ありがとうございます。それでは、続きまして、髙島市長より御説明をよろしくお願いします。
髙島市長：
改めまして、芦屋市長の髙島です。よろしくお願いします。
まずは今回、経緯について簡単にお話をさせていただければと思います。芦屋市内にはクリーンセンターが1つありまして、稼働から30年弱たっており、建て替えの時期に差しかかっていました。21年まで、実は西宮市と広域処理の連携を協議していたんですが、不成立になったことで、単独でやろうということで準備を進めていました。私が市長就任後、改めて方向性を見直して、今回、神戸市の方々へ協議を申し入れるということを2023年の9月に行いました。3つあるんですが、特にこの2つ目、一般廃棄物処理施設の連携というところをメインで、まずは優先順位を上げてお願いしますということで申入れをしたのがちょうど2年前になります。なぜ今回神戸市と連携をしたいと我々考えたのかということについて、3点に分けてお話をしたいと思います。
1つ目が、まずは環境の話です。芦屋市は住宅都市ですので、ごみ問題というのは非常に大きな環境のイシューでありました。これまでも芦屋市、いろんな形でCO2排出を削減してきたんですが、なかなか一般廃棄物が減らないという状況があり、そして、実は指定ごみ袋をちょうど2023年の10月に本格導入をしました。ごみ量は減ったんですが、やはりさらにこのごみ処理に係るCO2の排出量を減らそうと、そのためには処理の方法を変えなきゃいけないということで、今回広域処理ということを考えています。大規模に処理することでエネルギー回収がより効率高くなりますので、先ほど久元市長からもお話があったように、より多くのごみ発電ができるというふうに見込んでいます。大体2倍ぐらい、外部供給の電力が増えると見込んでいます。
2つ目が、人口減少社会でどうインフラを整備するかという話です。芦屋市、本当にどんどんどんどん人口が減ってきている中で、数十年後のニーズに基づくインフラ整備をしたいと考えます。人口がこれぐらい減っているということは、ごみ量もどんどん減っていくということです。その中で、新設をするのであれば、今のごみ量、処理量で新設をする必要があります。ですので、複数の焼却施設を今効率的に運用されている神戸市と連携をすることによって、この新設の現状の処理量で設計しなきゃいけないということのくびきを外そうということを考えています。
最後、3つ目がお金の問題です。建設費がどんどん上がっているという話です。一般廃棄物処理は、これは市の大事な義務ですので、この費用をできるだけ効率的にすることによって抑えたいと考えています。
今回、我々が単独整備するものと比較をして、大体4割程度支出が抑制されるというふうに見込んでいます。これはいわゆる運搬ですとか、処理料を含めたランニングコストも含んで見込んだ額になります。そして、今後建て替えが起こった場合にもなお、焼却炉の建設費用というのは、スケールメリットが働く分野になります。我々1日大体今だと88トン分ぐらいと考えていたんですが、神戸市の600トンのレベルからすると、倍以上の建設費用、トン当たりにもなってしまうということで、大規模にしたほうが新設の分野に関してもよいということが分かっています。
以上、この3つの理由、何よりやはり環境に配慮したまちづくりをしたいということ、そして、人口減少社会、建設費高騰時代において、どのようなインフラ整備がよいかということを考えて、今回神戸市のほうに連携を申し入れた、そういう経緯になります。
最後、今後のスケジュール、簡単にお話をさせてください。芦屋市としては、今後、中継施設を市内にまずはつくろうということで準備を進めていきます。そして、これは神戸市との連携いかんに関わらずする予定なんですけれども、プラスチックの分別を実施していきたいと考えています。
今後は神戸市の皆さんと、ごみ処理の方法だけではなくて、ごみの量をどう減らすか、そして、資源化をどう進めていくか、この施策についても連携できればと考えています。広域処理に関しては、令和12年度以降に処理開始を見込んでいます。
以上で説明を終わります。ありがとうございます。
記者：
今回の広域処理によって、芦屋市の市内の全ての可燃ごみを神戸市で処理するという認識で大丈夫でしょうか。
髙島市長：
はい。全ての家庭系ごみ等を我々、いわゆるクリーンセンター、今、1つしかありませんので、その分そこで処理をしている家庭系ごみ等を、神戸市のほうで処理をしていただくという形になります。
記者：
分かりました。あと1点、港島クリーンセンターのキャパですけれども、芦屋市全域のごみを受け入れてもまだ余裕があるというか、状況としてはどのような感じでしょうか。
久元市長：
全く問題はありません。ものすごく余裕があるわけではありませんが、これから受入れ可能で、先ほど説明がありましたように、これからごみの量は全体として減っていくというふうに思われますから、支障なく今後受入れ処理することができるというふうに思います。
記者：
まず、髙島市長にお聞きしますけれども、この連携によって、芦屋市民はごみ処理のごみの出し方とか、そのあたりの影響というのは特に今までどおりということでしょうか。
髙島市長：
この連携処理によって変わることというのはありません。プラスチックの分別だけ最後にお話をしましたけれども、これはいずれにせよ進めていくことなんですが、現状とそれ以外については、例えば家庭ごみ、持込みの場合は中継施設をつくりますので、そこに持ち込んでいただけますし、今、パイプラインが芦屋市内にはあるんですが、そこも同じように使っていただくことができます。
記者：
あと、これはどちらに、久元市長なのかなと思うんですけれども、この売電収入が上がるということ、そのあたり、何か数値的にこれぐらい増えるとか、そういったものって試算あるんでしょうか。
久元市長：
売電収入につきましては、これは受入れが2030年度以降ということになりますし、ちょっとまだ不確定要因がありますから、今の段階でこれぐらいの売電収入が見込めるということは、今の段階では、数字としては計算することは少し難しいのではないかと思います。
記者：
あと、CO2の削減効果というのは何か数値的なもの、久元さんでしょうか、どちらがといいますか、ありますか。
職員：
先ほどの資料の中にも1,600世帯分の電力が3,200世帯分ということで、効果額、効果の部分は表示しておりましたけど、それから計算しますと、2,700トンCO2、年間のCO2が2,700トンという数字になります。
記者：
2,700トン減らしてるということですか。
職員：
（削減）効果のCO2の量が2,700トン-CO2です。
記者：
それは圏域でということですか。神戸市、芦屋市両方。
職員：
そうなります。
記者：
まず、久元市長に伺いたいんですけれども、神戸市としても、売電収入が上がるとか、そういういいことばかりではなくて、2年ほど協議にかかったという面で、懸念すべき点とか、クリアしたからこそ合意に至ったという点があれば、ぜひ伺わせてください。
久元市長：
まず、それぞれの自治体、一般廃棄物は市町村が処理するということが原則ですが、それは市内の、市民のごみを処理するというのは、それぞれの市町村の役割です。ですから、他市の可燃物を受け入れるということは、やはりもともとは想定されていないので、これをどうクリアするのかということですね。やはり何といっても市民の理解、神戸市民の理解、特に、受入れ施設の周辺の住民の理解ということが不可欠ですけれども、全国的に見て、行われていることは行われているので、そんなに数は多くはないわけです。
ですから、これは神戸市にとりましては初めての経験でもありますから、やはりある意味で、申入れをいただいたときに、私たちにとりましても未知の世界であったわけです。ですから、いろんな頭の体操をまず始める、それから、どういうような形で受け入れることができれば、施設の周辺の住民の皆さんの理解が得られるかどうかということをいろいろとシミュレーションもしながら、そして具体的な、今日御説明申し上げたような方向でやっていこうということで、住民の皆さんの理解を得ることができた、基本的には得ることができたというところになったので、私の認識ですけれども、予想以上に早く決着ができたのではないかというふうに感じております。
記者：
追加なんですけれども、例えばごみの運搬車を大型に変えて、車両が流入する量を減らすとか、指定ルートを通るというようなことも、やはり神戸市の住民に配慮した約束事ということでしょうか。
久元市長：
そうですね。神戸市域において、芦屋市さんの中継施設で積み替えられたごみが運搬されることになりますので、神戸市域の沿道の住民、あるいは施設周辺の住民に対する負荷をできるだけ小さくするという観点から、両市で合意ができたということです。
記者：
髙島市長にもすみません、西宮市との協議が御破算になった経緯もありました。この中で神戸市との協議が合意に至った理由という点が1つ、それから、市民のほうからのパブコメでも、市内で処理すべきではないかという意見もありました。その中で広域化を選んだ理由というのは改めて伺えますでしょうか。
髙島市長：
ありがとうございます。まず、今回成立ということができた理由というのは、これは本当にひとえに神戸市の皆さんの御理解があったということと、そして、この間、芦屋市の当局と神戸市の当局でしっかりと密な打合せができた、議論ができたというところに尽きると思います。前回どうだったかという話は、私、当時市長じゃなかったので、何とも言えないところではありますし、比較するものではないんですけれども、今回はそういう意味では成案に至ったということは、これは本当にありがたいなというふうに思っています。
パブリックコメントだけではなくて、実は対話集会のほうでもこのテーマを設けて、私も市民の方々にお話をして、どういうような思いがあるかということを聞いてまいりました。その中で、それこそ例えば災害時はどうなるかというような懸念の話もある一方で、環境のことでしっかりとできるんだったら、そこはやってほしいというような意見もありました。
災害に関して言うと、これは阪神・淡路大震災のことを芦屋市民はみんな想起をすると思うんですね。ちょうど、先ほどありましたけれども、この30年弱の施設というのは、実はできたのが平成8年、震災翌年だったんです。当時、どうやってその処理をしてきたかというところ、南芦屋浜がまだまだ家がないような状況でしたので、そういうような思いも皆さん市民の中にはあります。ただ、今回この広域連携をすることによる、実は一番の、何と言うんでしょう、一番と言うとあれですけれども、大きなメリットの1つとして、炉（焼却施設）が3つになるということはあると思うんです。何かあったときにもリスクヘッジができるような環境を、神戸市はやはり3施設を効率的に運用していますので、そこを持っていらっしゃると。我々、今までが1つだけだったので、災害に限らず、例えば以前水銀のお話とかもありました。そういうようなところで、何かあったときに使えなくなるというようなリスクが実は昔はあった。今回はそれがある意味3施設やっていらっしゃるので、神戸市の方々はしっかりと運用されるので、何もないと思いますけど、何かあってもリスクヘッジができるということで、むしろ何かあったときの対応もいいんですよと。災害時は、大規模な災害時は、これは本当に広域、もっと広いところで、それこそ東日本大震災もそうですし、能登もそうですけれども、処理をするので、そこについては、先ほど問題はありませんよということで御説明をしてきました。一定程度、それこそ議会の御議決もいただきましたので、御理解いただけたのではないかなと考えています。
記者：
もう1点だけ、すいません。今回そういう意味では、広域化がきちんと合意に至ったという面で、芦屋市民にとってはどういう意義があるのか、芦屋市にとってどういう意義があるのかというのを端的に一言でお願いします。
髙島市長：
先ほど出した3つが、一番端的に言った3つなんですけれども、環境、人口減少社会への適応、そして財政的なメリット、この3つだと考えています。ただ、何よりやはり環境というのに一番我々は重きを置いています。
記者：
ちょっと確認の意味で1つ。売電収入については、全て神戸市に帰属するということでよろしいでしょうか。
久元市長：
そうです。
記者：
もう1点ですけど、髙島市長、さっき家庭系ごみは全てとおっしゃったんですけど、家庭から出る可燃ごみということでよろしいですかね。事業系はまた別の処理をされていることになるんでしょうか。
職員：
事業系ごみも含めまして、今、芦屋市の環境処理センターに受け入れている可燃ごみを全てということでございます。
記者：
分かりました。じゃあ、家庭系、事業系じゃなくて、可燃ごみは全てということですね。分かりました。
すいません、スライドの23番で、約4割の支出抑制ということなんですけども、ざっくり言って何億円ぐらいということを、今時点の、焼却施設も1年たてばまた全然建てる費用が変わってくるんですけども、今時点で大体幾らぐらいというのは言えるんでしょうか。
髙島市長：
これ、実は今の段階ではっきりと申し上げることはちょっと正直難しいんです。なぜかと言いますと、これ実は中継施設が入っているんですね。ここは今後入札でやっていこうというふうに考えていますので、そういうこともちょっと勘案して、今のところこの4割というところでお話をさせていただいています。
記者：
そうすると、この4割は何をもってどう出したんでしょうか。
髙島市長：
我々のほうではしっかりと計算をしてやっているんですけれども、ここが幾らというふうになると、この中継施設分の金額が、ある意味逆算されてしまうこともありますので、ちょっと入札に差し障りが出るかなということで、ここは4割ということで御説明をしています。
記者：
承知しました。新焼却施設、今までずっと検討されてたと思うんですけども、大体どのぐらいというふうに想定して、今までされたかというのは出ますでしょうか。
髙島市長：
それも結局同じ。
記者：
でも、そうすると維持管理とか、こっち側は運搬処理とか入ってくるので、細かい数字は分からないですよね。
髙島市長：
そういうことですね。
記者：
大体何億円ぐらいで新焼却施設の建築を考えていらしたか。
職員：
先ほどの説明にもあったんですけれども、大体これまでの日本全国の建設された例の、大体平均値でちょうど出ています。処理量の規模によりまして、大体1トン当たり何億というような平均を取れたものですから、具体的にと言いますと、芦屋市の88トンということでいけば、1トン当たり1.8億円ぐらいかかっている例が多いというようなことで、全て机上の平均値等を使ったモデル的な数値で計算させていただいたものということになります。
記者：
そうすると、それは広域処理することによって1.8億よりも少ない額になるという理解でいいですか。
職員：
広域処理が実現しますと、その施設建設をしなくて済みますということです。ですので、本当の効果額といいますのは、広域処理を開始した、もしくは芦屋市が単独で施設整備を行う、そのタイミングで、例えば人件費、資材費等を入れて幾らの経費が本来かかっただろうかというようなことも勘案して出さないと本来の効果額が出ないことになりますので、そういう意味で、あくまでも今のタイミングでの計算できるモデル数値を使って削減額40％というものをお示ししたということでございます。
記者：
分かりました。じゃ、検証不可能ということですね、こちらからしたら。
職員：
今後徐々に中継施設の入札等によって大体請求額が決まってきますというようなことで、だんだんそのパズルは組み合わさっていって、その40％は45％なのか35％なのかというところら辺が今後固まっていくことになると思います。当然その都度またお示しできることは増えていくと思います。
記者：
じゃ、4割前後になるだろうということで推計されているということですね。分かりました。
もう1点ですけど、今後はごみの排出量に応じて芦屋市から神戸市さんにお金をお支払いすると。現時点でこの88トン1日でお願いすると、年間幾らぐらいの処理費用になりそうというのはあるんでしょうか。
髙島市長：
少しだけ正確にお話をしますと、88トンというのは単独整備をする際の処理容量です。じゃ、今88トンごみが出ているかというとそうではなくて、処理容量から少し余剰を見ますので、そういう意味では88ではなくて、実際1日70トンぐらいでできているというような状況になります。
これが幾らかというのは、まさに先ほどの話ではあるんですけれども、今後2030年のところまで5年間ありますので、そこの費用がどうなるかというところがありますので、現時点では幾らということは難しいんですが、ただ、今回は神戸市のほうでその処理に係る費用ということで、いわゆる実費の分を芦屋市からお支払いするということに決まっています。
記者：
処理に係る費用の実費って何が含まれるものですか。燃料費とかということですか。施設利用料みたいな。
職員：
神戸市でごみを処理するときの人件費であったりとか物件費、そういったものから単価を導き出しまして、委託料として頂くという形になります。
記者：
その部分はこれからまた協議をするということなんですね、その単価というのは。
職員：
具体的な単価は、まだこれは将来のことですから、これからになります。単価の決め方については協議でこのたび決定しておりますので、具体的な金額はこれからです。
記者：
今の件なんですけど、将来的なことでできないということなんですが、ただ、ざっくりというか、そんな全くもって数字がなくて協定が結べるとは思えないですし、芦屋市民としても、将来的にどれぐらいかかるかというのは、ここで全くの数字がないというのは不安にもなると思うんですが、いかがでしょうか。
髙島市長：
これは2つに分けて考えたほうがいいかなと思っておりまして、芦屋市民としては、トータルの財政負担はどうなるかというところで見たほうがいいというふうに考えています。そうなると、二十何ページ目でしたっけ、すみません、金額の4割のところになるわけですけれども、金額全体としては、この処理費用を見込んだ上で下がるということは見込んでいるという、これはトータルで見たときの財政的な効果ということになります。
一方で、どれぐらいの処理費用が単価でかかるか、そしてこの処理費用の内訳がどれぐらいかということは、これはまさに神戸市のほうからこれぐらいの金額になりますという見積りを事前に出していただいて、それに対してということになりますので、そこについては神戸市の判断ということになると思います。
久元市長：
そのとおりで、2030年度以降ですから、その時点に、今後また相談するということになると思いますけれども、具体的に私たちが芦屋市さんのごみを引き受けることに伴う人件費だとか、あるいは様々な需用費だとか、そういうものがどれぐらいかかるのかということを算定して、芦屋さんにお示しをするということになります。
基本的には、神戸市は港島クリーンセンターについて、芦屋市さんからの可燃ごみを受け入れることに伴って、新たな施設整備は不要だと、それから新たな改修なども不要だと、今の施設のままで、現時点では受け入れることができるというふうに思っておりますから、ですから、まさにこれはランニングコストですよね。人件費や物件費、需用費などの、そういう経費を算出するということになりますが、現時点においては、これは今から、まだ2030年ですから、今の時点で数字としてお示しをすることは難しいと思います。今後また両市で相談をして、私どもの数字などは、また今後お示しをさせていただき、また、その上で両市間で協議が行われるということになります。
記者：
分かりました。ランニングコストに占める中での、芦屋市、今だったら1日70トンの部分を芦屋市が負担するという考え方でよろしいでしょうか。
髙島市長：
はい、そのように考えています。
記者：
分かりました。あと、港島クリーンセンターなんですけど、竣工は2017年で新しいですが、耐用年、耐用はいつぐらい、また更新時期を迎えるのかということと、その更新を迎えたとき、更新するときに芦屋市が負担して建て替えをするのかどうかみたいなことは、今回の協議で話されているんでしょうか。
職員：
港島クリーンセンターは、大体30年ぐらいの施設の耐用年数なんですけれども、ただ、大規模改修を行いまして、大体40年ぐらい稼働するという見込みでございます。今後、施設改修、大規模改修を行う際には、神戸市の処理量に対する芦屋市の処理量、この案分で、委託料とは別で改修費用をいただくと、そういうことになっております。
記者：
2点伺いたいんですけれども、具体的にこの2030年度以降となっている、幅を持たせているのは、早ければ2030年の何月から移行可能なのかという点と、中継施設に関しては今の芦屋のごみ処理施設を使うという案もあったと思うんですけれども、その具体的な検討状況などもお伺いできますでしょうか。
久元市長：
神戸市としては、2030年度以降で、ですから早ければ2030年度ということですね。何月というところはまだ、もちろんお示しできませんけれども、そう考えています。
髙島市長：
これは、実は芦屋市が1つの要因になっているんですけれども、何かといいますと、中継施設がいつ完成するかという話になります。中継施設に関して申しますと、現在、いわゆるごみピットとして使っている部分があるんです。今の焼却施設の中にあるんですけれども、そのごみピットを少しつくり変えて中継施設にしようというふうに考えています。
今、ごみのパイプラインが通っている地域、芦屋浜も南芦屋浜もありますけれども、そのパイプラインがピットに直結をしていますので、そこを生かしたほうがいいだろうということで、中継施設はごみピットを少し変えるという形で考えています。そう考えると、実は中継施設の建設というか、改修というか、つくり変える工事はすぐできるものではないので、そういうことを勘案して令和12年度、2030年度ということを見込んでいます。
記者：
ちょっと、計算方法というか、若干細かい話をお伺いすることになっちゃうかもしれないですけど、芦屋市で排出されたごみを神戸市のほうに運んでくる、運輸、運んでくる際に排出されるCO2の削減というところは、結果的に新しいものを、焼却施設を建てるよりも削減できるという前提のものでお話しされているのかなと思うんですけれども、そこというのは、神戸市に運んでくるときに、排出される場所は神戸市なんだと思うんですけど、その排出量は芦屋市における二酸化炭素排出量の内訳になるのかというところをちょっとお伺いしたいのですが。
髙島市長：
ありがとうございます。CO2の話ということで間違いないですか。
記者：
はい。
髙島市長：
ありがとうございます。CO2の先ほどの削減の効果があるという話は、これは芦屋市として削減できるとか、神戸市として削減できるかという話じゃなくて、圏域として削減ができるという話です。ですので、先ほどのいわゆる発電、外部への発電の給電というか、外部に対する、これですね、外部供給が増えるというのは、これは全体を見て出している数字になります。これはあくまで当然発電の話ですので、運搬に係るCO2の排出量というのがここに入っているかという質問に対しては入っていないという答えになるんですけれども、ただ、ここの先ほどお話ししたトン数を考えると、この運搬に係るCO2というのは軽微なものですので、大きなCO2の削減メリットがあるということが言えるかなと思います。
記者：
新しいものを建てるよりは……。
髙島市長：
すみません。ここにも細かく入っているということです。失礼しました。
記者：
久元市長に主にお伺いすることになりますが、今回、芦屋市さんとの広域連携ということでされたということなんですけども、周りの市に目を向けると、明石市さんであるとか、あと、三木市さんであるとか小野市さんであるとか、単独でごみ処理をされているところもあるかと思います。また、それぞれのクリーンセンターのキャパシティーの問題など様々あるのは承知なんですけども、今後また人口減少社会の中で、進んでいく中で、ほかの、他の自治体とも、芦屋市さん以外の自治体とも連携をして広域処理に踏み切るとか広域行政組合をつくるとか、何かそういった話というのは今後考えられるんでしょうか。どうでしょうか。
久元市長：
それは先ほど申し上げましたように、法律上、一般廃棄物はそれぞれの市町村が処理する責任があるわけですから、それはそれぞれの市が自ら処理することが原則です。その上でどのようにお考えになろうかというのは、それは小野市さんなり三木市さんなりがどういうふうにお考えになるのかということだと思いますから、神戸市のほうで予断を持って何か申し上げるとか行動を起こすとか、そういうことは考えてはおりません。
髙島市長：
すみません、1個だけ補足なんですけども、先ほどの1,600世帯、3,200世帯というのは、これは電力なので、ここにはもちろん運搬は関係ないので入っていません。先ほど神戸市のほうから出していただいた数値の中に入っているということですので。
そこは、じゃ、神戸市のほうからお願いします。
職員：
先ほど私が2,700と申し上げましたのは、この表に基づく効果です。運搬に対しては100トンほど、2,700に対して100トン、CO2を見込んでおります。
―― 了 ――
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