定例会見 2025年8月27日

• 神戸市防犯カメラ増設による さらなる地域安全対策
• 良質でちょうどいい戸建て中心の住宅供給　～神戸でかなえる、多様で豊かなライフスタイル～
• 区役所等の窓口受付時間を変更します

会見資料はこちら（PDF：3,618KB）
 

神戸市防犯カメラ増設による さらなる地域安全対策

司会：

　それでは、ただいまから8月の市長定例会見を始めさせていただきます。

　市長、よろしくお願いいたします。

久元市長：

　よろしくお願いいたします。今日、お話を申し上げたい案件は3件です。今回の神戸市内のマンションにおける事件を受け、防犯カメラを増設をいたします。2番目に、住宅供給がテーマです。良質でちょうどいい戸建て住宅中心の住宅供給に挑戦をすることといたしましたので、その内容を御説明申し上げます。3番目に、区役所などの機関の受付窓口の受付時間を変更をいたします。

　初めに、8月20日の夜に神戸市内のマンションで女性が殺害されるという事件が起きました。広く報道されているところですけれども、このような事件に対する強い憤りを感じますとともに、将来の夢がこういう形で絶たれることになりました被害者の御無念はいかばかりかと拝察をいたします。

　犯人とおぼしき容疑者は、事件発生の2日後に東京都内において逮捕されました。迅速な逮捕だったというふうに思います。犯罪が発生した神戸から遠く離れた東京の郊外で犯人が確保された。このことによりまして、神戸市民の間に広がっていた不安、あるいは恐れがかなり解消されることになりました。迅速な犯人逮捕につなげていただきました兵庫県警察本部、警視庁など警察当局の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。

　この迅速な逮捕は、もちろん警察御当局の努力によるものだと思いますけれども、報道では防犯カメラの映像をつなげるリレー捜査が寄与したというふうにも言われております。この防犯カメラがやはり今回の事件を防ぐことには役には立たなかったわけですけれども、防犯カメラによって犯人が迅速に逮捕された。今後の犯罪の抑止に寄与するということは言えると思います。

　事件当日、この防犯カメラ、警察が提供された画像を基に捜査を進められたわけですけれども、その中には神戸市が提供した防犯カメラの画像もあります。当日は警察からの要請を受けまして、神戸市の危機管理局が対応をいたしました。勤務時間外でありましたけれども、神戸市危機管理局は365日24時間対応を行っております。この職員が警察からの要請を受けて防犯カメラの画像を提供いたしました。神戸市の防犯カメラも犯人の逮捕に寄与したというふうに考えられています。

　このように考えますと、やはり防犯カメラは犯人の早期逮捕、また犯罪の抑止に効果があるというふうに考えられますので、今回の事件を受け、神戸市としては、補正予算の編成は、もう事実上終わっていたわけですけれども、急遽100台の防犯カメラを追加をすることといたしまして、この補正予算にその経費を計上し、9月議会に提案をすることといたします。

　少し、神戸のこの防犯カメラの取組につきまして、これまでの経緯をお話をしたいと思いますが、神戸市の防犯カメラは、当初、自治会が設置する防犯カメラに対する助成としてスタートいたしました。これは2012年です。これをスタートさせまして間もない2014年に長田区で女子児童が誘拐をされ、不幸にも命を失うという事件がありました。これを受けまして、直ちに神戸市は補正予算で大体10倍程度の予算を追加計上をいたしまして、防犯カメラの予算を大幅に拡大をすることといたしました。

　地域団体、自治会に対する助成として防犯カメラを増やしてきたわけですけれども、しかし、地域団体が設置をすると、どうしてもこの相当な地域によって濃淡が生じます。また、このカメラを管理する地元で、地域で管理していただかなければいけないという問題も起こっております。そこで、防犯カメラは神戸市が主体的に責任を持って設置をするほうが、市民の体感治安の向上につながるのではないかということから、2020年度から神戸市が主体的に防犯カメラを設置をするということといたしました。

　設置をする場所は、駅前、そして小学校などの通学路を中心に設置をするということにいたしました。その後、これはごく最近の話ですが、昨年の夏以降、首都圏でトクリュウと言われている匿名流動型犯罪、これが住宅地の中でも起きるということで、この住宅地における防犯カメラ、これを400台設置をするということといたしました。

　こういう形で防犯カメラの設置が行われてきているわけですけれども、今回の事件を受けて、さらに市の直営の防犯カメラ、これを100台追加をするということといたします。このための予算5,000万円、それから、今、神戸市が設置している防犯カメラの画像は、警察署に対してオンラインで提供ができていますけれども、その前段階の警察からの要請、あるいは照会については、これはファクスでやり取りをしているという非常にアナログの非効率な対応ですので、これもオンラインで迅速に対応すべく、システムの改修の予算も計上いたします。これは1,500万円です。これを合わせて6,500万円の補正予算、これを9月議会に提出をしたいというふうに考えております。少しでも市民の皆さんの体感治安の向上につなげていきたいというふうに思っております。


 

良質でちょうどいい戸建て中心の住宅供給　～神戸でかなえる、多様で豊かなライフスタイル～

　2番目が、これは今まで取り組むことがあまりなかった部分で、神戸市として主体的に住宅供給を行っていこうという、そういう政策テーマです。神戸市はこれはほかの大多数の大都市と違いまして、（都市部）駅前のマンションを規制をしてきました。これは、神戸の都心については、商業業務機能の集積を図るということを狙いとしていて、商業業務機能の集積に対してマイナスの影響があるタワーマンション、タワーマンションは都心の駅前にニーズがあるわけですけれども、これを抑制する、こういう考え方であるわけです。

　このことは、神戸市全体のまちづくりという観点からの政策でありまして、それ自体は適切であり合理性があると思っておりますけれども、同時に、このことによりまして人気がある都心エリアの住宅供給が抑制をされるという面もあります。そういうことを考えれば、タワーマンションの供給以外の方法により住宅を供給するということ、そういう政策も併せて必要なのではないだろうかという、そういう問題意識で、今回、一戸建て住宅を中心とした住宅を供給をしようという、そういう取組を行いたいということです。住宅の供給は、もちろんこれはマーケットで行われるわけですから、自治体が行う政策の効果というものはまだまだ未知数のところがありますが、神戸市としてこういう方向を打ち出すことによって、この住宅に関係する民間事業者の御意見も聞きながら、神戸市の住宅政策をさらに進めていきたいと考えております。

　その上で、今住宅を取り巻く状況、環境ということもこの前提となります。一つは、住宅価格が大変高騰しているというところです。これは全国的に起きている現象で、資材価格あるいは人件費の高騰ということがその背景にあります。しかし、このことによって、普通に働いている庶民といったらいいでしょうか、普通の市民から見てなかなかこれ、国民全体にとって言えることですけれども、なかなか住宅に手が届きにくくなってきているということ、これが前提としてあります。

　特に、神戸市ではそういう状況は起きておりませんが、東京におきましては、特に外国人投資家によるタワーマンションなどの住宅物件の取得が住宅価格の高騰を招き、都内の新築マンションの1億を大分に超えるというような状況になって、東京都民、また国民の不満が高まっているというような状況にあります。

　もう一つは、世帯規模、世帯構成が大きく変わってきたということです。かつての標準世帯はもう非常に少なくなりました。高齢化によりまして単身高齢世帯、あるいはシニアの夫婦世帯、また非婚化、晩婚化によりまして単身の若年世帯も増えている。こういう形で、世帯規模が縮小、変化してきているという状況もあります。

　もう一つは、これは全国的に進行してる話ですけれども、あるいは人口の減少などによりまして、低・未利用地、あるいは都市のスポンジ化ということが広がってきていると、これへの対応も求められておりますし、かなり次元の違う話ですけれども、脱炭素社会への対応ということは、住宅の面でも求められております。言うまでもなく、空き家・空き地が増えておりますので、管理不全空き家にならないようにしていくという、そういう要請があります。

　いずれにいたしましても、この住宅に対するニーズというのは、こういう社会環境の変化の中で、ボリューム面だけではなくて、内容においてもかなり多様化をしてきているという面もあります。様々な形で、こういう住宅をつくりたい、例を少し書きましたけれども、こういう住宅をつくりたいということを、お話を最近よく聞くようになりました。お話を聞く機会といたしまして、これは直近の例ですけれども、2つ、最近シンポジウムを行いました。

　7月17日には、これは住まいに関するシンポジウムを行いました。8月19日には、これは私も出ましたけれども、人口減少時代の中で何が起きているのか、どう我々は対応するのかという、そういうシンポジウムを行いました。

　ここで出された意見は、ここで出された意見ということになるわけですけれども、神戸、やはり住宅と都市というのはばらばらに考えるのではなくて、セットで考えなければいけない。アフォーダビリティ、手に入りやすさということを、こういう住宅と都市とセットで自治体として取り組んでいくべきではないだろうか。

　後で申し上げますけれども、神戸は多様なまちの顔があるまちです。そういう多様なまちの特色を生かした多様な住まいの提案ができるまちなので、そういう挑戦をやっぱりすべきではないかという意見。

　それから、高断熱・高気密住宅というのが、これがやはりSDGsの観点からも求められるわけですが、最初の初期コストは高くなるかもしれませんが、光熱費を削減できればトータルコストが安くなる可能性があるので、こういう考え方も入れるべきではないか。

　それから、郊外の平屋ニーズというのが高まっているのではないかと。先日、日経新聞でしょうかね、一面だったと思いますが、東京では住宅の面積がどんどんどんどん縮小をして、3階建ての住宅があるんです。ものすごい狭い土地に3階建ての住宅が、いわゆるペンシル型の住宅があるという指摘がありました。これから人口が減少していく時代に、こんなペンシル型住宅が、人口が減る、高齢世帯が増えるという中で本当に持続可能なのかということを考えれば、やはりこの平屋という、今までそんな平屋というのはあり得ないかもしれない、それは昔の話だというふうに感じもするわけですけども、一方で、そういうニーズが高まっているという指摘も、これも合理性があるように思います。

　もう一つ、先ほども申し上げましたけれども、神戸は海辺、農村、里山、都心、非常に多様で豊かな環境があって、それぞれの皆さんが考える自分のライフスタイルに合わせた選択の可能性というものが、かなり神戸の場合には広いのではないだろうか。そういう幅広い選択可能性ということを現実のものにしていくということが求められるのではないだろうか。

　それから、ライフステージの変化に合わせて住まいを選択できるようにする。神戸市内の中でも、それぞれのライフスタイルに応じて多様な住宅を用意できれば、神戸市内の中でライフステージに応じた多様な住まいの選択ができるようになるという、そういう仕組みが必要なのではないだろうか。

　郊外のニュータウンについて、かつてはニュータウンでどんどんどんどん住宅がつくられたわけですけども、どちらかと言うと割と画一的であったという気がしますね。そういうエリアを、これからは多様な世代が暮らせるようなまちにしていくということが必要ではないか、こういう指摘をいただいたわけです。

　住宅に対する選好ですよね。住宅に対する選択の傾向というのは、どちらかと言うと、大きく幅広く認識されている意識というものは、かつては広々とした郊外のニュータウンが好まれた。その後、ここ10年から20年、20年ぐらい前からでしょうかね、どちらかと言うと郊外よりも都心、一戸建てよりもマンション、こういうニーズが主流になっているという認識がかなりあると思います。

　しかし、そうではない意識というものも出てきているのではないかというのが、先ほどのシンポジウムでもそういう意見が、これは断片的ですけれども出されました。

　ある民間の調査ですけど、民間調査機関の調査では、ちょっと先ほど申し上げた傾向とはかなり異なる意識が示されています。これは民間調査機関、株式会社リクルートさんの2024年の調査なんですけれども、2024年の時点で、1年以内に住宅を買いたいと思ったという方を対象とした調査なんですよね。一般的な住宅の選好に関する調査ではなくて、1年以内に自分の住宅が欲しいと、かなり住宅に対する意識を強く持っておられる方の声なんですね。

　これを見ると、一番左が「ぜったい一戸建て」、次が「どちらかといえば一戸建て」、グレーが「どちらでもよい」、次が「どちらかといえば集合住宅」、「ぜったい集合住宅」。この調査で見ると、20代、30代は一戸建てのニーズというのが6割を超えているという、こういう調査があります。これは1つの調査ですけれども、それから、一戸建てのニーズというのは、これはやっぱりあるのではないだろうか。若年世帯においてもあるのではないかということが、これは1つの調査ですけれども、うかがえるわけです。

　そういうことを考えれば、神戸は多様な顔がある。令和7年度予算で神戸の多様な可能性ということを生かしていく。なかなか手がつけられなかったエリアですね。エリアごとの特徴を生かしながら、まちの再生を図っていく。都心部の再生、郊外・既成市街地の再生、森林・里山の再生、こういう方向性をお示しして、それぞれまちづくりなどに関する具体的な施策を令和7年度に取りまとめました。

　そういうような施策と関連づけながら、こういうようなそれぞれの地域の再生を図っていくという観点から、多様な住宅を神戸市が政策的に、これを誘導していくということが今回の提案になります。

　その考え方は、先ほど申し上げた特色ある暮らし、多様な選択肢、良質な住宅、空き家の活用ということを考えて、多様なライフスタイルの実現に向けて、木造で良質（高断熱）な戸建て中心の住宅供給、これを神戸市として展開できないかと、こういう提案なんです。

　次はイメージですけれども、例えば神戸市は郊外の西神・山手線や山陽電鉄、あるいは神戸電鉄の駅があり、アクセス性が高いわけですけども、そういうような郊外においては、例えば店舗付きの住宅というものが考えられる。それから、里山・農村では土地がゆったりあるわけですから、ゆったりとした平屋住宅ということが考えられる。それから、都心から近い既成市街地、こういうところでは菜園付きの住宅、むしろ都心・既成市街地の中だからこそ緑がすぐ近くにあるような、そういう住宅が考えられないか。

　そういうようなイメージを持ちながら、同時に、先ほども申し上げましたけれども、かつてと世帯構成が大分変わってきた。若年単身世帯、ファミリー世帯、高齢単身世帯、高齢夫婦世帯、これはそれぞれの世帯構成、世帯内容、あるいは年齢、世代によって、住宅に対するニーズというのは異なっていっております。そういうような異なるニーズに対する住宅、多様な住宅を供給できないだろうか。こういう考え方です。

　それをどう実現するか。当然のことながら、繰り返しになりますが、住宅はマーケットで供給されるわけですね、自治体でこれを自由にコントロールすることはもちろんできないわけです。同時に、自治体も一定の政策方向を示すことによって、民間の住宅事業者の皆さんに考えていただく機会を提供するということもあり得るのではないだろうか。そして、そのことによって民間の住宅事業者の皆さんといろんな対話をする、ディスカッションをする、コミュニケーションを取るということによって、神戸の望ましい住宅供給ということが展開できないかと、そういう思いから、神戸市としてやれることをやる。住宅供給という具体的なアクションを、そういうような意識を持ちながら起こしていこうというのが、次の資料になりますね。

　具体的には、神戸市として2030年までの5年間に5,000戸以上の住宅供給を目指します。そのための政策展開を行うということです。これはあくまでも目標ですけれども、5,000戸のうち2,500戸以上、半分以上は木造戸建て住宅にしたい。そして、共同住宅も含めて、5,000戸以上の住宅供給をするということです。

　これについては、3種類のアプローチで進めていきたいと思っております。

　一つは市有地の活用ですね。市有地を、まだ未利用あるいは低利用の市有地があります。どちらかと言うと、これまでの市有地の活用というのはかなり規模が大きなものを、面的な開発をする、面的な開発をするデベロッパーを募集するというやり方で行ってきました。都市のスポンジ化ということが起きているということを考えれば、そういうような大規模な面的整備に加えて、点在する低・未利用地、未利用地、これを一つ一つの住宅に変えていくというアプローチですね。

　これを約1,000戸。非常に、例えば1戸しか住宅が建たないような神戸市の土地というのは、それなりになります。数戸建つという土地もあります。これは今まで見向きもしてこなかったんですよ。これに目を向けようということで、これも、しかし数を集めれば大体1,000戸ぐらいになる。5年間で1,000戸ぐらい供給できるのではないだろうか。これはすぐにやろうということで、10月からこれを順次公募いたします。これが最初の取組です。最初の取組、1つの取組ですね。

　もう1つは、市営住宅の再編ということを積極的に行っていきます。これからも行います。それから、公共施設の跡地利用というものも、これから施設の統廃合だとか、あるいは不要になった市有地、ある程度まとまった面積のものもありますが、これによりまして大体3,000戸ぐらいの住宅を供給できないか。これを次にサウンディング調査、それぞれの土地ごとにサウンディング調査を行っていきたいと考えております。

　3番目です。取組①、取組②は市有地ですから、これは市の判断で行うことができます。さらに加えて、市内には民間企業の遊休不動産などもありまして、これはもちろん企業などから見れば有効活用が必要ですから、積極的に例えばマンションの建設なども行われておりますが、まだ使われていないところもありますから、そういうところに働きをかける。

　もう1つは建て替え困難な民地というのがあります。これは神戸にこういうところが非常に多いですね。神戸は山が海に迫っていて、非常に狭いところに住宅が密集していた。そういう歴史があって、それがまだ残っている部分があるということと、それから1950年代、60年代ぐらいはまだ都市計画法の線引きがなくて、神戸の山裾がかなり乱開発をされました。そういうところには、道が非常に狭くて、住宅が、これは接道要件を満たしていないところもあるわけですが、しかし、この接道要件を満たしていなくても、丁寧にそのエリアを見れば、救急車が入ることができる、火災が発生したときにも消火活動に支障がないエリアというのも、これも存在をいたします。こういうところを丁寧に見て、接道条件を満たしていないけれども、一定の条件の下に建築を許可するというエリア、これは存在をいたします。これを有効に活用して、建て替え困難な民地であっても住宅を建設できるようにしようと。

　それから、農村・里山の活性化に取り組んでおりまして、既存集落の中の建築規制は、乱開発にならないように規制緩和をしてきました。緩和をするだけではなくて、主体的に里山・農村の未利用地、これを活用するための政策展開ということが行えないか。里山住宅のようなイメージですね。こういう様々な種類が異なる方策によって、全体で1,000戸程度の住宅を建設できないかと、そして民間ハウスメーカーや工務店、そういう大小様々な住宅関連メーカーに積極的にアプローチして、私どものこういうような考え方を説明し、そしてこの住宅供給に参画をしていただけないか、そういう取組をしたいと考えています。

　この取組につきましては、相談窓口を間もなく設置いたします。庁内でのプロジェクトチームもすぐにつくります。都市局の職員の皆さん、大変頑張っていただきまして、市内にある大小いろんな局が分かれているわけですけど、全ての局が持っている市有地で、住宅に活用可能な神戸市の市有地をしらみ潰しに調べていただいて、全部これが把握できています。これを全て活用するということで、こういう取組で、神戸市として独自に住宅供給に踏み出していこうというふうに考えております。

　こういう形で、市内の特色ある様々なエリアで、未来を見据えた豊かなライフスタイルを神戸で実現していただくべく、住宅供給という政策をほかの様々な関連するまちづくりの施策と連携し、組み合わせながら進めていきたいというふうに考えております。


 

区役所等の窓口受付時間を変更します

　3つ目のテーマは、区役所などの窓口受付時間の変更です。

　説明の前提ということになるわけですけど、区役所サービスの拡充を進めてきました。区役所に来ていただくのはもちろん構わないわけですけれども、しかし、単なる届出とか証明書を受け取るというのは、わざわざ市役所に来てもらわなくてもいいような、そういうサービスを、証明書コンビニ交付サービス、マイナンバーカード取得を進めてきて、証明書のコンビニ交付、あるいは窓口手続も、これもオンライン申請、e-KOBEをつくりまして、自宅から申請ができる、この手続も大幅に増やしてきたわけです。そして、それ以外にもマイナンバーの受付窓口、サテライト窓口もつくってきましたし、証明サービスコーナー、これも三宮に設けております。それから市役所の開庁時間に窓口に来られないという方もいらっしゃいますから、毎週木曜日に夜間特別窓口というのをつくりましたし、日曜窓口というのもつくりました。3月、4月の転勤シーズンなどにこういうサービスをしてきております。

　こういうサービスをしてきたわけですけれども、これを、通常の窓口は今、8時45分から17時15分、午後5時15分までですけれども、これを9時から17時へ短縮をするというふうにしたいと思っております。先ほど申し上げました平日夜間特別窓口は継続をいたします。やろうとしていることだけ先に申し上げますと、これを12月1日月曜日から変更することとし、区役所、支所、出張所、新長田合同庁舎の中にある市税事務所、さらに区役所の中には市税の窓口や衛生監視事務所、各区の社会福祉協議会もありますが、これも同じように短縮をしたいというふうに思っております。

　こういうふうに変更する理由ですけれども、これ、変更しても行政サービスの低下には直接はつながらないのではないかということです。と申しますのは、来庁される方の95％が9時から5時までの間に来られておりまして、9時よりも前、それから17時よりも後に来られる方は大体5％程度ですね。この5％程度の方にもちろん理解していただかなければなりません。この受付時間の変更は、むしろこのことによって市民サービスを向上させるということにつなげていきたいということなんですね。

　今は職員の出勤時間、ちょっと前のページですけれども、職員の出勤時間は8時45分ですよね。8時45分に窓口がスタートするんです。それで、窓口は17時15分です。職員の退勤時間は17時30分ですよね。15分しかないわけです。そうすると、出勤してすぐに窓口のサービスが始まる。やはりこれでは、職員同士の打合せということもできない。準備も十分できない。あるいは残務整理もできない。むしろ、この朝の15分というのは、結構貴重ですよね。この15分の間に窓口の職員の皆さんがバックヤードの皆さんと一緒に打合せをする、ミーティングをする。例えば昨日はこんなことがあって、来庁された方からこんな意見をいただいた。そんな情報を共有したりして、サービスの改善につなげていくような打合せをする時間をしっかり取ったほうがいいのではないか。そして、5時に窓口が終わるわけですけれども、勤務時間内、30分ぐらいの間に、やはり今日こんなことが起きたという情報共有をしてサービスの改善につなげる。こういう時間をやはりしっかり取って、職員の間の情報共有と、あるいは上司の指示を仰ぐなり、そういう打合せをしっかりする時間を取ったほうが行政サービスの改善につながるのではないかというのが、これが大きな窓口時間変更の理由です。

　そしてそのことが、次のスライドですけれども、それがメインでありまして、このことが結局、職員の働き方改革にもつながるのではないかと思います。今は事実上、時間外に仕事をしている。窓口がスタートする前にやっぱり出勤してこないとスタートできませんから、時間外勤務にもつながっているという面があるわけで、今のように勤務時間を変更することが、メインは市民サービスの向上ですけれども、結果的には今、地方公務員にも様々求められている職員の働き方改革にもつながるのではないだろうか。こういうような理由で、先ほど申し上げた変更ということを、これを変えるというふうに思っています。

　私からは以上です。よろしくお願いいたします。

 

質疑応答（発表項目）

記者：

　防犯カメラの設置の取組についてお伺いしたいです。幾つかあるんですけど、まず昨日ですかね、報道のほうでもありましたけど、防犯カメラの設置という報道ももう既に出ていて、今回の事件を受けてということでもありましたけども、市民の方から何か不安の声というのは具体的に上げられているか、どうなんでしょうか。

久元市長：

　直接的にはないと思います。

記者：

　背景としては、この事件を受けて、今後の犯罪抑止というところが大きなところに。

久元市長：

　そうですね。防犯カメラが犯人逮捕つながった、これはまず間違いなく言えることだろうと思うんですね。防犯カメラが、神戸市だけではありませんが、いろんなところに設置、駅の中にも駅の周辺にも設置されている。これが東京でもそうですよね。そういうものが結びついて、リレー捜査というんですかね。リレー捜査が本人の早期逮捕につながったということ、これは間違いなく言えるわけですから、やはりこれだけの事件が起きた神戸として、防犯カメラがそれだけの有効性が認められるのであれば、これを増設して、実際に犯罪が起きた都心を中心に増設して、体感治安を高めていきたいということです。

記者：

　それから、100台増設ということなんですけど、これはもう年度内に完了するものですか。

久元市長：

　年度内に完了させたいというふうに思っております。もちろん、これはちゃんと議会で予算を議決していただくということが必要と思います。

記者：

　それから、改めてになるんですけれども、市民の皆さんに今回の防犯カメラ設置を、あくまで目指すところがあると思うんですけれども、こういう理由で設置していきたいというようなコメントがあれば、よろしくお願いします。

久元市長：

　少し詳しくこれまでの経緯をお話ししてきましたけれども、やはり神戸市は防犯カメラの設置を計画的に、かつかなり強力に進めてきました。防犯カメラの画像の警察の提供に関するルールもつくって、市民の皆さんの理解もいただきながら、防犯カメラが地域の安全に役立ってきたというところだと思います。

　この防犯カメラについては、初めから確固たる考え方があって、これは何年までに幾ら設置するということも、その考え方は否定しませんが、やはり犯罪に関する様々な動き、実際に起きた事件、その傾向というものも考える必要があるわけですね。神戸市は駅前リノベーションも進めてきた、2014年に女子児童が不幸な事件に遭ったということもあって、小学校の通学路、駅前を中心に行ってきた。これはそういう背景があって行ってきたわけですね。同時に、先ほども申し上げましたが、関東を中心に、いわゆる匿名流動型の犯罪というものが起きてきた。今度は住宅のほうもやっぱりやらないといけない。そういうように、起きた事象ということも勘案して、防犯カメラの設置を進めるという考え方に立ってきましたので、今回もそういうような考え方に立脚をして、今回起きた事象を踏まえ、都心を中心に防犯カメラを増設したいということです。

記者：

　それで言うと、市民の方にどういう、例えば安全なまちにしていきたいと、防カメが設置によってどういうまちにつなげていきたいというふうにお考えでしょうか。

久元市長：

　防犯カメラは、言わば公共の場所での安全確保ですね。しかし、今回はマンションの中で起きた事件です。マンションの中で起きた事件に対して、今回の、どういう状況で起きたかということについてはかなり報道されている一方で、もう少し詳しい内容というのは、いずれ捜査が進められれば、それがさらに詳しく明らかになってくると思いますね。そういうような情報を基に、どうしたら、例えば今回はマンションの玄関、オートロックのドアの、あるいはエレベーターの中で起きた。これをどうしたら防ぐことができるのか、あるいは、この危険性というのをいかに少なくすることができるのかということについては、これは市民だけではなくて、国民全体がしっかりみんなで考えていく。そのためには、様々な報道機関からの情報も大事だと思いますし、犯罪心理学や犯罪の専門家の御意見も、あるいはそういう提言を積極的に行って、この犯罪の抑止、発生の予防ということにつなげていただく、そのために、しっかりと御自身のリスクを下げるというための行動について、関心を持っていただきたいというふうに思います。

記者：

　関連で何点かお伺いしたいんですが、この市の見守りカメラを警察の、今回のように捜査に提供する以外に使うということは、これはないということでしょうか。

職員：

　今、神戸市カメラとしてつけているカメラにつきましては、防犯が主目的ですので、ここで得られた画像につきましては、県警のほうにお渡しするということで、こういう犯罪捜査に役立てていただいているということで、その他の用途については今、ございません。

記者：

　今でこそ防犯カメラの有用性というのは、今回の事件の解決を見れば分かるように、やっぱり認められてきてると思うんですけど、やっぱり市がつけるというのと自治体がつけるというのだと、なかなか、昔は監視カメラと言われてたぐらいなので、なかなか、あまりにもカメラが増え過ぎちゃうというのは、また考えものなのかなと思うんですけれども、市として台数の目標とか、都心以外にも増やしていくという、何か数字のラインみたいな、何かお考えとかはあるんでしょうか。お願いします。

職員：

　数字のラインというのは、具体的には今、特に設けているわけではございません。市長の説明からもありましたように、そういういろんな事象に対応した形で、これまでつけてきた、そういう推移はございますけれども、特にどこを目標にということは、今のところはございません。

記者：

　住宅のほうなんですけれども、この一番最後に御説明いただいた取組②の14ページのところで、市営住宅の再編というお話があったんですけれども、ここのところをちょっと、もうちょっと詳しく御説明いただければ。どういう、再編の在り方というところはどういうふうなお考えなのかなと。

久元市長：

　神戸市の市営住宅については、市営マネジメント計画というのをつくっておりまして、今、市営住宅、第1次、第2次というふうにしたわけですけど、今の市営住宅の戸数というものを、計画的に、どういう水準に置くのかという計画をつくっております。全体的には戸数を減らして集約化するという方向です。そういう方向で市営住宅の集約化を行いますと、当然この空いた市営住宅の用地が生み出されますから、そこについては様々な形で神戸市がこれを公共施設として利用するケース、あるいは民間に売却をして、民間の創意工夫に応じた活用をしてもらうケース、あるいは神戸市として、これは一戸建ての住宅をつくってもらうということを前提に公募をするというケースなどがありまして、それぞれこれまでも有効活用されています。これは今後ともそういう市営マネジメント計画に沿いまして、市営住宅を再編しますから、生み出されてくる土地というものを、住宅を供給する場所として使っていく、ここに組み込んでいく。私たちが今回つくったこの住宅供給計画の中に、市営住宅の跡地というものも、これも組み込み活用していくという考えです。

記者：

　市営住宅を希望される方と戸建てを希望される方って、価格帯とかいろいろニーズが違うと思うんですけれども、その再編によって戸建てを整備していくことで、今ある市営住宅を求められてる方たちのニーズに応えられることになるんでしょうか。

久元市長：

　共産党の皆さんが、市営住宅の集約はけしからんとかというふうな御意見を聞くことがありますけれども、私どもは市営住宅のニーズというものもしっかり確保しながら、その市営住宅の、市営住宅というのは市有地ですから、その有効利用を図っていくということを基本にしております。

　一番大きな再編が行われたのは北鈴蘭台の駅前ですけれども、ここも非常に古い老朽化した市営住宅がありましたが、これを集約して、ここを新しい市営住宅として整備すると。そして、残りのところには一戸建ての住宅が整備をされました。北鈴蘭台については、駅前も整備をいたしましたし、また北鈴蘭台ではですね、地域活動も非常に盛んです。この地域活動の中には高校生や大学生の皆さんも参画を、何もしなければ、放っておくと、もう古い市営住宅がずっとあって、ぽつぽつぽつぽつとそこから入居者が減っていくということですから、そういう攻めの市営住宅の再編とまちづくり、これを駅前の再整備と連動させる形で、ハード、ソフトの政策を組み合わせて展開した結果、北鈴蘭台は見違えるようなまちになったという成果も見てきております。

　だから、今おっしゃったような御意見というものも踏まえながら、新しい時代、あるいは人口構成に対応した市営住宅の在り方というものも念頭に置いて、この住宅供給ということを進めるというふうに思います。

記者：

　これまで5,000戸以上、全て整備するというお話があったんですけれども、実際に今どれくらい足りていなくて、そこに対して5,000戸という、何か今の足りない数字の把握というのも都市局のほうで計算されてるということですか。

久元市長：

　どれぐらい足りないかというのは、誰も分からないんじゃないでしょうかね、住宅が。今、神戸市民がこれぐらいの住宅を欲していて、これだけの住宅しかないということは。それは誰も分からないと思います。

記者：

　これは準備して、ニーズに合わせて買ってもらうという、そういうことですか。

久元市長：

　どれぐらい住宅が必要で、どれぐらい住宅が今あって、それを充足させることができるとするなら、それは社会主義経済でしか、計画経済でしかそれは実施されないですね。やっぱりマーケットで、繰り返しになりますけど、マーケットで供給されるものです。考えなければいけないのは、全体のボリュームとしては住宅過剰です。我が国全体で。だから、空き家がどんどん増えているわけですね。ボリュームとしては、もう1968年に住宅余剰が発生をして、しかし、国の政策として持家重視の住宅ローン減税などをずっと進めてきた結果、新規住宅着工戸数を重視するという考え方がずっと主流で、そういう政策だけをやっていれば、空き家が増えるのは当たり前の話ですよね。ですから、住宅ニーズというものを考えながら、住宅供給ということをしていかなければいけないけれども、全体としての住宅のストックと住宅供給を考えた住宅政策というのは、これは国においてしっかりやってもらわなければなりません。

　同時にですね、それぞれの地域においては全体の、我が国全体における住宅の余剰はそうであっても、個々の自治体にあってみれば、それぞれを置かれている状況に応じて、どのようにこの住宅ニーズに応えていくのかという、これは間違いなく住宅ニーズというのはあるわけですから、大きな住宅余剰がある中でも住宅ニーズはあるわけですから、その住宅ニーズに応えていく。あわせて、住宅余剰というのはあるわけですから、空き家・空き地対策ということもしっかり行いながら、この住宅ニーズに対して応えていくということが前提としてあって、その住宅ニーズに対する応え方として、神戸市としては置かれている状況、あるいは神戸市の持つ強み、神戸市の自然的・社会的条件を考えて、そして今起きている世帯構成の変化などを考えれば、我々としては、基本的にはこれはマーケットで供給されるものですけれども、神戸市としては政策的に、こういうような方向を目指していきたいと、そういうことです。

記者：

　この住宅の供給のお話について、関連でお伺いをします。

　こういう取組が4つあって、家を建てて供給していくとなれば、例えばその家に住みたいとなったときに、近くに商業施設があるかとか、それは買物先のスーパーがあるかとか、お子さんがいれば保育園があるかとか、幼稚園があるのかとか、そういう周辺のまちづくりの関連で施設とかも見ていかなければ、ニーズの充足に上乗せするようなものもあるかなと思うんですけれども、そういうまちづくりという観点で、こういう住宅の供給、併せてどうお考えになっているのか伺えればと思います。

久元市長：

　全くおっしゃるとおりですね。この住宅の整備ということと、まちづくりは連動させなければなりません。もともと神戸市はですね、都心のマンション、住宅供給を抑制をする、三ノ宮駅に近いところはそもそもの住宅は建てられないようにするということで、都心での住宅供給を抑制し、郊外での住宅供給を進める上で行ってきたのが、駅前のリノベーションです。この駅前のリノベーションによって、マンションを中心とした、あるいは一戸建てもありますが、住宅供給、民間投資というものは一定程度進みました。ただ、これはかなり成果が上がってきたわけですけれども、今おっしゃったように、郊外に居住をするという、そういう動きをさらに後押しをするためには、今おっしゃったような面も含めて、さらなる努力が必要です。

　これまで行ってきたのは都市計画の変更で、今までは住宅しか建てられないところに、これも店舗も建てられるようにするというふうにして、多様なまちづくりをするということを、まず都市計画の変更として行ってきました。それから、先ほどのこのイメージ図の中で、これは都市局がきれいにつくってくれた店舗つき住宅なんかの、これも、これは補助制度があります。補助制度がありますよね。住宅地に店舗をつくったら補助します、そういう補助制度もありまして、これはこういうように、郊外におけるお店を増やす、住宅だけではなくて、利便施設というのか、居酒屋とかカフェができるかどうかというのはそれぞれの地域によりますけど、そういうものをつくっていかなければなりません。

　もう1つは、やはり今までにない発想で、生活に必要な、日常必要なものが手に入る。また、ささやかな試みですけれども、例えば西神中央と郊外を結ぶ神姫バスがありますが、この神姫バスの路線で貨客混載の取組をしておりまして、西神中央の商業施設で売っているパンを神姫バスに乗せて、郊外の、今おっしゃったスーパーが撤退したようなエリアに運んで、そこで販売をする。逆に、郊外の農村地帯で取った野菜や果物を、今度は逆に神姫バスに乗せて駅前に運んで、ニュータウンの皆さんに購入してもらう、こういう取組も、これはまだまだ十分ではありません。こんな、いろんな取組を進めて、郊外に、あるいは里山の地帯に住みたいと思えるようなまちづくり、あるいはこれに関連する様々なアイデアを組み合わせるということ、おっしゃるとおり大変重要だと思います。

記者：

　住まいに関して何点か質問させていただきます。まず、市長はこれまで投資目的による物件の販売や、空き家の増加というのが価格の増加につながっているとおっしゃっていましたが、一方で規制による、供給不足による需要供給のバランスの悪化というのが、そういった価格の高騰を引き起こしているのではないかという指摘もあると思うんですが、そのあたりの見解をお願いします。

久元市長：

　規制が価格の高騰につながっている。それは少なくとも、部分的にはあるかもしれません。例えばタワーマンションを購入したい層から見れば、神戸でも大阪でも西宮でもとにかく住みたい、できればタワーマンションに住みたい、しかし神戸は抑制しているからタワーマンションがなかなか手に入りにくい。希少物件であれば価格が少し上がるということはあるかもしれません。あるかもしれませんが、それが決定的に、多くの、普通の市民にとってすごく切実な問題なんだろうか、あるいはそういうニーズの中に、投資目的で購入する人たちもいるだろうから、私は、神戸市政としてそういうような人たちが、少し手に入りにくくなったということをどれだけ考慮すべきだろうかということはあると思いますけれども、部分的にそういうことが仮にあったとしても、大きな、長い時間で見たときに、分譲型タワーマンションの持続可能性ということについては、やはり、かなり疑問符がつけられていますから、短期的、部分的にそういうことが起きたとしても、大きな分譲型タワーマンションの立地抑制という方向性については、これは進めていくということが神戸市の政策としては適切ではないかと考えています。

記者：

　県下でも、西明石駅や三田駅でも大規模マンションの分譲というのがされていまして、昨今、日本全体を見ても、そういった駅チカ、フラットなアクセスな物件というのが、非常に関心が高いと思うんですが、先ほどのお話にも触れられていましたが、改めて、駅前の官民連携とした大規模再開発など、そういったことに関して市長の見解をお聞きしたいです。

久元市長：

　先ほどの供給計画全体の図面を見て欲しいんですけれども、我々は、5,000戸の住宅を神戸市主導で提供したい。繰り返しになりますが、神戸市はこういうふうに関与するけれども、住宅は、全体、マーケットで供給されるので、そのうちのかなりの部分はマンションだろうと思うんです。ですから、我々はマンション居住ということを否定するものでは全くありません。そして神戸市も、この5,000戸の中には、かなりマンションも含まれるわけで、そういう意味で、このマンション供給というのを否定するものでもありません。

　そういう意味で、駅前の、神戸でも、例えば西神中央、名谷の駅前、かなり変わりました。かなり変わることによってマンション供給も進んでいます。そういうことからいうと、駅前リノベーションによって、駅前のマンション建設が進み、そこに人口の定着が見られるということは好ましいことだと思います。そのことを全く否定するものでもないし、むしろ好ましいことだと思います。

　同時に、これから長い目で見たときに、人口はこれから急激に減少していきます。そういうことになったときに、マンションを否定するものではありませんが、やはりマンション一辺倒ではなくて、例えば住宅の終末期、解体費用ということも考える。それからマンションの管理の、特に分譲型マンション、これはタワーマンションだけではない。分譲型タワーマンションの管理というものも、これからいろいろな問題が起きてきます。そういうことを考えたときには、一戸建て住宅というものの選択肢というのも、これもやはり今まで以上に、これは重視するという考え方もあるのではないか。もちろんこのマンション居住に対しては、そのためにはマンションの管理が適正に行われる必要がありますから、このマンションの適正な管理のために、タワマンの有識者会議でも提言いただいたようなマンション管理状況ですね、届出制度、これも義務づけをしたほうがいいという提言もいただき、我々としてはパブリックコメントも行った上で、これを9月議会に、義務づける条例案の提出を行っていきたいと思っております。

　住宅政策というのは一色ではないんです。それぞれの地域に合った、それぞれの駅に合ったまちづくり、まさに先ほど指摘していただいたような、住宅供給とまちづくりということ、そしてまちづくりの中には住民の皆さんの足の確保ですよね、公共交通、こういうのを組み合わせた対応を複合的にやっていかなければいけない。それは、全国一色ではなくて、それぞれの地域によって、自治体によって考え方が違う。神戸は広いですから、神戸の様々な広い地域の中に合ったまちづくりと住宅供給の在り方ということも進めていきたいということです。

記者：

　マンション管理状況の届出に関してなんですが、改めて市長の、その制度に対して期待感を教えていただきたいです。

久元市長：

　これは正直、届出制度の義務化ということについては、庁内でも大分議論をいたしました。義務化というのは既に行っている自治体もありますが、義務化によって、かなり届出の割合は大幅に上昇したという報告もあります。同時に、この義務化をしたことによって、本当にそれが、届け出てもらえるだろうかということについて随分議論しましたけれども、先行事例などでは、これはかなり効果がある。それからやはり、ここ近年、やはりマンションの管理に対する関心というものが大変高まってきているということもありまして、これは非常に、状況は一色ではありませんが、管理組合の役員に、なかなか成り手がないということで、やはり自分のところのマンションを、しっかり管理をしていかなければならないという意識の高まりもある。そういう状況の中で、有識者会議の提言ということもあり、義務づけをするということが、マンションの管理状況の届出、そしてその公表、そのことを通じたマンション管理状況の透明化を図ることによって、マンションの資産価値を高めるという可能性もあるだろうと。やはりそういうことを進めていく必要があるのではないかという方向性で、議案を提出したいというものであります。

記者：

　やはり問題となるのが、築年数のたったマンションの修繕だったり建て替えについてだと思うんですが、神戸市としてはどのような支援だったり、そういった建て替え促進というのを進めていくようなお考えなんでしょうか。

久元市長：

　これはやはり全国的な問題ですから、自治体単独で建て替え支援まで踏み込むということについては、多分、もし、先行事例があればぜひ勉強したいと思います。すぐにはなかなか思いつかないですよね。少しでも良好な管理を行って、マンションの耐用年数をできるだけ延ばしていただくということが大事で、そのために届出の義務づけ、あるいは管理状況の公表ということ、これが万能薬ではありませんけれども、それも良好な管理による、できるだけ長くマンションを健康な状態に保つということが大事ではないかと思います。

記者：

　住宅提供についてですけれども、取組1に書かれてる低・未利用の市有地というのは先ほど調査されたというお話ですけど、どれぐらいの規模で、今、そういう低・未利用の市有地を把握されていらっしゃるのかというのが分かればと思うんですけれども。

久元市長：

　ちょっと今、手元に資料がないので、担当部局から、また説明させていただきたいと思いますが、全部調べておりまして、大きく言うと、非常に小さなものでも、これを公募しようと、小さなものも公募しようと。大きく言うと、1,000平米未満のものと1,000平米以上のものとに分けて、民間事業者に対するアプローチの手法を変えて、これを行っていくというふうに考えております。

記者：

　その公募というのが、今ちょっとおっしゃったんですけど、この公募というのはどういうものを考えているのかということなんですけど、民間事業者に開発を促すような公募ということですか。それとも直接販売するようなイメージなのか、そのあたり。

職員：

　取組1に関しましては、市長が御説明いただきましたとおり、すごく小さい土地から非常に大きな土地までございまして、市内全体で150か所以上ございます。この土地に関しましては、小さいものに関しては本当に建物が1軒建つぐらいの土地もございますし、二、三軒建つ土地もございます。また、広いものに関しましてはそれこそ数件建つような土地もございますので、それぞれ土地の面積に応じまして、建物の条件付ですね、例えば、木造住宅に限るとか、そういった条件を付したような形の公募を狭小宅地については進めていきたいとは考えてございます。

久元市長：

　公募の条件はまだもうちょっと詰めたい、これから検討します。都市局と建築住宅局と一緒に、とにかく一般的に何でもいいから使ってくださいということではなくて、住宅を建てるそれぞれの面積に応じてこんな住宅を建ててほしい、そして、住宅の性能についても住宅の断熱性のようなものも一定基準に入れたいと思います。断熱性能、ランクまで決まってますから、そういうような条件をつけるかつけないか、これは10月までに庁内で議論して、そういう条件をつけた上で公募をするということになると思います。

記者：

　その公募は事業者向けの公募ということですかね。

職員：

　個人の方でも入札していただくことは可能です。

記者：

　あと、取組3のほうなんですけれども、民間企業の遊休地というとやっぱり使われない理由があると思うんですけど、先ほどおっしゃった接道要件を満たしていないとか、背後にがけ地があるとか、いろんな不利な条件があるので使われていないということが多いと思うんですが、そのあたりをこの活用に乗せるためにどのように考えられているのかというのと、例えば、規制緩和で考えられていらっしゃるのか、そのあたりのお考えをお願いしたいんですが。

久元市長：

　取組3というのは、まとまったものではなくて雑多なものを組合せています。だから、民間企業の遊休不動産、建て替え困難な民地というのは、ないことはないかもしれないけれども、ある程度まとまった土地で長年使われないでいる民有地というのはあることはあるんですよね。これは言ったら怒られるかもしれんけども、県が多いんです。兵庫県にもうちょっと市内の土地を有効活用してほしいなと、ありますよね。

職員：

　兵庫県以外も本当に民間企業様が今社宅であったり、寮であったりというものをどんどんとやっぱり手放されていこうとされています。一方で、職員を新規採用で獲得するための福利厚生として見直されているというお話も伺ってございますが、そういった遊休化しそうな不動産を活用のほうに回していただくような働きかけをしていきたいと考えてございます。

記者：

　今回の住宅供給、恐らく一義的には住宅用地の供給と理解をしていますけれども、取組1と取組2で大体どのぐらいの広さ、例えば具体的にヘクタールとか、そういった形で用地を供給できるという見込みみたいなものは立てていらっしゃいますでしょうか。

職員：

　取組1に関しましては、現時点で把握している限りで10ヘクタールぐらい市内にございます。取組2は今後再編の予定とかもございますので、詳細は持ち合わせてございません。

記者：

　取組4のところでハウスメーカー等へのアプローチということでプロジェクトチームを結成する政策となっていますけれど、これは具体的にいつ頃までにというめどは立ってますでしょうか。

職員：

　本日、会見の後にプロジェクトチームを立ち上げさせていただこうと考えています。私は都市局まちづくりを担当してございますけれども、建築住宅局、ライフステージに応じて住み替え促進であったりとか、空き家・空き地の活用などの住宅政策全般を建築住宅局で担ってございますので、まちづくりと住宅政策の両局でタッグを組んで、一応、総括としては都市局用地活用推進課という部署が総括になりまして、チームを立ち上げたいと考えてございます。

記者：

　住宅についてなんですが、先ほどから御指摘のとおり人口は減りますと、空き家もたくさんありますと。そうした中で新しく住宅を建てますということをどのように理解するかということなんですが、つまり一戸建てに住みたい人が増えて、実際に一戸建てが供給されますと。そうした中で老朽化した集合住宅が減っていくということを想定されているということなんでしょうか。それともあるいは、人口は減るけど世帯数は増えるみたいなことを考えられているということなんでしょうか。

久元市長：

　まず、大きな方向性で言うと我々は人口減少時代に来ている。日本の人口は2008年にピークを打ち、神戸市は2011年にピークを打って、人口の減少が続くわけですね。今は大体全自治体の1割ぐらいが人口が増加し、9割が人口が減っている。これから人口が増加する自治体はずっと減っていくということなんです。大部分の自治体は人口減少に入っていくわけですね。そこの中でどうまちづくりをしていくのかということなんですけれど、まちづくりと関連して住宅供給は非常に重要で、やはり人口減少の時期においても住宅ニーズというのは必ずあるわけです。ボリュームとしては減少するかもしれないけれど、住宅ニーズというのは間違いなくある。

　しかし、トータルとして住宅余剰があるからといって住宅ニーズを全部空き家の活用で賄うということ、これは非現実的ですよね。ですから、新築の住宅というのは必ず要る。もちろん、神戸市も力を入れていますが、空き家のリフォームも進めなければいけませんが、空き家のリフォームだけではこれは進まない。神戸市は年間1,000件の老朽危険家屋解体補助制度もあって、大体今800件ぐらいが解体されているわけですけど、解体をした後に新しい住宅を建てるという方向性も含めて、いずれにしても土地の有効活用をして住宅供給に当てないと、これは必要ですから。

　これは人口減少時代に合ったまちづくりをするとともに、神戸市としての人口減少をいかに抑制するのかということを考えたときに、住宅供給ということがトータルとしては必要ということが基本的にあるわけですね。現実に神戸市の住宅供給は周辺都市に比べて、これは数字の見方はいろいろあるかと思いますが、必ずしも神戸市の住宅供給というのは十分ではありません。そのことが相対的に神戸市の住宅価格が高い、あるいは家賃が高いということにつながっていく。ただ、それは一概にそれが絶対に悪いというわけではないわけですけれども、しかし、こういう住宅が高騰しているという中にあって、できるだけ多様で良質な住宅を提供していくということが必要ではないかということです。

記者：

　つまり、2030年までに5,000戸の供給というのは、老朽化した住宅の置き換えというのも含まれていると考えたらよろしいんでしょうか。

久元市長：

　先ほど申し上げたように、老朽危険家屋を解体撤去して、そこに新しい住宅が建てられるということは好ましいし、例えば、建築困難な接道要件を満たしていないようなエリアではそういうことが進むことが望ましいと考えられますし、それから、郊外に低・未利用の市有地、これはほとんどが更地ですけれども、そういうところに新しく住宅が建つと。スポンジ化が広がっている、スポンジ化対策という面があるわけですよね。スポンジ化をどうするかというと、空き家ができてまた近くに空き家ができる。ということで次々に空き家が増えていく。そうなると人口が流出をする。放置されたところに雑草が生い茂ったり、生活環境が悪化するとそれがさらなる人口流出が進むということになるので、とにかくそういうことが生じないようにするということが、こういう未利用の市有地に住宅が建つということになると、だから少なくともそういうところを増やしていけば、そういうスポンジ化の進行に対して一定の歯止めをかけることにもなると考えます。

記者：

　これに関連した話で人口減少対策で、住むところをつくれば人口減少が抑えられるのではないかと、それは非常にそうだと思うわけですが、一方で先週のシンポジウムとかでもそうですが、人口減少を割と前向きに捉えるといいますか、混雑が解消されて人口減少は結構ではないかみたいな話も一方ではありまして、それは一方で行政だと要するにインフラを支えなくてはならないという話があるので、人口はそういう意味では多いほうが一人当たりの負担は小さくなるということで、人口減少に対しては非常に危機感を持っていると思うわけですが、何か人口減少に対する危機感に温度差があったりする可能性はないかなと思うんですが、その辺は何かお感じになっていることあるでしょうか。

久元市長：

　温度差があるのは当然だと思いますね。考え方によっては、何が何でも人口減少という今起きていること自身を認めたくないという方もいらっしゃいます。とにかく人口は何が何でも増やさないといけないという考え方はあるでしょうね。しかし、我々は人口減少、神戸の人口をプラスにすることはできないと考えていて、それに対する対応は人口減少であっても市民が幸せに暮らすことができ、魅力あるまちづくりをすることができるような神戸をつくっていこうということです。

　もう一つは、人口減少の幅をできるだけ緩やかにすることですね。人口減少を抑制する。そのためにいろんなことを考えなければいけませんが、住宅というのはそのためには重要な政策で、今回はこういう形で提案をすると。ボリューム的に言うと、繰り返しになりますが、住宅はマーケットによって提供されるわけですけども、戸建て住宅2,500戸、これは5年間で2,500戸ですから、年間500戸です。大体最近、神戸市内で供給される新規の一戸建て住宅が2,500戸ぐらいあります。2,500戸に神戸市が政策的に500戸をオンすることができたら2割増しです。2割増しの見方はいろいろあると思いますけど、ボリューム的にもそこそこの意味があると。ボリューム的な面というよりも我々としては政策的に、まさに多様なライフスタイルを神戸で実現していただけるような住宅を神戸市が主体的に提供していきたいということですけど、ボリューム的にもそれなりに意味があると思うんですね。

　ゆったりとしたライフスタイルを考えてみると、さっき都市局の方が皆さんにきれいな絵を描いてくれましたけども、ゆったりとした平屋というのを、イメージとしてはね。東京23区で、もう本当に狭いところに、ペンシル型住宅がどんどん広がっている。本当にこれは持続可能かということです。そういうようなまちの在り方ではなくて、我々としては、こういう多様な住宅、ゆったりとした住宅。既成市街地の中ではもっと狭くなりますが。もちろん、狭いところで住宅が建って、昔の路地に木造密集家屋が集積をしていた、あれを再現するということではなくて、きちんと安全性あるいは防災ということも勘案した、同時に隣近所との距離が近いような、そういうコミュニティーが形成をされる。

　今日も新聞で紹介されていましたけど、長田区では地蔵盆がまだ行われている。しかし、大分減ってきている。そういう地蔵盆も継承されていくような市街地のありようということを考えたときには、やっぱりここに適切に住宅が供給されるということが必要で、そういういろんな意味で、我々としては多様な、そして良質な住宅をそれぞれのエリアに応じて提供していきたいというふうに考えております。
 

質疑応答（発表項目以外）

記者：

　センタープラザ、あのあたりの3つのビルのことですけど、センタープラザとセンタープラザ西館と、さんプラザが建て替えを前提に協議を進めることになって、区分所有者が再開発協議会に向けた準備会を7月に設けました。神戸市としては、区分所有者でもあると思いますが、なかなか関与は限りがあるとは思うんですけれども、市長としてそういった動きをどうお捉えになってらっしゃるかということと、三宮のすごくいい場所にあるんですけれども、市長としては、あのあたりはどのようにあるべきか、あってほしいか、そのあたりのお考えをお願いします。

久元市長：

　今まさにおっしゃったように、さんプラザ、センタープラザ、センタープラザ西館は昭和（40～）50年代に建てられて、これは神戸のその後の三宮における発展を、あるいはにぎわいを、商業活動をリードしてきた建物ですね。同時に、これは区分所有者が所有していますから、区分所有者の皆さんの理解、コンセンサスということが必要です。神戸市としては、そういう議論が進むようなお手伝いは外郭団体を通じてさせていただいてきまして、地権者の一員としてもこれに積極的に関わってきました。

　そういうことで、区分所有者集会、6月ですけれども、再開発協議会に向けた準備会、6月に再開発協議会の設立に向けた準備を進めていくということが正式に議決されたことは非常に大きな前進だというふうに思っています。

　今後、この区分所有者間の合意形成が進められるということは非常に重要だと思いますから、ここは外郭団体、株式会社神戸サンセンタープラザと専門家とも連携いたしまして、再整備のイメージを一緒にするというようなことを含めた関わりをしていきたいというふうに思っています。

記者：

　昨日、9月補正予算が発表になりましたが、その中に物価高騰を受けての増額補正というのが幾つかありまして、例えば、市長選のための事務経費が、人件費とかポスター代とかが上がっているので、当初予算で確保していた分では足りなくなったので1億円増額しますというようなことがあったわけですが、ほかにも幾つか、食料品を支援している団体への補助であるとかそういったものを増額しますというのがあったりもしたわけですが、物価高とか、あるいは人件費の高騰が理由になって補正予算を組むということはこれから増えていく、あるいはそれが財政を圧迫するというような事態というのは想定されるのではないかと思うんですが、市長のお考えはどうでしょうかということです。よろしくお願いします。

久元市長：

　まず、できるだけ、物価がどれぐらい上昇するのか、人件費がどれぐらい上昇するのかということは、当初予算の編成でしっかりこれを見込んで、これを反映させる形で当初予算を編成することが理想です。しかし、これを見込んだ当初予算（だけ）ではどうしても執行できない、そういう事情があったので、今回、今、御紹介があったような補正予算をお願いすることにしたわけです。これは、やはり、これから起きるのかという御質問については、それは物価動向にもよると思うんですけど、できるだけそこは当初予算で対応するようにすることが望ましいと思います。

　それから、やはりこの物価高騰については、これは全国的な問題なので、国においてしっかり必要な対応をしていただく。やっぱり何よりも国民生活、市民生活で影響が出てきていることは間違いありませんから、根本的な対応というのは国にお願いをしていかざるを得ません。

　同時に、市民生活ということが第一ですけれども、自治体の行政サービスということを考えたときには、これに対する対応として、やはり国の支援も必要だというふうに思います。これは、例えば三宮の再開発事業についても、かなり事業費が上がっておりますが、これは国土交通省のほうで物価高騰分に対応した補助制度もつくっていただいておりますから、これは有効に活用させていただいています。それ以外のものについてもまだまだ国において対応をお願いしたいということは、指定都市市長会でもこれを要請しているところです。

記者：

　ちょっと昨日出た決算説明の件でお伺いしたくて、地下鉄海岸線についてなんですけれども、ランニング収支が開業以来初めて黒字化したということと、乗客数も過去最多になったというふうにこれをいただいたんですが、このことについてまず市長の受け止めというか、考えを。

久元市長：

　ランニング収支が改善したということについては、我々がこの沿線における人口の張りつきですとか活性化の取組を行ってきた成果が若干は出てきているのではないかと思いますが、まだまだ十分ではありません。全体としては、西神・山手線の黒字を海岸線の、ランニング収支は別として、トータルとして膨大な赤字ですから、これに振り向けているという状況ですから、とにかく中長期的な視点で海岸線の活性化ということを考えていかなければいけないと思います。

　今申し上げたことももちろん関連するわけで、海岸線沿線は大規模な開発適地というのはもうありません。ですから、浜山の土地区画整理事業も数年前に終わっていて、今、土地の処分を進めているところですけれども、もう大規模な開発適地はありませんから、先ほど申し上げた小さな市有地を含めて、丁寧に住宅開発をしていくということも含めて、沿線への人口張りつけということを行っていきたい。

　それから、この前説明いたしましたノエビアスタジアムの改修ですね。空調の改修ということを行いましたけれども、あのノエビアスタジアムもさらに有効活用する方策ということ、大規模なコンサートを含めて、東から言うとワールド記念ホール、それからGLION ARENA、そしてノエビアスタジアム、大規模集客施設の規模や内容が違いますから、これをうまく役割分担しながら、ノエビアスタジアムにおける集客ということ、これをヴィッセル神戸さん、楽天グループさんと一緒に考えていくということも非常に大事なことだと思います。

記者：

　実際に今おっしゃっていただいたようにノエビアスタジアムの大規模イベントですとか、あと、沿線の三菱重工さんとかそういう大きな会社の福利厚生の関係とかで、そういう変数的な人数の増加というのがあったというふうなお話も聞いているんですけれども、交通局さんとして、市として、料金を改定したりとか、そういうふうな方向性でコストダウンをしていくみたいなお考えというのは今のところはないと。

久元市長：

　料金の値上げは今のところ考えていません。

――　了　――

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