避難情報発令基準及び職員配備（防災指令）基準に関する調査・検討等支援業務【事業者募集】

最終更新日：2025年4月10日

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事業概要

本市においては、市民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、気象庁から発表される防災気象情報等を基準として定めた発令時期及び対象地域に基づき、避難情報を発令している。また、災害が発生し又は災害が発生するおそれがある場合には、発生した災害又は予想される災害の規模、種類、発生時間等に応じて必要な防災体制を取るため、職員に対し、4段階からなる防災指令を発令し職員の配備を行い、避難情報発令に伴う緊急避難場所の開設のほか、警戒活動や発生した災害に対する応急措置等を実施している。

一方、気象庁においては、2026年度には、防災気象情報の大幅な見直しが予定されており、それに伴い、避難情報に関するガイドライン（内閣府）も見直される予定である。また、それとは別に、本市は、防災気象情報の発表について、市域単位から行政区単位に変更いただくよう、気象庁・兵庫県と協議・調整しているところである。

本市の防災指令については、昭和期に第1号～第3号に加え連絡員待機指令を創設して以降、阪神・淡路大震災や東日本大震災を契機とした地震や津波による発令基準の明記、国民保護法の施行に伴う国民保護計画に基づく発令基準の明記などの改正をしてきたが、制度の大枠を数十年間変更しておらず、社会情勢や危機事象の態様の変化に十分な対応ができていない部分があり、実際の発令状況と規程上の活動内容に齟齬が発生している部分がみられる。

本業務は、このような状況の中で、市民に対して最適な時期に最適な内容の避難情報を発令するための新たな避難情報発令基準及びより効果的で効率的に防災体制が確立できる当市職員配備基準の策定にあたり、調査、検討等の支援を行うことを目的とする。