最終更新日：2025年2月5日
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司会：
それでは、ただいまより市長会見を始めさせていただきます。それでは、久元市長、よろしくお願いいたします。
久元市長：
今日お話を申し上げたい案件は3件です。
埼玉県の道路陥没事故を受けた神戸市の対応、それから神戸空港の国際チャーター便の就航先が決定いたしましたのでその内容、それから総理の所信表明演説を受けた職員の兼業・副業制度のさらなる弾力化につきまして説明をさせていただきたいと思います。
埼玉県八潮市の道路陥没事故から1週間あまりがたったわけですけれども、行方不明になられている方の早期発見をお祈り申し上げますとともに、捜索、また復旧に全力で取り組んでおられる方々の御努力に敬意を表したいと存じます。同時に、この道路陥没事故がほかの自治体でも起きる可能性もありますので、それに対して各自治体が対応を行っています。神戸市としての現在の対応につきまして説明をさせていただきたいと思います。
埼玉県では、これによりまして約120万人の方々に下水道の使用自粛を呼びかけられております。これは下水道の腐食等が原因とされておりますので、こういう状況を早期に探知をするとともに、これ非常に大きな影響が出ますから、これを未然に防止をするということ、これを全力で行っていかなければなりません。国土交通省におかれましては、この点検をするようにという、そういう要請が行われているわけで、神戸市はその対象には入っていませんけれども、しかし、これは神戸市も大規模な下水道を管理しておりますので、これに対して必要な対応をしているところです。
神戸市には、国土交通省が緊急点検要請をしているものに該当する管径2メートル以上のもの、特に最大管径が3メートルのものも存在をしております。そこで、事故直後から独自に管径2メートル以上の硫化水素による腐食の影響を受けやすいコンクリート製の管約16.9キロメートルにつきまして、緊急点検を実施しております。既に点検の種類によっては終えたものもありますし、これからやっていくものもあります。
まず、現在終えたのは、道路面からの目視点検です。これは道路の表面を目視で点検をするわけですけれども、当然のことながら、下水道の下水管は地中深く埋められているものもありますので、道路上からの目視には、当然これで分かる部分というのは限られています。しかし、埼玉県のように、この地下の空洞がどんどん拡大をして地表に近づいてくるということになれば、埼玉県の場合には、道路表面上には異常はなかったというふうに現時点では報告をされておりますけれども、しかし、これが非常に地表に近づいてくれば、道路表面上にもひび割れなどのそういう現象が起きてくる可能性もありますので、この路面目視点検というのは意味がないわけではありません。これは1月31日までに点検を完了し、異常は発見されていないというところです。
現在は、このマンホールの蓋を開けまして、内部で見える範囲で目視点検を実施しております。先ほど申し上げましたように、点検の対象としているのは、コンクリート製の管です。このマンホールはコンクリートでできておりまして、そしてこのマンホールの腐食の状況、あるいは下に降りて、そこから見える範囲で、目視でコンクリートの管の異常を点検して、何らかの異常がそこで見つかれば、これは修理の必要があるということになります。
しかしながら、マンホールで分かる範囲というのは限られますから、当然この下水管の中を点検する必要があるわけです。しかし、この下水管の中には汚水が流れておりますので、これを点検するには、やはり特別の機器が必要です。それで神戸市が使っているのは、この右の写真です。これは浮流式テレビカメラと言われているもので、これを使いまして、下水管の中にこれを移動させて、そして映った画像を地上の車の中に掲載をしているスクリーンでこれを点検すると、こういう作業を行っております。この浮流式テレビカメラにつきましては、今回の対象の16.9キロメートルのうち、現在11.4キロメートルを調査済みでありまして、約70％が既に調査が終えられております。これを引き続きやっていくということです。
もう1つの方法は、この路面上から、目視だけではなくてこの路面の空洞を、レーダーを使って空洞の有無を調べる、空洞探査車と呼ばれているものです。これにつきましては従来から行ってまして、平成9年度から実施しており、近年は大体毎年100キロメートル程度の空洞を実施しております。こういう調査を現在行っているところでありまして、先ほどの浮流式テレビカメラを用いた調査、これはできるだけ早く完了させたいと考えてございます。これが下水管に生じる腐食による損傷、あるいはこれが原因となって生ずる地下の空洞の発見についての現在の取組状況です。
これが下水管の取組ですけれども、埼玉の場合にも、下水、汚水がこの細い管からずっと集められて、太い下水管に集められる。そして最終的には非常に巨大な口径の下水管によって下水処理場につながる。埼玉の場合には、この下水処理場につながる少し手前のところで損傷し、大規模な陥没が起きたという、こういう事象です。
神戸市の場合には、今回のような大規模な空洞ということではなかったわけですけれど、震災の後、下水道ネットワークシステムというものを構築いたしました。どうしてこれを構築したのかというと、震災のときに、下水管についてはあまり損傷はなかったわけですけれども、東灘下水処理場が壊滅的被害を受けまして、この東灘下水処理場の処理区域については下水の処理がストップをいたしました。大体100日ぐらい下水の処理ができないということで、市民生活に非常に大きな支障が出ました。
こういうことが生じないように、1つの下水処理場が被害を受けても、その処理区域の汚水は別の処理場で処理することができるようにする。つまり、この処理場間のネットワーク化をするという、こういう取組を始めました。大体15年ぐらいの歳月をかけて、このネットワーク化が完了いたしました。既に神戸市は、これは大分前に完了しております。
これは、仕組みといたしましては、下水管は緩やかな自然勾配によりまして流下をしている。そして処理場に到達をするということですけれども、1つの下水処理場が大きな被害を受けるとか、この処理場に至る下水管の一定の部分のところを閉めることにいたします。そうすると、通常は自然流下している汚水が、これはずっと流れていきますから、途中からこれが逆に流れていくということで、地上にこれがあふれないように流量と水面を調整しながら、これをほかの処理場に汚水を分けていく。他の処理場に送水をする。こういうやり方で、1つの処理場が壊滅をしても、ほかの処理場で処理できるようにしています。こういう仕組みを既に神戸市は取っているわけです。
これは震災の被害を受けたことによる対応ですけれども、万が一埼玉と似たようなことが仮に起きれば、起きないようにしなければいけませんが、仮に起きたとすれば、何らかの方法でこの地下の下水管の緊急補修をいたしまして、同じようにこの処理場が処理をしている区域の汚水を、このネットワークによりましてほかの処理場で処理をすることができるようにするという、つまりこのネットワークシステムというものは、本来処理場が大きな被害を受けたときのものを想定していたわけですが、今回のように下水処理場の手前の大きな口径の下水管が損傷した場合であっても、一定の工事は要りますけれども、それによってほかの処理場で汚水を処理することができる仕組みが神戸では整えられているということになります。
なお、この下水ネットワークのシステムというものは、神戸市の下水処理人口の中の約8割を担う4つの処理場のネットワーク化でありまして、8割の人口はこのネットワーク化で対応できるということです。
残りの玉津の下水処理場については、これは単独で処理をするということと、北区については、これは兵庫県の流域下水道につながっておりまして、これはこちらのほうで処理をするということになります。
いずれにいたしましても、神戸市としては、今回の埼玉の事故を受けて、こういう事故を未然に防止するという見地から、緊張感を持ってしっかりと対応していきたいと考えております。
次は、昨日も記者会見をさせていただきました関係の国際チャーター便の就航先ですけれども、昨日の記者会見をもって全て就航先が決定するということになりました。4月18日から神戸空港第2ターミナルビルがオープンいたします。御利用いただく航空会社さんと協議を進めてきたところでありまして、多くの航空会社に神戸空港への就航に関心をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
少しおさらいになりますけれども、韓国の大韓航空、それから昨日記者会見をしていただきました中国の吉祥航空、それから台湾のスターラックス航空、それからこれは別途発表がありましたけれども、台湾のエバー航空、この4社が神戸空港に就航していただくということになります。これまで私どもとしては、最大週40便でスタートするということが適切ではないか。そういう観点から、航空会社さんの御意向も聞きながらこの4社に決定させていただいたということです。
少しおさらいになりますけれども、まず大韓航空については、神戸－ソウル便、毎日2便就航いたします。ソウル8時25分発、神戸10時着で、この機材が11時に神戸を出発いたしましてソウルに13時に到着する。ソウルは15時45分発で神戸に17時半着。そして同じ機材が神戸18時半発でソウルに20時40分着ということで、毎日2便運航されることになります。神戸からは約2時間でソウル、仁川国際航空に到着いたします。
吉祥航空につきましては、昨日お話がありましたように、毎日1便、南京それから上海に就航していただきます。神戸と南京、それから神戸と上海、大体約2時間半くらいで到着する見込みです。
それから、スターラックス航空ですけれども、台北、桃園国際空港との間は週に3便、火曜日と木曜日と日曜日、それから台中国際空港との間では毎日1便就航いたします。おおむね神戸空港からは約3時間で到着する見込みです。
同じ台湾のエバー航空ですけれども、これは週2便、月曜日と金曜日。少し異なる日もありますけれども、原則として週2便、月曜日と金曜日、台北－神戸間で就航していただきます。約3時間で到着する見込みとなります。
このように、全体で、韓国とは週14便、中国大陸とは上海が7便、南京が7便、台湾は台北、桃園国際航空との間では5便、台中とは7便、合計週40便が就航するということになりました。これが国際チャーター便の現在における決定状況です。これでまずは4月18日か国際空港としての運用がスタートする。週40便でまずはスタートするということになります。私どもとしては、国際空港としての運用は初めての経験ということになりますので、関西エアポート神戸株式会社またCIQの関係機関、航空会社としっかりと連携して、安全、確実にこの国際化がスタートできるよう万全を期して取り組んでいきたいというふうに考えております。
あわせて、この空港の関係で今日御報告を申し上げたいのが、第2ターミナルビルの中の免税店です。ブランドゥブラン株式会社、神戸市の中央区にある会社でありますが、ここに免税店をお願いするということになりました。通常の免税店で売られているアルコール類、化粧品、香水、たばこのほかに、神戸に本社のある企業の日本酒とかスイーツなど、神戸の地元の企業とコラボした商品などもここで取り扱っていただくことになります。まだこれからの話ですけれども、店舗内にイベントスペースなどを設けまして、灘五郷の日本酒を試飲していただくような、そういうイベントで神戸を感じていただければと思っております。
第2ターミナルが4月18日にオープンするわけですが、市民の皆さん向けの内覧会を4月11日、2時から4時まで実施したいと考えております。定員は500名で、代表の方が市内の在住または在勤の方で、1グループ5名までで募集をしたいと考えております。応募期間は2月10日から3月17日でして、内覧会に御来場の際は公共交通機関を御利用いただくようにお願いいたします。
3番目が職員の兼業・副業制度の拡大です。
先ほど所信表明演説と言いましたけれども、失礼いたしました。通常国会ですから施政方針演説ですね。施政方針演説の中で、石破総理が力を入れておられるのは地方創生ですね。この地方創生の中で、若者や女性にも選ばれる地方ということを石破総理は力点を置いておられます。そこの中にこういう一説があります。人口減少下においては、官民が連携した人づくりや公教育の再生・改革により、一人一人が持つ可能性を最大限引き出すことが必要です。そういうようなくだりで、これらの取組を応援するために、地方公務員の兼業・副業の弾力化、会計年度任用職員の在り方の見直し等により、地域の方々が力を発揮できる環境を整備しますと、こういう考え方が示されております。
この考え方は、地方で一人一人が持っている可能性を最大限に引き出す、そういう手法として地方公務員の兼業・副業の弾力化が言われているというふうに考えられます。つまり、後でも申し上げますけれども、地方を活性化するということを考えたときに、地方自治体で働く職員がもっと能力を発揮する、可能性を引き出す。そのためにはやはり経験を広げるということ。そして経験を広げて、その知見を仕事にも活用する。多くの方々との交流を通じて、地域の中で様々にいい影響を及ぼしていくという、そういうことが恐らくこの総理の施政方針演説においては狙いとされているのではないかと考えられると思います。
会計年度職員の在り方の見直しは、恐らく制度改正が要りますので総務省のほうで対応されることになると思いますが、公務員の兼業・副業の弾力化は、制度改正を待つまでもなく地方自治体の判断でできると考えられます。そこで神戸市は、総理の施政方針演説の方針を受けて、この兼業・副業制度の運用に踏み出すことといたしました。
制度の前提ですけれども、公務員が兼業・副業するには任命権者の許可が必要です。公務員は勤務時間中、全力を挙げてその職務に専念する職務専念義務が課せられています。同時に、勤務時間だけではなくて、勤務時間外にあっても、一定の行為をするには任命権者の許可を受けなければいけない。これは職務の公正を担保するということを主な狙いとしております。1つは、会社などの役員になったり、それから自分で営利企業を営む場合、それから報酬を得て事業や事務に従事する場合。要するに、会社や団体などで雇用されて仕事をするという場合。こういうような場合は必ず任命権者の許可を受ける必要がある。逆に言うと、任命権者の許可を受ければ、これができるということになりますね。これは公務の能率を確保するということ。しっかりと職員が職務に専念をして、公務能率を確保してもらうということ。職務の公正を確保するということ。職員の品位を保持するということ。任命権者が許可するときには、この品位の保持に支障があるような場合は許可はしないというふうになっております。
こういう形で、この制度はずっと昔からあるわけですけれども、やはり職員をめぐる環境は変わってきていると従来から考えてきました。それは、職員自身がもっと成長したい、能力を向上させたい、十分スキルを高めたいという欲求が強くなっています。あるいは、多様な働き方をしたい。それから、これは民間企業もそうですけれども、社会に貢献したいという関心の高まりがあります。一方で、ここ近年は人材不足が非常に加速しているというところですね。ということを考えれば、職員が市役所の仕事以外の仕事をするということは幅広い経験を得ることにもつながり、また新たなスキルを獲得する、知識を得られる、そういうことを通じて職員の成長を促す効果があるのではないかと考えられます。そのことによって職員のスキルが上がれば、そういう経験や知識を市役所の仕事に活用してもらい、今よりも幅広い視点で、あるいは今よりも深い知識を持って政策の立案に当たっていただける、あるいはその実施に当たっていただける、そういう効果があるのではないかと考えられます。
そういうような観点から、神戸市では従来から地域貢献応援制度と銘打ちまして、先ほど申し上げました許可基準を明確にいたしました。これは2017年度から行っております。地域に貢献をしたいという、そういう職員のニーズに応えるために、報酬などを得て行う地域貢献活動であっても許可すると。従来は、お金は一切もらってはいけないというものだったんですけれども、地域に貢献するということであれば、それは構わないのではないだろうか、そういう観点から、NPOの役員として活動して、少額の報酬をもらう有償ボランティア。無償のボランティアだけでなく有償のボランティアもありますから、そういう場合も、むしろこれは職員、市民として地域活動に参画するということは、これはその経験を仕事に還元させるということでも意味があるし、地域の担い手不足の解消にもつながるのではないか、そう考えてこれを運用してきました。
例えば、NPOの手話の通訳者として一定の報酬をもらう。それから灘の中央市場、空き店舗が出てきているわけですけれども、コミュニティ農園、空いた店舗の更地を農園にして、地域住民の交流の場を提供する。あるいは地域団体の事務局のスタッフとして参加をして、少額の報酬をもらって地域活動に従事をされる。これまで、制度を開始してから、こういう1つの事例ですけれども、118件許可をしております。
今回、総理の方針を受けまして、地域貢献でなくても副業してもいい、兼業をしてもいい、事務従事をしてもいいと、こういう形で副業の対象を、地域貢献以外の副業に拡大をすることといたします。勤務時間以外の時間の使い方としては、週休日・休日、それから平日の勤務時間外ということになりますが、そこに限定をいたしまして、年次有給休暇を取って、これに従事をするということは認めないことにしております。これによって、先ほど申し上げたような効果があると思いますけれども、関係団体にいろいろとアンケートを取りました。アンケートを見ましたところ、ニーズが高いのは、1つは農業の分野です。それからもう1つは福祉の分野、こういうような業界からニーズがあるということが分かりました。また、職員に対してアンケートを取ると、これは多数ではありませんけれども、15％ぐらいの職員が副業を考えることもあるというような回答をいただきました。そういうことで、今回、農業と福祉、まずはこれに限定をして、この副業の拡大をしたいというふうに思っております。まずは農業と福祉というところからスタートしたいと思っております。
イメージといたしましては、例えば農業では、JA兵庫六甲が農業の分野での無料職業紹介所というのを設けておられるわけですけど、ここを通じた農作業、例えば野菜の植付けとか鉢花の栽培管理、これは手がかかる作業だと聞いております。あるいは、取れた野菜やイチゴなどの出荷作業、これは1つの例ですけれども、そういうようなものです。福祉の分野では保育士のサポート、保育を補助するという、保育士の不足をしている分野ですので、そういうサポートをするという仕事。それから老人福祉施設や障害者支援施設は非常に人手不足です。そこで、事務の仕事に対するニーズというのは結構あるので、こういう事務補助をやってもらう。市役所の職員は事務仕事というのは比較的得意ですから、そういうスキルを発揮してもらう、こういうところからスタートしたいと考えております。
この状況を見て、ここからスタートして、ほかの分野の業界から関心があれば、農業とか福祉でやっているならうちの業界も考えてくれませんかというような、そういうようなお申出があれば、ほかの分野にも広げていきたいと考えております。こういう形で副業の拡大を通じて、職員のスキルアップと行政能力の向上、併せて、ささやかではありますけれども、市内の人材不足に、職員の能力の活用によって、能力不足への対応につなげていきたい、こういう取組につきまして紹介をさせていただきました。
私からは以上です。
記者：
埼玉県の陥没事故の対応についてなんですが、既に一度記者発表していただいていると思うんですが、それに加えて、現状での異変といいますか、見つかったこととかというのはあるんでしょうか。
久元市長：
特段の異常は見つかっておりません。
記者：
分かりました。あと、このネットワークシステムについては、阪神淡路の教訓をもとにつくられたということなんですけども、こういう事例というのはほかの自治体等ではされているんでしょうか。
久元市長：
ネットワーク自体はほかのところもありますけれども、神戸市ほど大規模にネットワークしているところはないのではないかと思います。
記者：
特徴としては規模、市域を網羅されているというところが。
久元市長：
そうですね、これで8割ぐらい、神戸市内をカバーしておりますので、これぐらいの規模でカバーしているネットワーク化の事例というのは、ほかにはないと思います。
記者：
ちょっと空港のほう、続いてなんですけども、今回、神戸市さんのほうで誘致に取り組んでこられて、かなり多くの航空会社から引き合いがあったということなんですけれども、改めて、昨日も吉祥航空さんを加えるということで、喜びの声をおっしゃっていただきましたけど、改めて今回、就航が決まったということで、受け止めのほうをお願いします。
久元市長：
そうですね、もともと国際チャーター便はスポットというのでしょうか、個別に、主として旅行会社が中心となって、その都度神戸空港に来ていただいて、そして出国するというタイプを想定してたんですけども、プログラム・チャーター便という呼び方をすることもあるようですが、定期的に就航をする。しかも、毎日就航するというような提案が複数寄せられてきたということは、正直言いまして想定を上回ったものでした、このことは、やはり神戸空港の持っているポテンシャルを、航空会社各社に評価していただいた、今後も可能性に期待をしていただいているということのあかしではないかなと思っておりまして、これは大変ありがたく思っております。
記者：
実質的な定期便就航のような形というふうに言ってもよろしいんでしょうか。
久元市長：
これはあくまでもチャーター便で、チャーター便と定期便は制度上位置づけが違います。ですからこれはあくまでもチャーター便でありまして、定期便ではありません。ただ、毎日、あるいは毎週就航していただくということなので、定期便に近いような運用が国際チャーター便としてなされるという受け止めをしております。
記者：
あと、ポテンシャルを各社評価していただいたと今おっしゃられましたけども、昨日も吉祥航空の方が、観光と、加えてビジネスでも往来の需要があるという言及をされていましたけども、ちょっと総括的な質問になってしまうんですけども、全体として、やはり神戸のこういうところはポテンシャルが高いというふうに言っていただいた点というのはありますでしょうか。
久元市長：
これは昨日の吉祥航空さん、それから台湾のスターラックス航空さん、それから韓国の大韓航空さん、それぞれ力点の置き方は違っていたかもしれませんが、1つは神戸の観光地としての魅力、それから、昨日おっしゃっていたのは医療産業都市のことを話されました。医療産業都市を展開しているということ、経済集積という部分にも着目をしていただいた、これは可能性ではないかと思います。
同時に、神戸だけではなくて、神戸の周辺地域、特に神戸以西の地域について注目をしていただいた発言が目立ったということもありがたいことでした。これは、もともと3空港懇談会で、神戸空港のミッションというのは、神戸以西の航空需要をできるだけ取り込むということですので、そういうミッションを受けた、そういう3空港懇談会の決定の方針を受けた私ども神戸市の意向と、そういう航空会社各社の着眼点というものがすり合っているとも感じましたので、このこともありがたいことだと感じています。
記者：
ありがとうございます。もう1点だけ、すいません。
昨日、吉祥航空の方が年間24万人という旅客数を掲げていたと思うんですけども、これ全体通じて、これぐらいのというのが概算としてあるんでしょうか。
職員：
御質問ありがとうございます。特段何万人というところについては設定しておりません。
記者：
分かりました。恐らく便のキャパと週を掛けて積算されたと思うんですけど、それは各旅行会社で出しているとかというわけではない。
職員：
各航空会社さんでどのような目標を立てられているかというところについては、我々のほうではまだ把握はできておりません。
記者：
免税店のことについてお伺いします。日本酒の試飲イベントを今後企画する予定であるとか、神戸に本社のある企業の日本酒やスイーツなどの出品も今後予定されているというところで、この免税店に神戸市さんとしてどのような機能というか、この免税点を置くことによってどういうことを期待したいというのはありますか。
久元市長：
各就航先からたくさんのインバウンドのお客さんが来られると思いますから、ぜひたくさんの方に免税店に立ち寄っていただいて、買っていただければ1番いいわけですが、特にほかの空港の免税店でも買えるようなものばかりではなくて、神戸ゆかりの様々な商品を手に取って見ていただいたり、あるいは実際に購入もしていただいて、神戸ではこういう特色があるこういう商品が売っている。神戸にはこういうおいしい日本酒、おいしいスイーツなどがあるということをこの免税店を通じてたくさんのインバウンドのお客さんに知っていただければと思っております。
記者：
あと、お酒の試飲イベントなどのイベントスペースもあるというところで聞いていますが、言える範囲でなんですけども、イベントスペースをどのように活用していくになるのか、活用してもらうになるのか、ちょっとはっきりしないんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。
職員：
現在、事業者のほうを決めさせていただきましたので、これからの事業者さんのほうとしっかりとお話をさせていただきまして、先ほど市長からもございましたけれども、神戸市内に次に来たときに行っていただけるような形での誘客を図れるようにしていきたいと思っています。
記者：
先ほどインバウンドの話がかなりありましたけども、アウトバウンドという観点から神戸市として、観光だったりとかビジネスですとかいろんな観点があると思うんですけど、アウトバウンドについて期待することですとか、あと課題がもしあれば教えてください。
久元市長：
当然、アウトバウンドも台湾、韓国、中国の南京、上海とつながるわけですから、ここに着目した旅行商品が企画される可能性も非常に高いと思いますし、神戸だけではなくて神戸の周辺地域から、各国地域にアウトバウンドの方に行っていただく、アウトバウンドのお客さんが増えることを期待したいと思います。
また、それぞれの航空会社も含めて、各地域の様々なキャンペーンなども、まだ具体的な申出があるわけではありませんけれども、そういうことをどんどんやっていただくことをお伝えしたいと思います。
記者：
別件で埼玉県の陥没事故を受けての対応のほうなんですけども、緊急で対応されていると思いますが、これについて関連でかかった経費というのは現時点で幾らぐらいになる見込みでしょうか。
久元市長：
分からないですね。特に経費を意識して対応するということは考えておりません。とにかくこういうことが起きないように、多少お金がかかっても全力で取り組むということが基本です。
記者：
見込みとしてはいつぐらいに額が……。
久元市長：
分からないです。分かればまた、はい。
ただ、これらの経費はもともとやっている話です。空洞調査も相当前からやっている話で、これはずっとやってきている話で、それから、管路の中の浮流式テレビカメラですか、これも従来からやっている話なので、これのさらに頻度を上げてやっていこうということですから、このことによって物すごく莫大な経費がかかるというわけではないと思います。
記者：
あと、3点目の職員の方の兼業と副業制度の拡充についてなんですけども、既に神戸市は他自治体と比べてもかなり柔軟な制度をやっているという印象があるんですけども、狙いとしてお話しされていた公務以外の経験を通じて、神戸市職員の成長を期待しているというお話がありましたけども、既に導入されて実施されている中で、もしあればなんですけども、この効果というところを感じる場面はあったりしますでしょうか。
久元市長：
私自身が具体的に地域貢献をやっている職員から報告を聞いたというのは、これをスタートさせた頃にお話を聞いたことがありますけれども、その後は定着しておりますから、私自身が聞いたことはありませんが、確実にこれに参加した職員のスキルアップ、視野が広がったということは聞いておりますし、たまたまですけれども、先ほどちょっと事例がありましたね、これは灘中央市場なんですけど、灘中央市場を歩いていましたら、ここをやっている方が私を呼び止めて、市役所の何とかさんが、これを始めてもらったおかげで、そのときは夏で水鉄砲で遊んでいましたけど、こんなに子供たちが楽しそうに遊んでいますというような話も聞いたことがありますから、職員のためにもなっていると思うし、地域の皆さんも喜んでいただいている。断片的な話ですけれども、私もそういう話を聞いたことがあるので、いい効果があちこちで生まれているのではないかと想像しています。
記者：
神戸空港の件なんですけれども、先ほどおっしゃっていたように4月の国際化はこの4社でスタートということなんですけれども、この4社以外にも神戸空港にぜひ就航したいという会社もあると思うんですけれども、4月の国際化スタート以降について、今後また別の就航先が広がっていく、そういう予定はあるんでしょうか。
久元市長：
予定は今ありません。予定はありませんが、可能性はあると思います。大体20社ぐらいからのオファーをいただきまして、まずは週40便、毎日最大6便でスタートします。これを拡大していくという可能性はあると思います。
大事なことは、これは私たちにとって初めての経験ですね。国際空港を運営させる。ですから、これをどんどん拡大するという観点に立つのではなくて、まずは4月18日に安全に確実にスタートをさせる。混乱が絶対に生じないようにスタートをさせる、まずはそこに全力を挙げた上でそういうオファーを改めていただいて、今後の新規就航先や新たな提携する航空会社との提携みたいなものを考えています。
記者：
すいません、ちょっと事務局のほうになんですけど、エバー航空さんなんですけれども、こちらもそういった意味でのオープンする4月18日からの就航になるということでよろしいんですか。
久元市長：
そうです。
記者：
エバー航空さんは、これまで他社さんは共同会見という形で発表されてきたかと思うんですけれども、エバー航空さんはエバー航空として現地発表があって、今回こちらでの発表になっているという経緯ですか。
久元市長：
そうです。私と記者会見をしていただいた3社は、神戸市と共同記者会見をぜひしたいと。市長とそれから最高幹部、あるいは最高幹部に準ずるような幹部との共同会見を希望されましたので、昨日も含めて、そういう対応をさせていただいたということですが、エバー航空さんの場合には会社のほうで独自に発表されるということでしたので、神戸市としては今日発表させていただいた。周知のことですので、今日発表させていただいたということです。
記者：
今回は神戸空港に初めて国際線が就航するということで、昨日の会見でも市長は国際都市神戸の新たな展開というような御発言がございましたけども、改めて、神戸空港にとって今回の国際化の第一歩ですよね、ここが持つ意義についてまずお願いできますでしょうか。
久元市長：
大きな視点で言えば、神戸が日本を代表する国際都市として発展してきたのは港ですよね。港湾都市として発展をしてきたと。しかし、港湾都市、日本を代表する貿易港であったので、横浜港と神戸港を通じて様々な商品、サービス、そしてスポーツだとか文化だとか食習慣を含めてあらゆるものが神戸と横浜を通じて日本に入ってきた。そこで神戸は繁栄をしたわけですよね。しかし、港湾の地域というものが残念ながら震災の前から低下をして、これは国の政策の関係もありますけれども、低下をしている中で、震災によって壊滅的な被害を受けた。これは相当関係者の努力で復旧はしましたけれども、かつてのような地位を保つことが今できていないということですね。
それから、飛行機で人が移動する。人だけではなくて、付加価値である商品も移動する時代になったときに、1960年代に神戸はこういう国の申出を受け入れなかったという経緯から関西国際空港ができて、関西国際空港が関西のハブ空港、国際空港としてはハブ空港になった。非常に難しい状況の中で、それでも神戸空港の建設が必要であるという意見が市内でも非常に有力になって、いろんな経緯がありましたけれども、2006年に神戸空港が開港した。そういう経緯を考えれば、神戸空港の位置づけというのは、非常に関西の中で難しい立ち位置だったわけですね。
そういう経緯から、神戸空港の利活用については、かなり厳しい制限がつけられてきた。運航時間、発着回数、それから運用は国内線に限ると。これが、関西全体の発展ということを考えたときに、いつまでもそのような位置づけで神戸空港を置いておくということは、これは関西全体にとってはよくないという理解が進んで、よく経緯は御存じですから繰り返しませんが、3空港懇談会で神戸空港のいわゆる規制緩和が決定をされ、それが今回、4月18日にですね。運航時間だとか発着枠については、これも拡大されておりますが、国際空港というのは、これは非常に大きな転換です。そのことが実現をすることになったということを考えれば、やはり、これは空港の歴史ということを超えて、国際都市神戸という我が国全体における立ち位置の中で、神戸が新たなステージに入るということを意味すると思います。やはり私たちはこの可能性というものをできるだけうまく生かす。
同時に、我々は、この神戸空港が今回、国際空港としてスタートするということは、関西の関係者の理解の上にこれが実現されているということをしっかり踏まえる必要があるということと、そしてそれを踏まえた上で、神戸空港が関西全体の発展にしっかり貢献できるような運用をしていくということ、そして関西3空港懇談会で位置づけられている神戸空港が関西以西の需要を取り込んでいく、こういうミッションをしっかり果たしていくということが我々としては非常に重要なことなので、このことが新たなステージの国際都市神戸を意味する。意味するという意味が、神戸が内向きで国際化を図るということだけではなくて、神戸市内の観光客を増やすということだけではなくて、これは、やはり、より広域的な視点で誘客を図っていく、あるいはビジネス交流を図っていく。昨日も申し上げましたけれども、やはり神戸の以西には、明石から姫路近辺まで非常に豊かなものづくりの集積がある播磨工業地域がありますから、このエリアの方々が直接中国、韓国、台湾とのビジネスマッチングにつながるように、そういうような取組も、これは経済界の皆様等の御意見を聞きながら交流を進めていく。このことがやはり新たなステージの国際都市としての神戸のミッションではないかというふうに思っております。
記者：
御丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。
もう1点だけ、すみません。ちょっとまだ国際チャーター便の運航が今決まった段階ですので若干気が早いかもしれないですけど、今度、2030年前後には国際定期便が1日40回発着を上限に認められるようになると。ここから5年前後、やはり国際チャーター便の成否というか、実績というのが今後まさに30年以降の神戸空港につながるかと思うんですけれども、設置管理者として神戸空港をどのように育てていきたいかみたいな、もしお考えがございましたらお願いいたします。
久元市長：
これは繰り返しになりますが、私たち、初めての経験ですから、4月18日にきちんとスタートさせる。4月18日にスタートをさせて、しっかりと国際空港としての運用を、関係者と緊密に連携をしてこれを行っていくということ、このことが2030年の国際定期便の実現につながっていくというふうに思っております。
既に、昨日までも含めて記者会見をしていただいた航空会社の幹部の方々からは国際定期便の就航を明言する発言も行われていますから、私たちは国際定期便を誘致する活動というところに血道を上げるのではなくて、きっちりと実績を、国際チャーター便としての運用を確実に行って、やっぱり神戸空港はいい空港だということが評価されるような、国際チャーター便としての運用という面で神戸空港は優れているという評価をしっかりと獲得することが国際定期便の実現を確実なものにしていくということにつながると思います。
記者：
ちょっと空港に絡んで伺えればと思うんですが、市長は先ほど、週40便のその後というか、今回入らなかったところに対して、現状見通しはないけれども、可能性はという話、将来的な可能性はという言及があったかと思います。そのためのハードルとしては、先ほどおっしゃった4月18日からしっかり運営していくこと、それから神戸以西の需要を開拓していくことに加えて、その先にあるハードルというのは3空港懇談会というところで理解しておけばいいか。ちょっとどういうふうに整理したらいいのか教えていただけますでしょうか。
久元市長：
3空港懇談会で改めて議論していただく必要はないのではないかなというふうに思っております。
あとは、神戸空港の滑走路ですよね。これは国内便も発着していますから、その運用がスムーズに行えるかどうかというような観点ですね。これは全体のキャパだけではなくて、先ほども、何時何分に出発して、何時何分に着陸するということ、こういうスケジュール。当たり前の話ですけど、空港はそういうふうに、個々の便の離着陸をスムーズに行うということを、管制も含めてしっかりとオペレーションを行う必要があり、また第2ターミナルビルでスムーズに到着されたお客さんを迎えて、スムーズにCIQを行う必要がある。そういうような観点から、どの辺ぐらいまでが、あるいはどういうようなダイヤを組めばスムーズに第2ターミナルを前提にしたときに受け入れられるかという、そういう協議を個々にしていって、決めていくということになると思います。
記者：
それと、実際に運用していく中で、時間的にだったり空間的なよりよいオペレーションというのが見つかって、空きが見つかってくればそこに入ってくる余地はあると、そういう理解でしょうか。
久元市長：
実際に運用しながら、実際に離着陸の時間をどういうふうにできるのかということを考えて、実際に、私どもが一方的にそれを決めるのではなくて、各航空会社からこれぐらいの時間帯でここの都市に週何回ぐらい就航させたいという申出をいただいて、そこで私どもの間でそういうようなタイムスケジュールというか、具体的なオペレーションのマネジメントという観点から協議をして、そしてどこが一番お互いにとって適切なのかと、そういう観点からの協議の結果こういう姿になったわけで、それをさらに続けていくということです。
―― 了 ――