最終更新日：2025年7月10日
ページID：80349
ここから本文です。
司会：
では、ただいまから7月1回目の市長定例会見を始めたいと思います。
市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
よろしくお願いいたします。今日申し上げたい案件は2件で、旧湊川沿いの街路樹を伐採いたします。それからこどもの居場所づくりの充実、この2件についてお話を申し上げたいと思います。兵庫区の東山商店街、神戸を代表する大変由緒ある商店街ですが、この東山商店街の西側を通っている幹線道路があります。この幹線道路沿いに3本の木がありまして、エノキ、それからムクノキが2本です。この3本の木につきまして、樹木医の専門的な判断を受けまして、伐採をするということにいたします。
去年の12月に中央区、大丸の近くで木が倒れる倒木事故がありました。その後、大倉山でも倒木事故があったということで、現在、この神戸市内の街路樹などの点検を進め、点検の結果、危険な樹木についてはこれを伐採するという、そういう作業を進めています。そういう倒木の危険がある樹木、これを伐採する一環として、この3本の樹木も伐採をするということです。
この3本の木について、今日、伐採の説明をすることとなったのは、この木が由緒のある木だということです。今の新湊川があるわけですけれども、かつては、この新湊川は旧湊川のほう、もっとかなり今の新湊川よりも東側を流れておりました。この旧湊川については、これは一種の天井川で、土砂が堆積をする。ずっと高くなってくると、東西交通の支障になっていると。それから、ここの旧湊川の河口は、これは新しく神戸港をつくる、近接をするエリアで、ここが土砂の堆積によって、神戸港の運営にも支障が生じるということで、これは当時としては極めて大きな事業だったと考えられますが、この付け替えを行ったわけです。湊川の付け替えを行ったわけです。そして、よく知られておりますが、この旧湊川は埋め立てられまして湊川公園から南側、新開地となったわけです。戦前、東の浅草、西の新開地と言われる我が国を代表する繁華街になったわけです。
この3本の木は、旧湊川が流れていたときに土手にあった樹木だということがほぼ確実にされています。それは、この3本の木の樹齢、正確なところは分からないですけれども、かなり古い。この付け替えが完成したのが1901年、明治34年ですが、それよりも前に既にここに存在をしていたということは、極めて可能性が高いと考えられます。そういう由緒のある木、かつてあった旧湊川の土手にあって、そして地元の皆さんからは、これは旧湊川の名残を残す地として親しまれてきました。何とか残せないのかという意見もありましたけれども、やはり安全第一ということで地元の皆さんに説明をいたしまして、伐採をするということにいたしました。
3本あるわけですけれども、3本の木のうちの1本は、これは地表から一定の部分は残しまして、つまり切り株です、切り株は残すことにいたします。切り株を残しますと、これはこれまでの経験から、切り株から小さな枝が出て、そこから葉がつく。小さな茂みのようなものが今後生まれてくる可能性はあります。こういう形で、このうちの1本は切り株として残し、残りの2本につきましては伐採し、撤去の上、この通行の安全を確保するために舗装を行う。こういうことを行います。旧湊川の、つまり新開地ができる前の神戸の歴史を残すということから見れば、これは残念なことですけれども、安全のためにこのような伐採をせざるを得ないということにつきまして、地元の皆さんにも丁寧に説明をし、御理解をいただいているところです。さらに御理解を求めていきたいと思っております。
神戸市民の皆さんの中には、やはりこの新開地の歴史のことをよく御存じの方がいらっしゃいます。こういう形で今日発表をさせていただきました。それで、もう伐採をするということについては、掲示をすることにいたしますので、この木に思い入れがある、思い出がある方については、例えば写真を撮影するなりして、記録として残していただければというふうに思います。神戸市も、戦前からのこの新開地、旧湊川、そして新開地の写真を神戸市も保存をしておりますので、この樹木の模様、たたずまいについても、しっかりと記録として残したいと考えております。
2点目が、こどもの居場所づくりですね。神戸市は、こどもの居場所づくり、学校が終わってから、特に放課後の居場所づくりが非常に大事だということで、居場所づくりを増やす、そして居場所づくりで有意義な時間を過ごしていただくような取組を進めてきました。前回はまちなか自習室ということで、市として中学生、高校生の居場所を増やしていくということについて御説明を申し上げましたけれども、今回は小学生の居場所について、さらなる充実策を御説明申し上げます。
放課後に行われているのが学童保育ですよね。学童保育は、放課後に小学生が、保護者の皆さんが働いておられるので、安心して居場所を提供し、おやつを食べたり、外遊びをしたり、あるいは宿題をしたり、思い思いの時間を過ごす。そういう場として機能しております。神戸市の学童保育は主として児童館で行ってきまして、児童館がないエリアについては小学校、あるいはそれ以外の民間のビルに学童保育コーナーを設置して運営を行ってきました。神戸市の学童保育施設は、全部で253施設あります。
学童保育については、ニーズが高まってきています。子供の数は、これは減少傾向にあるわけですけれども、学童保育の利用者は、全国的に見てもそうですし、神戸市の場合も、これは増加が続いております。今後とも増加をすると見込んでおります。
神戸市は、希望する学童保育利用については、全て対応ができているというふうに考えております。
こういう児童館、また、小学校などでの学童保育については、その内容を充実させる取組を行ってきました。2018年からは、早朝8時からの受入れを開始いたしましたし、ICTを使った来所、退所の管理システムを導入しております。それから、学童保育中での学習支援ですよね。学習支援も行うということになりました。2021年からは、少しこの距離が、学校と学童保育の場所と距離が離れている施設については、送迎の支援をする、職員が出迎えるとか、そういう支援をするということにいたしました。
同時に、保護者の皆さん、子供たちが夏休みの間だけ子供を預かってほしい。学童保育は、基本は通年利用ですよね、通年利用なんですけれども、やはり通年ではなくて夏休みだけ預かってほしいと、こういうニーズがありますし、それから、学校が、学期中は給食が出るわけですけど、夏休み中には給食は提供できないので、お弁当を作らないといけない。しかし、忙しい保護者の皆さんには、学童保育の場所でお弁当等をお出しし、昼食を提供できるようにしている施設もあります。また、中には、最近やっぱり保護者の皆さんの中には、スマホばかりを子供たちは見ていていいのかと。もっと外で遊びをする、そういう活動にも充実させてほしい、こういうような御意見、いろんな御意見をいただいていました。
そこで、神戸市は2024、昨年度から、夏休み期間のみの学童保育の受入れを開始いたしました。昨年度は20施設だったわけですが、これを今年度は大幅に増やします。20施設から54施設に拡大をいたします。場所につきましても、これまでの児童館、それから、学校の教室などに加えまして、体育館や学校図書館を利用するということにし、20施設を今年度は54施設、そして、これまでは全区で対応できなかったわけですけれども、これも全区で対応するということにいたします。
もう一つは、この学童保育における昼食提供施設の拡大です。昼食につきましては、これまで学童保育を行っている施設、児童館や、あるいは学校（内の学童保育コーナー）などが弁当などの昼食を提供する事業者と提携をして、夏休み期間中の昼食提供を行ってきたわけですけれども、これを2024年度からは、保護者と昼食提供事業者が取組を、直接やり取りする仕組みを導入する事業者、これを市が各施設に紹介をするということにいたしました。
今年度は昨年度よりもさらに100施設拡大をいたしまして、140施設にいたします。この仕組みでは、事業者が全体の取りまとめをいたしますので、学童保育、児童館などでは注文や支払いの取りまとめが不要ということになります。
こういう形で、学童保育における昼食提供の施設を拡大するということにいたします。
放課後の様々な活動をぜひ充実させていきたいということで、これは神戸市が支援をしながら、様々な取組が行われています。上段の左からは、近くの公園とか、あるいは山などを散策する外遊びの提供ですね。上段の真ん中は、季節の野菜を栽培する畑・菜園体験というもの、あるいは小学校の図書館で読書や学習ができる本のひろば、下がそうですね。それから、小学校の運動場での放課後の運動遊び、それから、これは小学校の校庭を利用した外遊び授業です。兵庫区内ですけれども、居場所と活躍の場づくり、これは区役所の事業として、兵庫駅南公園、兵庫駅前広場を拠点として実施をしている事業です。こういうことで、多彩な活動が行えるようにしていきたいと考えております。
次は、これは4施設でのモデル事業ということになりますが、スポーツ体験ですね。プロスポーツチームによるスポーツの体験を行う。学童保育の時間に、プロスポーツの皆さんがスポーツ体験を子供たちに体験してもらう指導を、これを1つの施設について月2回程度実施をいたします。INAC神戸レオネッサ、それから女子フットサルのアルコ神戸、それからヴィッセル神戸、コベルコ神戸スティーラーズなどの選手が、この指導に当たっていただきます。17団体の協力が得られる見込みで、大変これはありがたいことだと思っています。
それから、次が英語の体験ですね。保護者の皆さんからは、小学生のときから放課後に英語を勉強する、そういう機会を増やしてほしいという、そういう要請も最近増えています。そこで、モデル事業といたしまして今年度から、8月からスタートをするのが、この英語体験の事業です。これは、神戸市が契約をする委託事業者が外国人材を確保いたしまして、20施設の児童館に外国人材を派遣いたします。そして、外国人材が英語の言葉、歌、ゲーム、あるいは外国文化に触れるプログラム、これも月1回程度実施をしようというものです。これは全学年利用したいというふうに考えています。
このように、公立の小学生の子供たちが放課後に様々な活動を行うことができる環境を整えて、充実した時間を送っていただく、そういう願いを込めながら、このようなプログラム、これを今年度、提供していくことといたします。
私からは以上です。
記者：
まず、樹木の伐採についてなんですけれども、まず伐採の時期というのはいつになるんでしょうか。
職員：
伐採の時期でございますが、8月上旬には行いたいと思っております。
記者：
このスライドの写真を見ると、すごい道路上に、2本ですかね、伐採予定のものが立っているのかなと思うんですけども、そもそもこの場所に3本か、残っていた経緯というのがもし分かれば教えていただきたいんですけれども。
久元市長：
土手には、昔の写真を御覧いただくと、もともとたくさん木が植わっていました。しかし、その後、自然に枯死したものもあるでしょうし、すげ替えの工事をしましたから、新しく新開地をつくるということで、邪魔になる木を相当伐採したというふうに思います。その後、残った木はありましたけれども、この木がもう大きくなって、倒木の危険があるという木は伐採を順次していって、そして今残っている木は3本です。結果的にはだんだん少なくなって、3本だけが残っている。残念なことですけど、この3本を伐採することによって、旧湊川の土手にあった木は、これはなくなるということになります。
記者：
ということは、この3本の木というのは、もともと住民の要望があって残されてきたものになるんでしょうか。
久元市長：
そうですね。住民の皆さんの要望もあって、残ってきました。ただ、これもちょうど危なくなってきたので、奥野部長をはじめ専門家の皆さん、これ、強剪定と呼んでるようですけれども、この上のほうの部分は伐採をして、下の部分を残すという、そういう手は加えています、これまで。これまでも手を加えた上で、こういう形で今残っているということになります。
記者：
分かりました。既に地域住民の方にも説明されて、了承を得ているという理解でよろしいですか。
久元市長：
はい。残念だけれども、安全が大事なのでやむを得ないという声をいただいているというふうに承知しています。
記者：
あと、次の学童のほうなんですけれども、確認で、スライドの11ページの夏休み期間の受入施設、20から54ということなんですけども、これは児童館とは別にということですかね。
久元市長：
いえ、学童保育を受け入れるのは、児童館と、学校（内の学童保育コーナー）と、それ以外の民間施設ですね。児童館とは別にではなくて、児童館などで学童保育を受け入れているわけですが、原則として通年利用です。通年利用、1年中利用するのが原則です。しかし、御家庭によっては、通年利用は要らないので、夏休みだけ受入れてほしいという要望が結構あって、今、御説明してるのは夏休みだけ受け入れる、その施設を拡大する。20施設から54施設に拡大をするということです。
記者：
なので、今、児童館と学童保育施設というのが253施設あるんですが、253分の54になるということですかね。
久元市長：
そうですね。そういう理解です。
記者：
夏休みのみの受入施設を拡大したということは、去年度に需要が結構あったということでしょうか。受け入れられなかったケースとかもあったんでしょうか。そのあたりを教えていただけたら。
久元市長：
いえ、これは、夏休みを受け入れてほしいというニーズ、全市的にあります。しかし、施設によっては、もう相当、通年利用の子供たちで満杯のところもあるし、満杯に近いようなところも結構ありますから、そういうところは夏休みだけ受け入れるというのは、人員のキャパ的に言えば、それはやっぱり難しいということが1つあります。ですから、ニーズはあるけれども、そういう通年利用でもう満杯に近いということであれば、夏休みは受け入れるのは難しいということ。
それから、夏休みにおける人員体制ですよね。これを充実させる必要があるということで、前者の場合については、なかなかこれを拡大するのは難しいんですけれども、人員とか体制とかを拡大することによって、今回これを20から54にしたということです。
記者：
夏休みのみの受入施設も、その対象児童であるとか、料金とか、そのあたりの条件は一緒なんでしょうか。
職員：
夏休みのみの受入れをする児童につきましても、就労家庭であるという条件には変わりはございません。ただ、通年利用の条件より少し緩めまして、例えば午前中だけ就労されているような家庭というところにも広げております。料金は、1か月当たり4,500円は変わりません。
記者：
あと、スポーツ体験とかは結構著名なチームの指導者がいらっしゃったりとか、学童に入っていない子も受けたいと思う子がいるかもしれませんけど、そのあたりはやっぱり、学童を利用している子だけの体験ということになるんでしょうか。
久元市長：
ここは学童保育の対象となっている児童が基本ですけれども、もしもキャパ的に事情が許せば、それ以外の子供も受けられるようにします。
記者：
学童保育における昼食提供施設の件なんですけども、今年度でいうと40から140まで伸びたということなんですが、一方で、夏季限定の季節も含めて250施設ほどあるかと思うので、もう少し、まだ全部の施設での提供というのはできていない状況かとは思うんですが、今後、神戸市さんとしては全施設の提供というのを目指していかれるお考えはいかがでしょうか。
久元市長：
なるべく増やしたいというふうに思っています。ただ、全施設まで視野に入っているかというと、そこはこれ、それぞれ（指定管理を行う）運営者がありますので、そこは今、全施設を、受入れを目指すとは、言い切る自信はありませんけれども、できるだけ増やしていって、最終的には全ての施設で提供できるようにしたいというふうに思います。
記者：
この140というのは、指定管理とかを任せられたところで、ひょっとすると、ごめんなさい、独自に昼食を出しているところとかもあって、それは含まれていないというような数字なんですかね。
職員：
140の中に、独自で提供している施設も含んでいます。
記者：
学童の件なんですけれども、これ、20施設から54施設、全区で対応という、これは小学校区を越えて行っても大丈夫なんでしょうか。
職員：
はい、ふだんの学区を越えて利用される実績もございます。
記者：
あとですね、この昼食の事業者と連携というところで、ちょっと細かい話で恐縮なんですけど、保護者が選べるという感じなんですか。もう決まってるんでしょうか、頼む事業者さんを選べるのかということなんですけど。
職員：
昼食提供ができる事業者を施設に紹介しておるんですけれども、施設、大体1施設1事業者か、多くて2事業者ぐらいですので、そのうちの学童施設のほうが提供できる事業者を選んでおります。ですので、保護者が選ぶというか、施設が選んでいるような形になります。
記者：
その中から選んでもらうということですよね。お昼御飯を。
あとですね、ごめんなさい、この通年の放課後の体験を提供するというところで、多分、中学生のコベカツ、これから進められているところにもちょっと似ているところがあるのかなと思うんですけど、そこの連携みたいなことというのは、今のところ特にお考えは。
久元市長：
今すぐ連携をするということは考えていませんが、やはりコベカツと似ているところがあるわけですね。ですから、こういうそれぞれ得意分野とか、あるいは地域活動をされている方々との活動と、それからコベカツでそれぞれの分野の指導に当たる方々は共通している面があると思いますから、連携してやるということはこれからあり得るだろうというふうに思います。
記者：
この英語と運動のスポーツ体験のところですけれども、この学童の関係で。これは8月にスタートして、それ以降、毎月実施されていくというイメージでよろしいでしょうか。
久元市長：
そうです。ずっと続けていきたいと思っています。
記者：
モデル事業ということなので、今後その内容を受けてさらに拡大していく、広げていくというお考えがあるということでしょうか。
久元市長：
そうです。できるだけ広げていきたいと思っています。
記者：
昼食提供なんですけれども、注文システムでということなんですけども、これは共通の何かシステムというのをおつくりになっていて、料金も共通というか、大体これぐらいの値段というふうに決めてらっしゃるんでしょうか。1食当たり幾らぐらいかというのがもし分かったら教えてください。
久元市長：
システムは共通です。この申込みから料金の支払いまでを行うことができるシステムを構築する事業者を神戸市が各施設に紹介いたしまして、このシステムをそれぞれの施設が利用する。それぞれの施設が利用する、今度は、昼食を提供する事業者はそれぞれ違っておりまして、事業者によっては、例えばA事業者は一律500円、B事業者は550円から650円、C業者は450円と550円の二つの種類、それからD事業者も450円と500円の2種類から選ぶ。献立を事前に保護者が見て、そしてあらかじめ事業者が指定する日時までに注文するというシステム、仕組みになっています。
記者：
じゃ、1種類だけじゃなくて、2種類ぐらいあって、選べる。
久元市長：
事業者はですね。個々の児童館などの施設が使う事業者は基本的には一つですね。一つでいいですか。
職員：
補足しますと、注文システム自体の種類は1つだけではなくて、（事業者毎に）独自のシステムを入れているところもございます。
1食当たりの手数料という形で取られますけれども、10％という形で、例えば昼食1食550円でしたら、大体50円程度の10％の手数料がかかるようになります。
記者：
1点追加でなんですけど、学童保育の夏休み受入れなんですけども、この夏休み期間中に通常使っている児童よりも受入れ人数が施設に増えると思うんですけども、その際の放課後児童支援員さんとかの確保というのはどういうふうにされているのかというのをお伺いしたいです。特に何か教員免許が必要とか、そういう資格というのは必要ないんだとは思うんですけれども、どういう方たちを確保するのか、夏休みの期間中だけ雇用を増やすのか、どのようにしているのか教えてください。
職員：
これ、事業者によって様々なんですけれども、既存の職員を例えば出勤回数を増やすとかというように対応するところもございますし、子供の数が多い場合は、夏休みだけの雇用をされているような事業者もございます。
職員：
1点補足させていただきますと、夏休みのみ受入れをする学童保育の施設につきましては、その受入れに伴う費用、これは指定管理の加算という格好で経済的負担をしているということで、神戸市から加算をしております。その費用に基づいて、職員を増やすなりというところについては各施設で御判断いただいているという形でございます。
記者：
先ほどの街路樹の話に戻るんですけど、今回みたいにいわれのある木というのはほかにもあるのかなと想像するんですが、11万件とかそれぐらいの規模の点検をしていく中で、そういう木に当たることって結構あるんでしょうか。
職員：
正確な数は把握していないんですが、例えば道路の上に街路樹がある、公園の中にも木がある、一般の宅地とか神社とか、いろんなところに木があります。道路で申し上げますと、道路の街路樹は11万本あるんですが、大部分は神戸市が植えた木なんですが、中には先ほどの木のように、昔からあった木を、道路が後でできたというケースがあります。多くは桜とか、こういった由緒ある大木とか、そういった木はやっぱり、車道のど真ん中にあるとかそういう場合を除いて、歩道の上にあるとか駅前広場にあるとか、そういう車道の邪魔にならんようなところにはございます。それについては我々、慎重にといいますか、できるだけ残す方向でしておるというのが実情でございます。
記者：
じゃ、今回のようにどうしようもないケースを除いては、できるだけ残したいというのは思いとしては強いという。
職員：
はい。
記者：
そのときに、先ほど市長おっしゃったような、上だけ切って、下は残すみたいな、そういうやり方があるわけですか。
久元市長：
それは個々のケースによると思いますね。樹木の種類によってもやり方が違うと思いますし、要は、安全性ということと、樹木への地域の皆さんの思いというのをどう両立させるかということだと思いますが、やっぱりその場合にも安全性を確保するということが、倒木の危険を著しく少なくするということを前提とした上で残す。残すとする場合には、この置かれている樹木の種類とか、置かれている状況を勘案した保存方法を考えるというアプローチかなと思います。
記者：
既に報道されている件ですけれども、神戸市の消防団で、報酬が団のほうで先に取られていて、団員のほうに還元されていなかったという件についてお伺いしたくて、まず、この事実確認の状況と現段階での市長の受け止めをお伺いしたいんですけれども。
久元市長：
これ、私は今日の朝日新聞の1面の報道で知りましたけれども、オンライン、ネットでは7月8日に既に報道されていたということで、消防局では、消防署を通じて、消防団長あるいは支団長にこの状況の聞き取りを実施して、現在調査中です。その受け止めですけれども、やはり消防団報酬は、消防団に参加をしていただいている、そして活動に応じて活動手当を支給しているわけですから、本人に支払われ、本人の判断でこれが使われるということが大事ですね。多くは、これは既に消防局の皆さんの日常的な経験ですけれども、消防団の皆さんがいわゆる親睦会を開催しているということは一般的にあるようです。この親睦会にこれを充てるかどうかということについて、これは一旦、本人、消防団員それぞれの、本人に支払われていますから、本人の判断ということになりますが、やはり親睦会に使うということであれば、消防団あるいは消防分団の団員の皆さんの総意に基づいて、みんなが納得した形で使われるということが大事ではないかというふうに思います。
記者：
今回、問題になったというのが、22年に1回国のほうも通知を各消防団にされていたんですけれども、その後も改善されていなかったということが一部の自治体の消防団の実態としてあって、そのあたりの、例えば、調査中ということなのであれですけれども、支給方法とか、経費を公金で賄うとか、何かそういう状況の改善、対策について、何か今お考えがありますか。
久元市長：
それは調査をしてから考えたいと思いますけど、既に本人に支給されているわけですから、支給方法については、常識的には、これ以上何らかの改善をするということは考えられないのではないかというふうに思います。あとは、何らかの形で、本人の意向に関する形で、あるいは本人はそんなことはしたくないと思っていても、何らかの形で周りからの有形無形の圧力で、不本意な形で拠出をされ、そして使われるという、これはやはりそうあってはならないというふうに思います。ですから、やはりみんなが納得した形で親睦会などに充てられるということが大事だというふうに思います。ただ、これは、支給された後の話ですから、どこまで消防署がこれに関わるかというのは難しい面もありますけれども、やはり不明朗な形で、原資はこれは公費ですから、不本意な、不明朗な形でこれが結果的には使われるというような状況は避けなければいけないというふうに思います。
記者：
最後に、こういうことが報道されると、新しく入ろうかなと思う人も足踏みしてしまうということにもなるのかなと思うんですけれども、団員募集がなかなか難しくなってきている中で、改めて地域の消防団の重要性というのを、市長のお考えを教えてください。
久元市長：
神戸市は、30年前の震災もありましたし、消防団活動が大変盛んです。私も消防団の団長や分団長の皆さんと、物すごく頻繁ではありませんが、お会いをし、意見交換をすることもあります。私としては、この消防団活動をできるだけ充実させていく。そして、地域のために役に立ちたい、地域の安全を守りたい、人命を守りたいと思っている方々がたくさん消防団に加入していただきたいというふうに思っています。大事なことは、やはり消防団の皆さんの活動がスムーズに行われるような装備や資機材、あるいは通信機器などの充実、これは相当力を入れて行っています。それから、消防団の皆さんの報酬、それから出動手当については、恐らくこれは全国的にもトップトップクラス、ひょっとしたらトップかもしれないぐらいの水準になっていまして、もちろん、消防団に入る方は待遇がいいから入るというような方はほとんどおられない。やはり、地域社会の安全に貢献したいという思いで入られると思うんですけども、やはり処遇や装備ということも非常に大事ですから、こういうところに力を入れていきたいと思いますし、そういうような神戸市消防局の姿勢をよく理解していただきたいと思います。
いずれにしても、若い世代の皆さんが消防団に入ることができるように、消防団の団長や分団長の皆さんと若手の皆さんが消防団活動の在り方、あるいは親睦活動の在り方についても胸襟を開いて議論をして、よりよい方向に持っていっていただけると願っております。
記者：
参院選の中で国民民主党の玉木代表が神戸市が取り組んでいるタワマン規制に触れて、外国人による投資目的の不動産取得について、何らか追加で負担を求めるべきであるということを言われて、党の公約にも掲げられています。昨日のネット番組では、神戸市がやろうとしている空室税をまず検討すべきだという話もしていました。当然、神戸市が今検討しているのは特に外国人に限ったものではないというのは理解しているんですけれども、投資目的で価格が高騰して、住みたい人が適正な価格で購入できないという問題意識については一緒なのかなと思います。
改めてなんですけれども、こういった不動産取得に関する問題について、今回、参院選でも一定ちょっと議論になる可能性があるという、その問題意識が広がっているということについて、市長のほうではどのように受け止められていますでしょうか。
久元市長：
玉木代表の御発言については、正直、今初めてお聞きをいたしましたので、ちょっとその内容についてコメントはできないですけれども、我々の問題意識としては、やはり、まず、タワマンは持続可能性に疑問があるので、これは抑制をするという基本姿勢に立ちながら、同時に特に三宮周辺の都市については、これは商業業務地の集積を阻害するという見地から規制をしているわけです。同時にタワマンの持続可能性についての疑問を持ちながら、既にあるタワマンの在り方ということを議論する上で、昨年度、有識者会議を立ち上げて幾つかの提言をいただきました。そこの中で、やっぱり貴重な都心の空間というものが実際に居住する目的ではなくて、それ以外の目的に使われている、結果として住民登録がなされない、実際に住んでいないという状況については、やはりこれは改善していく必要があるのではないかという問題意識から空室税の提言が行われ、そして、今年度に入りましてから空室税についての検討を開始したというところです。
各党が今度の参議院選挙戦の中で、どういう主張をされているのかは分からないですけれども、やはり投資活動が活発化されることによる経済の活性化という面と、特にそれが不動産投資の分野においては、このことを理由として不動産価格が高騰をする、東京において顕著ですけれども、特にタワマンなどが高騰し、ほかの不動産、中古マンションとか一戸建て、タワマン以外のマンション、あるいは中古マンション、一戸建ての価格に波及して、普通の市民が手に入りにくくなるということについては、これはやはり非常に問題であると思いますから、こういう問題について参議院選挙で論戦が交わされるということについては、これは結構なことではないかなと思います。
記者：
参院選の話と外国人の話が出たので聞きたいんですけど、参院選で各党は外国人との共生の在り方について議論、施策を主張されるようになってきて、一部争点化している中で、冷静に訴えている政党もあれば、中には排外主義的な主張とかがSNSで目立つ現状もあって、神戸市さんとしてはかなり歴史的背景もあって共生の施策について力を入れてこられたと思うんですけども、こういう形で争点化していること、あるいはSNS等でそういう現実が目立つようになった現状についてはどう考えておられるでしょうか。
久元市長：
これは外国人に対してどのように門戸を開くのか、そして実際に国の出入国管理行政がどのような姿になって、実際に受け入れた外国人に対してどういう対応をするのかということは、これは非常に大事な話で国の政策に関わる事柄ですから、これは各党において今度の参議院選でしっかりと論戦が戦わされるということは意味があると思います。
自治体の立場で申しますと、これは指定都市にとって共通の思いなんですけれども、国のほうは人手不足ということで外国人の受入れを拡大している。しかし、実際に受入れをした外国人に対する対応というのはかなり自治体に丸投げをしているということについては、これはかなり問題なのではないだろうかと従来から考えていまして、国において、やはり外国の、実際、入国をしてきた外国人に対する対応について、一元的な窓口をつくっていただきたいということを要望してきております。これは国においてそういう方向性が示されつつありますけれども、それが十分なものなのかどうかということについては、これは今後の国の対応を注意深く見守るとともに、見守るだけではなくて、その対応の状況によっては、これは指定都市市長会としても必要な提言・要請などを行っていかなければならないというふうに思っています。
記者：
実際に見守るだけじゃなくて、神戸市さんは、例えば、外国の方に対してごみの出し方に関する教材を配布したりであるとか、あるいはネットモニターアンケートとかで結構市民感情について調査をしたりとかされていますが。、ネットモニターアンケートとかを先ほど拝見したんですけど、外国人住民が増えていることについて、「好ましくない」という方が「好ましい」という方を上回ったりするようなデータも先ほど神戸市さんのネットモニターアンケートでは拝見したんですけども、そういう取組をされているということで、現状、既に神戸市さんとしては共生の取組というのはされているようにも見受けられるんですが、そうやって取り組まれているにもかかわらず、こういうふうな、またちょっと感情論の部分で排斥のような主張が出ているということに関して、思いとしてはどうでしょうか。
久元市長：
そのネットモニターのアンケートが、御指摘のネットモニターアンケートと私がしようとしているネットモニターアンケートが同じかどうか分からないんですが、広報戦略部から聞いているのは、インバウンド観光客に対するネットモニターアンケートは知っておりますが、そのことでしょうか。
記者：
外国人住民が増加していることに関するアンケート。
久元市長：
すみません、ちょっとそれは承知しておりません。私は、インバウンドに対するアンケートは承知しておりますが、外国人共生についてのアンケートは承知しておりません。
記者：
そういう施策を、アンケートの話は一旦置いておいて、ごみの出し方に関する教材とか、共生について取組を既にされているという観点で、現状どう感じておられるかというところを伺いたいんですけど。感情が悪化していることについて。
久元市長：
例えば、ごみの出し方を含め、日本のことを十分よく分からないで入国される方もいる。当然のことですけれども、母国とはかなり生活習慣などが違う。そこについて、やはり日本では、神戸では、こういう日常生活のルールというものが存在をしていると。それを守りながら神戸で生活をしていただくということが大事で、そのためには、例えば、神戸国際コミュニティセンターなどではいろんな活動をしておりますし、神戸には、震災があったこともあって、外国人との調整を図るNPOの活動も大変盛んです。そういう土壌の上にかなり急激に外国人住民の方が増えていますから、神戸市としては、例えば日本語学校に出向いてそういう説明をして、日本語学校の学生の皆さんに知ってもらう、そういう取組をしております。
こういう取組をしっかりやっていかないといけないんですけれども、そもそも、これらの外国人住民への対応を自治体に丸投げするのではなくて、国においてしっかりとした方針をつくり、そして一元的な窓口をつくって、自治体の判断でばらばらにやるような仕事ではないというふうに思っているので、国の明確な方針の下に、自治体が責任を持って対応できるような体制をつくっていただきたいというふうに従来から考えております。
記者：
万博の絡みで伺えればと思いますが、間もなく万博で折り返しのタイミングとなります。これまでの半分を振り返って、観光のこれまで思い描いていたものと比べて、神戸市への誘客だとかそのあたりの評価と、調査によると、どうしても奈良、大阪、京都というところにインバウンドの動きがどうしてもとどまってしまっているというようなものもありますが、今後、何か取り組んでいきたいお考えなどありましたらお願いします。
久元市長：
万博による経済効果、あるいは誘客効果がどの程度あるのかということについては、まだ調査・分析ができておりません。神戸市内のホテル、観光業界や経済界の方々の話を聞くと、万博効果というのは間違いなくあるだろうというふうに思っております。
インバウンドにどれだけ取り組むのかということについては、これは万博だけではなくて、神戸空港の国際化の効果もあると思いますから、これはやはり市民の皆さんの意向ということも踏まえながら対応していく必要があるというふうに思います。
記者：
先ほどのタワマン規制の質問に関連してなんですけど、法定外税のほうは今、検討会で議論が進んでいると思うんですけども、先般、有識者会議で示されたマンションの管理状況の届出制度の義務化に関して、すみません、どこかで発表していたら恐縮なんですけども、こちら、現在、市としてどれぐらい制度化に向けて議論が進んでいるのかというところと、実現するとしたらいつ頃をめどに考えているのかというところを教えてください。
久元市長：
有識者会議でマンションの管理状況の届出を義務化すべきだという御指摘をいただきましたので、その方向で検討しなければいけないと思っています。今、建築住宅局を中心に義務化をする、これは条例の制定が必要になりますが、条例の制定について検討をしているところです。いつ頃この条例の案を固めて議会に提出するのかということについては、まだ未定（令和７年第２回定例市会（９月議会）に条例議案を提出予定）です。内容について検討しているという状況です。
―― 了 ――
動画再生ソフトをお持ちでない方はこちら
このページは接続環境によって、映像・音声などがみだれたり、スムーズな視聴ができない場合があります。あらかじめご了承ください。